今御指摘になりました点を、的確に数字的に並べてみた資料は今ございませんが、極く大ざつぱに申しまして大体給与所得のほうもまあ二兆五千億、それから個人事業所得も大体二兆五千億、国民所得の五兆何千億かの数字を分解してみますと、給与所得のほうと事業所得のほうとが、大体国民所得の推定によれば同じであるのに、課税のほうからみますと、給与所得のほうと事業所得のほうとの比率というものが、いわば倍半ぐらいになつているのはどういうわけだと、これは一つの問題点だと我々も思いまして随分研究してみておりますが、一つはこういうこともあるのじやないかと思つております。私のほうでとつております数字は、何と申しましてもまあ課税の対象になつている人だけでございまして失
できるだけ努力して、御満足のして頂ける資料が集まりますかどうか多少自信がございませんが、御希望に副うような資料を集めて提出するようにいたしたいと思います。
法律は地区、それから組合員たる資格というものを一応限定しまして、例えば或る税務署の管轄区域について組合を作る、それも清酒の組合、製造業者の組合を作る。まあこういうようなのが一つの前提として創立総会ができるわけでございますから、従いまして例えば創立総会を招集する場合において参加を求める人も結局この当該税務署の範囲の人にいたすわけでございましよう。又清酒業者のかただけが恐らく創立総会に集るということになるのだろうと思います。従いまして創立総会において若し地区を変える、或いはその資格を変えるということになれば創立総会そのものが前提としているものが壊れるわけでございますから、従いまして創立総会の基礎になつているようなそうした地区或いは資格の
結局組合のものですから、組合の組織としまして或いはそれに必要な理事者の責任というものを規定しなきやならない。商法におきまして例えば取締役が法令に違反して損害賠償の責を負うといつたような場合におきまして一定の規定があるわけでありますが、その場合の規定がそのままの形において組合におきましては理事の責任について規定してあるというわけでありまして、法令定款違反といつたような問題につきましては、これはまあ具体的な事例はいろいろなことが考えられますが、普通心配されるような問題はまあ普通の場合は出て来ない。それから大体商法の例によるというふうにお考え願いたいと思います。
大体今お話のようなことになるわけでございます。いろいろ考えられるわけでございますが、その連合会へ行つたとき、単位組合の代表者がどれくらいのウエイトの票数を持つかという問題がまず第一にあるわけでありまして、或いは組合が一つならそれぞれ一つの議決権を持つていたらいいじやないかという考え方、或いは又大きい組合と小さい組合に応じて適当に配分したウエイトの議決権を持つたらいいという考え方、それからこの規定にありますように、組合員の数をそのまま反映されるような議決権を持つたらいいという考え方、これが連合会の議決権の場合にはまず第一に問題になる点じやないかと思つておりますが、いろいろ研究してみたのですが、大きい組合と小さい組合といろいろありますの
どんなことをやつてもあるのですね。
例えば問題、問題といつちやあれですが、例えば事例として考えられますのは、現在清酒のかたと味りんのかたと一緒に組合を作るということが従来の慣行からしまして考えられるわけでございますが、その場合におきましては今考えられているところでは清酒について規制的なあれを議決をしようとしますときは清酒業者だけが参加してそして多数決できめる。それから味りんについては味りんをやつていらつしやるかただけが参加してきめる、こういうふうなことに考えております。従いまして清酒のときに味りんだけやつていらつしやるかたが参加してきめるとか、味りんの場合に清酒だけやつていらつしやるかたが味りんの分についてきめるということは考えておりません。
その場合普通考えられますのは、極端な例を申上げればはつきりしますから。味りんなら味りんだけやつていらつしやるかた、これはまあ酒造組合を作りましても味りんのかたの数は僅かでありますから、味りんだけが全国的な問題になつて、それが連合会なり中央会に上つて行くという場合には、その代表者が背負つて行く議決権の数というものは味りんだけをやつていらつしやるかたの分、こういうことになるわけでございます。
味りんの分だけ……。
問題が清酒の場合は清酒の……。
ええそうです。清酒の場合は清酒のかただけの決議の票数をとつて行きます。問題が味りん業者の場合は味りんだけやつていらつしやるかたの票数だけを背負つて連合会の方へ出て行く、かようになります。
その他の原因と申しましても、結局その他の原因がありまして、そうしてこの問題に関する限りにおきましては、供給が過多になつたといいますか、その前の原因は例えばいろいろと考えられております、やれ不況であるとか或いは生産が過剰になり過ぎたとか、いろいろなことが考えられておりますが、結局これの幾つかの原因は酒類の需給均衡というところに大体集約されて行くのではないか。需給均衡を失した原因によりまして、いろいろな取引上の混乱とかいうようなものが起きて来るのではないか。従いまして大体狙いとして最終的なものが酒税の納付が困難になる、その前の原因としましてはやはり需給均衡を失して、その場合にいろいろな値下りとか代金回収の不能だとかが起る。需給関係が不均
なかなかそこは書きにくいところでありますが、我々はこういうふうに解釈しております。困難というのは現実に困難が出て来た、それからその次にございます「又は困難となる虞があると認められる場合」……。
まあそこの問題なんですがね、先ずそこの虞をどこまで……。
結局虞の大きさでございますから、そこでまあ需給関係の或る程度不均衡というものが、例えば需給関係が多少不均衡になつたからといつてすぐに値下りの起るものではございませんし、従いまして、「困難となる虞」というぐらいになるまでには或る程度やはり需給関係が相当不均衡だということは程度の問題はありますが、現実の問題としてはやはり或る程度出て来るということが一応考えられるのじやないかと思います。それでまあ或る程度出て来た場合においても、すぐにそれで酒の値段が下るというところまでは行かないかも知れない。併しそれが程度がひどくなると、酒の値段が下つて来る。従いまして、需給関係の均衡を失するというのは、恐らくやはり失する虞があるというところまででは少し
何か出ますよ。
例えば、酒類全体としては別にどうこうないけれども、特級酒だけが余り作り過ぎるようになつては面白くないというので何か申合でもしよう、こういうような意味の御質問でございますか。
品質保全の意味と解すると少しおかしいと思いますが、例えば酒類全体としては別に供給過多でもないが、特級酒自体について非常に供給過多になる虞がある、こういつたような事態におきまして特級酒だけについて規制すると、こういう場合が或いは必要があることが出て来るのじやないかと思いますが、そうすればやはり酒類の製造石数というものについてそういう場合も考え得るのじやないかというふうに考えております。
現在考えておりますのは単位組合に対して交付金をやる、従いまして連合会、中央会は、要すれば単位組合から組合費をおとりになる。こういうふうになると思います。
大体条文を見て参りますと、設立のときの規定でありますとか、或いは問題があつたときだけのことがよく条文にはずつと載つておりますから、大蔵大臣が随分たくさん顔を出しておりますが、実際問題としましては例えば統制とか規制とか何とかいう問題のほかはそう大蔵大臣がどうこうするという問題はないと思つております。又なお同時に勿論お話のように大蔵大臣のこの権限は相当下部機構にやはり委任されるものと思つております。但し統制のような主要な問題につきましては、これはやはり公正取引委員会との協議の問題もございますし、これはやはり中央で相当統制さるべきものであるとかように考えております。
