実態のこまかい点につきましては、必要がありますれば、吉田理事からさらに説明していただきますが、多少、田中委員のお話の中に誤解があるのではないかというふうに思います。これは私が聞いたところで、私の方が誤解しているのかもしれませんが、一団地経営の場合に、土地収用法が適用できる、これは御承知の通りです。これは税金の問題ですが、これは、現実に収用をする場合はもちろんですが、収用にいかないまでも、収用できる条件が具備しておりますと、普通の譲渡でありましても、現実に収用されたと同じような扱いになっておりまして従って税金は譲渡所得税でなくて、再評価税だけで済む、これは特別措置法、そういう規定になっております。 それから税務署から照会がある場合
地主さんにわれわれの方で売買交渉をいたします場合におきましては、今申しました、たとえば会社に社宅の用地で売る場合のごときは、これは譲渡所得税がかかって、その人のいろんな具体的な、これは他の所得金額と合算されて税金がきまりますから、幾らという正確な計算は、その人の所得の内容まで知らせてもらいませんとできませんから、それにまでわれわれの方は立ち入りませんが、普通に会社の社宅等に売却する場合におきましては、譲渡所得税がかかる、それは大体その見当に当る——所得五十万円の方だったら、これくらいになるだろう、百万円の方だったら、これくらいになるだろう、公団の方へお売りになる場合には、再評価税だけで済む、だから、従って手取りは、これくらいになるだ
公団といたしましては、できるだけ所有者を中心に交渉の相手方にする、こういう一応のプリンシプルを持っておりますが、御承知のように私の方の土地は、やはり相当まとまった坪数の土地になりますから、所有者が、かなり数が多いということもございまして、やはりその土地所有者の中の代表の方といいますか、そういうふうな方とあらかじめ、かなり話を進めるのであります。特に最近におきましては、市町村の町長さんとか村長さんとかに仲に立っていただいて、そうしていろいろ話を進めるとか、それから、場合によっては、ブローカーが中に立つ、これは最近、いろんな事例も見まして、できるだけこれを避けることにしておりますが、そういったようなことで、原則としては、土地所有者を相手
ただいまのお話につきましては、かねがねわれわれといたしましても、その趣旨で考えておるところであります。ありがたい御忠言と承わっておきたいと思います。 なお荻窪等の問題で起きた一つの弊害は、どうもわれわれの方が、仲に立った人を相手に最終まで話をしまして、結局、いかにどのくらいの金額で買ったか、どのくらいの金額を払ったかということが——もちろん土地所有者の委任状は持ってきておりました。従って、法律的には、われわれの方は正当な代理人に払ったことになっておりますが、どうも今になって考えてみますと、幾らで買ったというようなこまかいことまで土地所有者に知れていなかったということが、いろいろ問題をあとになって起したようなことになったようでござ
公団ができまして三十年、三十一年、三十二年、これは正直言いますと、非常に苦しかった時代だと思います。初めに、四月に公団ができて出発して、三十年度が二万、三十一年度が二万三千、三十二年度になりますと、今度は一躍三万五千。従いまして三十二年度までは、非常に仕事に追われていた。それで、どうしても追われますと、計画の方を早く進めろという拍車が本省の方、あるいは支所長の方からかかります。 それで幾らぐらい支払われるかという予定を立てまして、金の算段をいたしますわけですが、どうもその分も、まあ、いわば欲目と言いますか、工事が、この程度までは少くとも進むだろう、こういって見ますものですから。ところが、実績をとって見ると、比較的そこまでなかなか
民間資金は発行者利回りとしては、七分五厘でございます。
今お話の中の、いわゆる自己資金というやつは、これは別でございますが、投融資として要る金ですね、これは、一つは出資の形でくるやつ、これは政府の方と大体お打ち合せしまして、何月に幾らとか、大体年度の初めに、かなり大体の計画は立つと思います。 そこで、われわれの方としましては、その次の課題としましては、一体片方でもって支払いが幾ら要る。これが何月に幾らぐらい要る、何月に幾らぐらい要るという一応の資金計画を立てるわけです。そうしますと、低利資金あるいは民間資金として、一体その間に幾ら借りなければならぬという問題が、その次の問題として出てきます。 そこで、現在私の方で拝借しておりますのは、大きな相手方として、一つが生命保険会社でありま
まあ三十一年、二年に比べれば、相当私は軽減できたというふうに思っております。非常にお恥かしい話ですが、どうも現在のところ、なかなか見通しはうまく当らない場合がありまして、月末だけの数字を見ますと、ときにちょっと借り過ぎではないかといって、私が文句を言うような場面もございますが、非常にその点やかましく、これは前総裁にも、とかく役人というものは、利子という観念がないからといってしかられまして、（田中一君「そうそう、ほんとうだ」と述ぶ）しかし、大蔵省でやっておりますと、同じ役人でも、多少感覚で利子のことがわかるものですから、非常にやかましく言っておりますが、実績がどういうふうに出ますかわかりませんけれども、私は今のように、だいぶあの手この
退職金の支給につきましては、これはいろんな公団、公庫があるゆえと思いますが、監督官庁、あるいは大蔵省が、かなり一つの規制をしているようでございます。で、われわれの方から、早く退職規程を作りたいというので、いろいろ話し合いをしたのですが、当時は、公庫の退職金を今改正しようとしております、それがきまるまで待ってくれというようなことで、それがやっときまりまして、今度、一応基準の認可を得たということになっております。 で、公団としては、ある意味において公団自体のいろいろな考え方がございますが、監督官庁の認可ということで、全体が規制されております。これは、単に職員だけでなくて、役員についても同じことがなされております、内規的に。で、現在、
十六万円であります。
その七十という内規は、この間、昨年だと思いましたね、公団役員の給与が一応上りましたが、上る前が七十でありまして、それで、当時私は十二万五千円でありましたが、その時代は七十で、十六万円に上りましてから内規は六割五分になりました。
計算して……。
恩給につきましては、一応いただいておりますが、規定がありまして、これは恩給法の規定でございますが、恩給法に若年停止なり高額所得停止なりという規定があることは申し上げるまでもございません。そうした意味の制約を受けたあとの恩給はいただいております。
基準の認可がなりましたのはたしか先月だと思いました。三十四年の八月と思っております。
当初ちょっと払わない時代がありましたが、私副総裁になった前後だと思っておりますが、それはあまりひどいじゃないかということで、ただ一応公団としてある程度の原案は持っておりましたが、建設省、大蔵省といいますか、監督官庁の方でやはりあれは認可事項になっておりまして、監督官庁の認可を得なければわれわれの方としては規程の制定ができませんので、従いまして、一応われわれの方として、大体この程度ならと思った数字の八割を、仮払いという形ではありますが、お払いをしておく、規程がきまりましたら全部精算する、こういう関係で、二年近く前からだと思いますが、八割相当額はお払いしております。
具体的な仕事は、多少細部の規定に問題がございまして、現在審議しておりますので、それが終り次第、最後の精算はしていきたいと思います。 ただ基準について申しますれば、その付則の方に、昨年中、昨年末までに退職した人に対しましては百分の百が百分の八十だ、こういう規定になっておりますので、昨年末までの方には、一応本則にある基準通りは出なくて、八割は払う。この関係も、まあいろいろ監督官庁に折衝したところでは、住宅公庫の退職金の規程がありまして、これが片方に一応の例になっているわけです。で、それが従来はある程度低くて、本年の一月からそれが引き上げになった、こういう関係で引き上げになった分に、うちの方の退職規程が右へならえをしたわけです。従いま
昨年尚君を、あれはオランダのへーグですか、建築関係の会議があるというので、だれか一人出そうということで人選いたしました。まあ個人的なことをどうこう言うのはどうかと思いますが、尚君という方は非常に技術屋としても優秀な方でございます。で、私として見ましても、一番外国の事情を見てきてそうして公団の将来のためになってくれる人じゃないかという意味において尚君に出てもらったわけです。ところがちょうど帰ってきてから、まあ一年まだたたないのですが、最近の建設省の人事異動の関係で、尚君をぜひ返してくれ、こういうようなお話がありました。御承知のように公団はまだ設立四年でございまして、公団のほんとうの意味の子飼いの人というのはまだ若い人が大部分でございま
私の方から、ちょっと順序が逆かもしれませんけれども申し上げますと、先ほど話題に出ました荘君は、公団が発足しました三十年からずっと私の方の賃貸住宅課長をしていた方なんです。これは建設省から、公団ができましたときに、私の方にいただいた方なんです。 それで公団としましては、いろいろ働いていただきまして非常に有能な方であるということをわれわれは見まして、そして昨年ですね、とにかくだれか、やはりやりたいということで荘君に行ってもらったわけなんです。で、先ほども申したことを繰り返すことになりますが、荘君にもっと長く、われわれの方としては働いてもらうつもりでおったのでありますが、人事の関係で、やむを得ずなったというのが現在お話し申し上げたこと
個々の具体的な例は別としまして、一般的には、一割ないし一割五分公団の方が待遇がいいというふうに承知しております。
多少、昔の経緯がざいますので、私から申し上げたいと思います。 昨年の四月までは、まあ理事は、一応理事会で——これは公団一般の仕事をやっているわけですが、同時に、一応主たる仕事という意味で、総務担当とか、経理担当とか、建築担当とか、そういうことでやってきたわけなんです。それで、先ほどもお話が出ましたが、管理戸数が大分ふえて参りまして、昨年の四月に理事を一名増員していただきまして、管理担当の理事を一人ふやしていただいたわけです。それまでは計画と建築と、管理と三つを吉田理事が一人で受け持っておる。それで昨年の四月に、どうもこれでは、これだけ戸数がふえて参りますと、ちょっと一人では無理だということで、当時東京の支所長をしておりました畑理
