その点は、先ほども申しましたように、私もきょういろいろな新聞の私の談話に対する受け取り方を読んでみました。で、きょうここにそれを持参することをしませんでしたが、新聞によってはかなり違った書き方をしております。したがいまして、私は自分の話し方が、あるいは朝日の記者にはそう取れたかもしれんということは思いますが、しかし、他の新聞はまた全然別の取り方をしております。したがって、この委員会の席上において、その誤解を受けないようにはっきり申し上げておきますが、私がきのうの記者会見で申し上げ、さらにこの席で申し上げることは、先ほど言ったように、別に一つの方針をもうちゃんと持って、そしてそちらのほうにいくという気持は現在のところ全然ございません。
事務局長からお答えいたさせます。
詳細な意見は実は持っておりませんのですけれども、お話のように、消費者の利益を守るということにつきまして、公取が一つ大きな使命を持っていると思います。なかなか申し合わせなどの場合に、どういうふうにその申し合わせがあった事実をつかむかといったような問題は、非常にむずかしい点もあろうと思いますが、しかし、そのことは別にしまして、松澤委員のおっしゃったような、とにかく一応公取が、その与えられた権能の範囲内において、消費者の利益を守るということにつきましては、今後もさらに一そう努力して参りたい、これははっきり申し上げておきたいと思います。
私のほうで現在示しております案は、——組合の要求をまず申し上げます。組合の要求はまず五千円定額一律アップです。で、初任級以下全部五千円定額アップ、こういう要求でございます。私のほうでいろいろ検討した結果回答してございますのは、初任給におきまして高校卒の人が現在一万八百円でございますが、これを一万二千円に、それから大学卒の方が現行が一万六千円でありますが、これが一万七千五百円、それから一つのやはりめどとしまして、三十才程度の方ですね、大学出、高校出で一年ほどちょっと違いますが、それが大体三万円ということをめどにしております。それでアップ率からいいますと、公務員の場合は七・一というのが人事院の勧告の線でございます。私のほうの回答しており
率直に申します。 私は別に全国税をつぶしたつもりはございませんし、あるいはそういう話をしたとかしないとか言っておりますが、組合を分裂させようとか何とかという気持は全然持っておりません。むしろ今のようなやり方をやっていって、組合が分裂することになりはせぬかということをむしろ組合のために私は心配しております。そういうことのないことをむしろ私は希望しております。 それから私が出て行って話がこわれるという話も、どうも私にとっては非常に心外な話です。一応基本給問題で渋江理事が議論したあとで、しかし全体についての公団の考え方を、やはり私が出まして話をしようというときに、いわば資料審議のような過程であった。それが全体としてのいろいろな民間
私もお話のように、現在われわれが片方で団体交渉していて、同時にストライキやっているのですし、現在も、部分ストやっているのだし、それから全面ストやっている最中にも、われわれは交渉していたのです。したがって私どものほうとしては、できるだけ交渉によってこの問題を解決するという努力はこれは現在もしておる。過去もいたし、現在もしています。 ただ、私のほうは、あらかじめ上げ底の案を出して、そうしてこれでもう話がもつれたら、次のものを出して解決しよう、そういう態度はとらない。これは組合にも、はっきり言って、組合もそのほうがいいと言っているのです。したがって、われわれのほうも、そういう案を出しております。 同時にストライキをやるのは、これは
公団が従来やって参りました仕事、たとえば診療所を作りますとか、集会所を作りますとか、あるいは交番、あるいは役場の出張所、郵便局、いわば団地居住者全員の方の利便になるような問題、これは公団としても従来やって参りましたし、今後におきましてもこれは公団が引き続いてやって参る、こういう方針でおります。 問題になりましたのは、非常に要望は熾烈でありますが、しかし、必ずしも団地の全員の方の御希望というのではない。しかし、一部の人ではありますが、その希望は非常に熾烈である。たとえば、先ほど来お話の出ております死児所の問題でありますとか、電話施設の問題でありますとか、こういうものは、どうも公団自体がやることはちょっと、資金の関係とかいろいろな関
具体的には、まだ実はどことも話し合いはしてございません。しかし、いろいろサービス会社の方でもって考えられます居住者の方々に対する、換気ファンだ、やれ何だという問題がありますが、こういった施設も、御希望によってこれをするといったようなことも考えられますので、やはりそういった方面に関係のある会社といったようなものからも、ある程度の出資は仰げるのじゃないだろうか、かように考えております。
資本は民間からも求めますが、少なくとも半ば以上公団の方の出資ということでやって参りたい。従いまして、その株主権等の運営によりまして、ここで御説明申し上げましたような趣旨の運営によりまして、いわば営利追及に走るということがないように、むしろ会社全体がもともと入居者の利便のためということでできておりますので、その本来の目的を逸脱しないようにということについては、公団としましては十分配慮して参りたい、かように考えております。
定款の上とかあるいは何かで、どういうふうに具体的にやっていくかどうかというところまではまだ検討しておりませんが、しかし、先ほども申しましたように、いわば公団が最大の株主、かついわば会社の全体の意思を左右できる程度の大株主になるという姿の会社にいたしたいと思っておりますので、そういう方面を通じまして、今申しましたようなサービス本位の経営ということを実現して参りたい、かように考えております。
普通の株式会社の形態をそのままとって参りますればお説のようなことになるわけでございますが、あるいはこれは民間資金等の関係も結びつきますが、後配株のような問題を公団の資金についてつける必要があるかどうかといったようなことも議論になるのじゃないかと思いますが、もう少しこれは今後の検討を待って最後の腹をきめたい、かように考えております。
敷金は、一応公団の資金計画全体の中に入れまして、そして、いわば公団の手持金という格好になるわけでございます。それで毎年政府の出資を受け、民間から借入金をし、あるいは低利資金を借りる、それでこれだけの金が要るという金が出ます。その中から手持金を差し引く。こういうふうなことでやっておりますので、いわば政府から出資してもらう金、あるいは民間から借りる金が、敷金相当額だけそれだけ少なく済んでいる、こういうふうな格好に相なっています。 なお、付言して申しますと、公団のやり方といたしましては、敷金につきましては、入居者の方には利子をつけないというお約束になっておりますが、一応敷金をお預かりしておりますし、その額も相当の額に上っておりますので
第二会社の将来の性格とかいろいろな問題がございますので、今のところ、あまりそう限定的なことにしてしまうよりは、あるいは出資とか融資ができるという程度の少しゆるやかな条文の方が、将来のこのサービス会社の発展とにらみ合わせましていいんじゃないだろうか、というふうなつもりでもって、現在のところ、そういうふうに特に敷金の利息相当額に限るというような限定はいたしておりませんが、運営の行き方といたしましては、先ほど来申し上げている通りでございます。
現在、具体的にそういう考え方を持っているかということは、まだそこまでいっておりません。ただ、サービス会社の将来の運営というものと結びつきまして、さらに監督官庁といいますか、あるいは予算の方でもって許し得るということになれば、そういうことも考え得る余地があるんじゃないかというふうには考えておりますが、これはもう少しサービス会社の将来の発展、あるいは事業の範囲につきましても、現在一応当初はこう予定しているということ、それがさらにサービス会社そのものが発展して参りました場合におきまして、それをより広げ得るという問題が出てきますれば、またそれが予算上許すならば、そういう問題も起こり得るのじゃないか、かように考えております。
われわれの現在の構想では、どうも全国一本の会社というのは、かえってその地域々々の要請からちょっと遊離してしまうきらいがありはせぬかというので、あまり全国一本の会社はおもしろくないのじゃないだろうかと考えております。と申しまして、団地々々という会社になりますと、これまた小さ過ぎますので、たとえば東京地区なら東京地区——これは現在、私の方では主として東京都、千葉県、それから神奈川県、埼玉県、まあ私の方の管轄区域を申し上げさしていただきますと、東京支所、関東支所、二つの支所でやっておりますが、この辺のフロックでもって一つの会社にしたらどうだろうか。さらに大阪地区、これは大阪支所でやっていますが、これをワン・ブロックにして一つの会社にしたら
その点は、現在でも実は同じ問題があるわけでございます。居住者の方の、たとえば何か子供さんが間違ってガラスをこわしたとか、あるいは、いわば居住者の方の御責任で修繕すべき問題、それから当然公団がやるべき問題と、この二つは現在でもございます。修繕につきましては、現在では、公団がやるべき仕事につきましては、これは公団の方でもってサービス・カーを回す、あるいは特約の修理店をもちまして、そして修理をしております。それから、居住者の御責任で修繕すべき問題につきましては、サービス・カーあるいは特約店で修繕するほか、あるいは居住者の方が御自分でもって適当な方をお頼みして、そして修繕をしておる。公団のサービス・カーあるいは特約店でやる場合におきましても
三宅委員の今お話のございました点は、われわれも全然同感でございます。従いまして、われわれといたしましても、そうした団地作りをいたします場合におきましては、まずもって下水道、上水道、それから道路、東京周辺でございますと大体私鉄を使っておりますが、その場合に私鉄との間に相当の距離があればそことのバス道路、あるいはバス交通、鉄道の問題、さらに進みまして診療所、付近に病院があるかどうか、あるいは適当な店舗が付近で利用できるかどうか、あるいは学校、この程度までは実は現在までやっております。 ただ、託児所の問題になりますと、いろいろ御批判はございますが、何分、村とかそういうところへぽかっと新しく持って参りますので、その村の財政でもって託児所
建設省の方から御答弁申し上げた方がいいのではないかと思いますが、しかし、一応私の方も多少法案の作成につきまして意見を求められましたので、お答え申し上げたいと思います。 お話のように、公団の業務というものプロパーから見ますと、要するに多少別の事実が入ってくるわけでございます。従いまして、三十二条の二の改正が必要になってくるわけでございます。ただ、投資と申しましても、融資についても同じでございますが、無制限に投資をし、無制限に融資をするというわけではございませんで、居住者の利便になるための、こうした特殊な目的ということを限定いたしまして、そのためにだけ投資、融資をする、こういうことになっておりますので、公団成立の全体の趣旨から見ます
私、住宅公団へ参ります前の事実でございますので、今正確には存じておりませんが、私の聞いておりますところでは、ちょうどスエズ動乱の時期だと思います。スエズに動乱がありまして、そして鋼材が非常に不足した時期でございました。加納前総裁が非常に各社を回られて、頼んで歩いた。そのときに、先ほどのお話の鉄鋼三社との間で、一応建値による売買契約をした。それが二年間。その後二年の期間が過ぎた以後におきましては、一年ごとに契約することにしている。これは前回お答えした通りであります。私の承知しておりますところでは、鉄鋼三社と契約した鋼材というよりも、ちょうどあの当時鋼材の輸入の話が通産省の方から出てきて、そしてわれわれの方としましては、三社の鋼材ではま
値段の点でございますが、私の方の契約は、建値契約ということになっております。建値が公開されますと、その公開された値段によってやる。従いまして、契約の期間は、その当時は二年、今は一年ですが、価格の点につきましては、やはりそのときそのときの市況によりまして、建値が変わりますと、その建値に応じてこれを動かしていく。最近の状態でいうと、下げていくということになっておりまして、二年の契約の当時におきましても、そのときの情勢によりまして、もう値段まで契約してしまったということでは必ずしもないと承知しております。ただ、先ほどもちょっと触れましたように、輸入鋼材につきましては、輸入の時期におきまして何トン、同時に値段は幾らということになりましたため
