今の単価の問題になりますと、実は二つの要素があると思います。 一つは、現在といいますか、三十五年度までに組まれた単価が、われわれのように仕事をやってみて、それで、はたして適切であったかどうか、その点、実は単価増を毎年持ち出しまして、そうしていつも断わられ、あるいはなだめられる。非常に今の単価が、必ずしも適切であったかどうかという点については、われわれも、いろいろ疑問を持っております。 それから同時に、今度は三十六年度になった場合、お話のように、いろいろな単価の値上がりの問題があるのでございます。現在のところとしましては、大体この程度の単価ならやれるのじゃないかという要求書で出しております。その点、非常に妙な結果になりますと、
三十四事業年度ですね、この事業年度の資金の内訳について一応御説明申し上げたら大体おわかりになると思います。分譲住宅の関係では直接建設費が八十九億、それから間接費が入りまして九十五億六千万円というふうな一応全体の事業になっております。これの内訳としましては民間資金の八十九億、それで御承知のように民間資金が大体七分五厘の資金コストです。現在七分一厘で分譲住宅をやっております。出資金としまして、その四厘下げる意味において六億六千万円、ちょうどまあ諸経費に当たる分ぐらいがそれに当たりますが、これだけ政府資金を充当するということになっております。 それからついででございますから賃貸住宅の方を申し上げます。これは直接建設費が百八十五億、諸経
従来三年間半額にしていただいておりますのは、公団住宅という特殊性から出ているのではなくて、先ほどもお話のありましたように、住宅全体の建築をできるだけ促進したいということですから、個人の方が自分のお金でお建てになるとか、住宅公庫の金をお借りになるという場合も、今の一応の制限のもとに、軽減になっている。同じような意味におきまして、分譲住宅であっても、賃貸住宅であっても、従来の三年間のものは住宅一般の問題ですから、これは区別はございません。
私のお答えしたこと、ないし私の記憶しているところでは、要するに、もちろん住宅公団自身が住宅不足をできるだけ解消しようというものですから、ただ政府の住宅政策としては、単に住宅公団のやっておりますのは全体の政策の一部でございまして、それで金融公庫で金を貸してあるいは住宅を建てさせるとか、さらに自己資金で住宅を建てることについても、これは政府として大いに奨励するという建前がありますがゆえに、自治庁としましては先ほどお答えがありましたように、三年間だけはそうした特別な固定資産税についての措置をやろう、こういうふうにやっていらっしゃる。従って、われわれもその一つのまあテーマを受けまして、そして現在のような扱いになっている、こういうふうなお答え
多少私も誤解しておったかもしれません。といいますのは、公団の場合は御承知のように、予算は平均十四坪でありますから、大部分が十五坪以下であります。しかし例外的に十五坪をこえている部分がわずかですがないことはありません。この分につきましては大部分といいますか、私の記憶しておる限りでは各市町村がこれはまあ御承知だと思いますが条例でやっていただいているのではないかと思いますが、自治庁の方は別に法律できめているのではなくて通達を出している。そして各市町村の方にお願いして十五坪をこえている分につきましても私の方は半額にしている。その限りにおいては民間の普通の場合と公団住宅の場合と、公団住宅の特殊性というものを何分かその範囲においては御考慮願って
現在できていますのは、三十三年度予算までの分ができ上っておりまして、分譲、賃貸合わせて十万八千戸でございます。
公団の家賃の中には、御承知のように、修繕料が入っております。これは、公団住宅をきわめて通常の使用のし方をしていただいておりましても、公団住宅というものは一応七十年の耐用年数を考えておりますが、七十年の期間にはやはり何回か壁の塗りかえとか、これは内壁もありますが、外壁の塗りかえとか、それから、これは回数はわずかでありますが、中の水道管とかいろいろなものの入れかえとか、七十年の耐用年数をもたせる意味において必要な修繕があるわけでございます。その限りにおきまして、われわれの方では、一応修繕費のパーセンテージを見積りまして、家賃の中に入れてもらっております。ところがお話のように、具体的な事例になりまして、ある入居者の方が一年、二年お入りにな
敷金を全然返さなかったといいますか、敷金を返せないほどの損壊があったという事例は、幾つかあったかと思いますが、今何件あったという資料は私持ち合わせておりません。どの程度を損壊と言ってよいのか知りませんが、簡単に損壊と言っておりますが、損壊によってどの程度、入居者といいますか退去する人に御負担願うかということについては、もちろん一応のベースは公団ではじき出します。相手の方もあるわけですから相手に納得を得て、結局それではこの程度はやむを得ないということで御負担を願っておると、こういうふうに考えております。
きわめて事例がまちまちでございまして、従って、程度のほどもいろいろございますものですから、必ずしもこれを当てはめればすぐぴちっとそろばんが出るというようなわけには実はなかなかいきかねる場合があります。まあ落書きの程度にしましてもこの程度なら別に塗りかえなくても済むという場合と、これはどうも塗りかえなくては工合が悪いという場合と非常に程度の違いがありますので、従いまして、結局管理人の人の判断がある程度そこで働くわけでございますが、できるだけそれが、団地ごとあるいは管理人によってまちまちにならぬように、という意味においての指導はいたしておりますが、ぴちっと当てはめればすぐに二千円と出る、三千円と出るというほどのはっきりした基準はなかなか
契約約款にはその旨ははっきり書いてございます。
訴訟を起された例はございません。それから基準は内規として一応持っておりますが、今手元には実は持っておりません。
ちゃんと私の方の管理規程というのがございまして、これは建設大臣の承認を得ていると思いますが、その中に退去時における現状確認について、支所長は、入居者が賃貸住宅から退去するときは退去時における現状を確認し、退去時における賃貸住宅に損傷ある場合には、別に定めるところによりその損害額を算定すると、およそこのようなことがございます。
鉄筋コンクリートの建物の耐用年限ということになりますと、相当七十年よりもなお若干耐用年数がふえるのではないか、かように考えるわけでございますが、御承知のように家賃の原価上の耐用年限ということになりますると、均等償却していくという金利計算になってくるわけでございます。金利計算でやって参りますと、七十年程度からそうその先は延ばしてもあまり月々の償却費につきましては差がないということになるわけでございます。そういう経済ベースというようなことも取り入れられまして、家賃計算上の耐用年限は七十年というように押えられておると思います。
お尋ねの点は私どももその通りだと思います。ただ申し上げておきますが、こういう損傷の確認は補助管理人のような人にはお願いしないで、専任管理人なりあるいは団地主任という者が責任をもって確認するということになっております。
その点は先ほど申し上げた通りお説の通りだと思います。私どももそのようにいたしたいと考えております。
別に、おそらく田中さんのお考えになっておるような意味の共済制度というものはございません。共済会といったものはありまして、まあ災害を受けた場合とかいう場合に、これは職員もある程度出し公団も出しまして、そうしてお見舞いを出すとかといった程度のものはございますが、いわゆる共済年金的な意味の制度ですね、これを御質問の中でお考えになっておると思いますが、そういう制度は現在ございません。
減額規定というのはございますが、それはたとえば女子職員が結婚のためにやめる、こういう場合は適用いたしません。われわれの方で減額規定を一応作ってございます趣旨は、まあ、せめて公団へ入ったら相当期間勤務していただく、三年じゃなかったかと思いますが。それで、入ってきわめて短期間に自己の都合でよそへ移るということは、これは公団としては望ましくない、こういう意味であの規定がございますが、しかしそれも非常にもっともな理由であるという意味なら、われわれの方はあの規定を適用するつもりはございません。 それからもう一つつけ足さしていただきたいと思いますのは、建設省とかいろいろ出向の方は、こういう点が実はわれわれの方で一つの悩みの種になっております
私が申し上げておりますのは、建設省からきてずっと公団にいるという人の場合を、大体建設省にある程度いて公団にずっといる、という場合を言っておるのではないのです。結局建設省と公団の両方の都合で、本人の意思は必ずしも公団にくることを希望していなくても、仕事の関係で公団にきてもらうという人が何人かおります。また何年かたつと建設省の人事のやり繰りで、建設省へ帰って行くという人を、どうも見ておりますと、建設省にずっといた場合に比べまして、あとで退職金において減るという問題が非常にはっきりしておりますので、従ってそういう人に対しては何か特別な配慮がいるのではないだろうか、こういうふうにわれわれは考えておるわけです。
私からきわめてアウトラインだけ申し上げたいと思います。 われわれの方の住宅建設の仕事をして参ります場合において、何と申しましても一番まず最初にしなければならぬことは用地の取得でございます。住宅公団ができましてちょうど四年になりますが、特に当初におきましては、この仕事が急に計画を実行しなければならぬということで、かなり苦しい事務としてわれわれの方に課されて参りました。現在におきましては、幸いにして年度の初めにおいて賃貸住宅用地を約五十万坪ほど手持ちするような姿になって参りました。最近におきましてはだいぶ当初とは姿が変ってきております。大体土地の話が出て参りますのは、われわれの方で積極的に探して歩くという場合もございますが、あるいは
課税面とおっしゃいました場合、譲渡所得税の問題、登録税の問題、いろいろあるのじゃないかと思います。もっとも登録税に関する限りにおきましては、大体、各法務局で一応の方針を持っているようです。必ずしも、私の知っている限りにおきましては、その点も、全国統一されておりません。東京等の場合におきましては、固定資産税の価格をそのまま登録税の売買価格に認めるということを、以前はそんなことはありませんでしたが、最近はしているようであります。従いまして、御承知だと思いますが、固定資産税の評価額というのは、最近特にどんどん発展して参ります場所におきましては、固定資産税の評価額と実際の売買実例とが、固定資産税の方が、売買実例等に出た数字に対して、金額に対
