渡邊喜久造

まだ私の方では案を提示しておりません。従いまして、案を提案しているというふうにおとりになりましたら、それは私の方の言い間違いかどうかしりませんが、まだ案を提示しておりません。

現在私の方に関する限りにおきましては、組合の方の主張と私の方の考え方とがまだ一本に固まっておりませんし、従いまして、それを一本に固むべく団体交渉を続けている最中でございます。現在はまだ提示する時期ではないと思っております。

やはり組合の方には組合の主張がございますから、組合の主張をやはり私の方でよく聞いて、同時に私の方の主張もよく話し、結局そこに一つの納得がいった上でないと、ちょっと提示するだけでは、当然組合の案を無視し、われわれの方の案とまだ開きがございますから、従いまして、その開きがあるままで、たとえば組合の方の案を提示するわけにはいきませんし、公団の案を提示するには組合の方もまだ不満の意を表示しておりますから、その段階において、私の方が組合のそうした意向を無視して提示するのもいかがか、かように考えております。

私の方としましては、組合の方とまず話をつけまして、その上で提示したいと思っております。

さようでございます。

監理官には組合の方の主張、われわれの方の考えているところ、ないしその交渉の過程において組合が言っていること、われわれが述べていること、そうした点については逐一報告はしてございます。

どうも私高高々姿勢だとか、自分ではそのつもりではございませんが、そういったようなことが外から見えるようですと、まだ不徳のいたすところでございます、自後大いに気をつけますからよろしく御指導を願いたいと思います。これは余分でございます。 　それから、建設省にも一応、時々連絡をとり、それから最終的には大蔵省の方と建設省と協議なさるわけですから、しかしそうした形式張ったことは別といたしまして、私も大蔵省には相当の知人もございますので一応の話し合いは続けております。しかし私も決してただお役所の方でもって言うことをそのまま易々諾々として承ってそれに従うのがわれわれの仕事とも思っておりませんし、われわれとしましては理事者としての責任を持っており

かつて建設省、大蔵省と話し合いを済ませまして、そして案を提示したようなこともあるやに聞いておりますが、今度の案は別に大蔵省、建設省の方の御意向をあらかじめ伺ってそして出した線というよりも、これは本来そうあるべきだと思いますが、われわれ理事者として、公団としてはかくあるべきであるというふうに考えて出した線でございます。従いましてこの線につきましてはまだ建設省、大蔵省ともその内諾といいますか、そういったようなものが全然出ていません。むしろ逆にこれは大蔵省の部の人だと思いますが、少しそれは公団の管理者側そのものも行き過ぎじゃないかというふうな口吻を漏らしているやに聞いておりますが、そういったところで組合の方と話し合うのもなかなかむずかしい

建設省全体としての話し合いはまだ聞いておりません。それから同じ建設省の監督を受けているものにおきましては、公庫はこれは師岡副総裁から御答弁があるのでしょうが、私の伺っているところでは他の公庫の問題が一つまたあるようでございます。私の方としましてはそんな意味からいたしまして、道路公団、首都高速度道路公団とわれわれのこの三公団の間では給与の問題についてはこれは話し合いをしております。私が知っているのはその点です。

まあ先さんもありますことですから、先さんと申しますのは労働組合のことでございますが、労働組合の関係もありますから、私が大体いつ頃話がつくということは何とも言えませんが、だいぶ話も詰まってきているようでございますから、そう時日はかからないのじゃないだろうかというふうに私は見ておりますが、どうも少しこれが結論的に甘い見通しかどうかということは、もう少し時日をもって見なければわかりませんが、われわれとしてはできるだけ早く問題を取りまとめたい、かようには考えております。

私の方から出ております資料は二つございます。一つが昭和三十六事業年度日本住宅公団事業計画、いま一つが昭和三十五年度住宅建設計画、この二つでございます。昭和三十六事業年度事業計画、これから簡単に御説明申し上げます。 　住宅建設における戸数四万、賃貸二万三千、分譲一万七千、一戸当り坪数が十六坪、この辺は先ほど住宅局長の説明にあった通りであります。 　次に、併存施設の経費でございますが、これは御承知だと思いますが、いわゆる足貸しといいますか、足貸し住宅の方の施設の分でございます。本年は二万七千四百坪、十七億予算に計上されております。これによりまして本年この足貸し住宅の上に乗る戸数は賃貸で三千、分譲で六百五十、三千六百五十を予定しており

ちょっと今資料を持っておりませんので、正確な数字は言いかねますが、資料は後刻お出ししてけっこうです。たしか家賃収入はもう百億をこえておると思っております。それから分譲資金といいますか、返還金も相当な額になっております。それで、三十四年度には、借金の返済の方は期限がきている分はまだきわめてわずかな数です。ただ三十五年度に多少それがふえまして、まだしかしこれも少ないのですが、三十六年度になりますと、民間資金の金は期限が相当参る金があります。それで、予算の組み方といたしましては、私の方といたしましては、もちろんその入った金のかなりの分が利子になるわけでございますが、しかし、元金分として家賃の方からは入ってくる、しかし期限はきていない、こう

公団住宅で申しますと、そこに二枚目にありますように、出資金が百六十三億、政府低利資金百六十三億、民間資金三百七十二億という要求をしております。この中で出資金というのは、これは政府の出資であります。過去におきましては地方団体から出資をお願いした例がありますが、なかなか地方団体の方からの出資はいろいろ支障があるようでございます。従いまして、現在といいますか、最近はずっと政府だけの出資でございます。これは利子がかかりません。それから政府の低利資金というのは、これは運用部あるいは簡易保険から借りておりますが、これは利率が六分五厘、民間資金というのは、現在生命保険を中心としまして、特に公団債で調達している金、こういうわけでございます。

この計算におきましては、たとえば宅地の分譲代金などでもって入ってくる金、そういうやつは一応抜かしております。それから住宅の関係はちょっと今秋はっきり記憶しておりません。ただ三十六年度になりますと、先ほどもちょっと触れましたが、その元金の返還資金が相当実は顔を出してくるのです。それで御承知のように家賃計算は七十年の元利均等償還になっております。しかし民間資金の方は七年ぐらいの期限になっております。元金の償還がだいぶ参っておりますので、これを借りかえれば、あるいは一応手持ち資金なんかにおいてはそれでもって返済に充てるといったような問題が、これは政策問題としていろいろ考えられるわけでありますが、いずれにしましても、宅地の方は相当の金額にな

今わかりましたから、ちょっと申し上げますが、三十五年度は三十五億ほどであったのです。しかし、これは先ほどもちょっと触れましたように据置期間が一応最初にありまして……。

三十五年度の年度末において三十五億、そういう金が予定して……。

われわれの方で予算を組むときの話を申し上げておるわけであります。三十五年度の年度末においては、手持ち資金が三十五億出るだろうということを予想して、その分は出資なり、あるいは民間資金で調達する必要がない、それはその分を充てておこう、そういう計算でやっておるのであります。三十六年度になりますと、先ほどもちょっと触れましたように、民間資金の元金返済の分が相当出て参るのでありますから、従って借りかえれば、従来と同じようなあれが出ますけれども、一応ゆとり金もあって、ゆとり金でもって大体やれますから、これは利子のつく金でもありますから、一応現在の計算で返すということになりますと、三十五億のゆとり金というものが出ていたやつは、今度は元金返済がだい

三十四年度末にも、その程度の金がありまして、三十五年度末にも、その程度の金があった。 　で、資金の傾向からいいますと、引当金のようなものは、だんだん実はふえていくのです。それから借金の関係が、これは家賃収入から入ってくる元金分ですね。これはどちらかといいますと、七十年の長期な、しかも元利均等で計算してありますから、初期に入った分は、利子分が多くて元金分が少ない、そういう関係が両方ともありまして、返済の時期が回ってきますと、返済の方の金の方が大きくなってくるわけであります。それがだんだん三十五年度になりますと、かなり返済の、一番初めの時期からの返済の分が相当出て参ります。六年度分からは、同じような傾向になって、むしろ返済の分が多くな

先ほどちょっと資料を持ち合わせませんでしたので、答弁が不十分な点だけを補足さしていただきたいと思います。 　三十四年度の家賃収入でございますが、これは三十八億五千四百万円であります。それから分譲代金の方の収入、分譲収入が六十四億四千百万円でございます。それから施設の賃貸住宅、これは店舗とかそういうものです。これが七千万円。それから施設の分譲収入、これが六億一千万円、合計いたしまして三十四年度のそうした収入が全体で百九億七千五百万円。なお、これは住宅関係でございまして、三十四年度に入りました土地収入が別に二十六億円あります。それから借入金の償還関係でございますが、先ほども述べたような事情にありますので、三十四年度に借入金を償還しまし

予算要求書には、織り込んでございます。