お答えいたします。二十四日の日に、東税務署へ大阪の国税の職員と、それから他の地方の職員ですかね、相当数がやってくるという話が前日くらいに入ったようです。この東の税務署というのは、これはその前に実は一ぺんピケをやられまして、そしてその場合もやはり国税職員と、そして他の応援の組合の人たちでしょう、相当数がピケを張りまして、そして登庁してくる職員を、その登庁を阻止し、そしてその場でもって時間内職場大会を開いた。こういう問題がそれ以前にありまして、そのためにわれわれの方で処分者を出したという税務署の一つであります。で、同じような事態が起るということが予見というか、一応心配されたんじゃないかというふうに思います。で、その日は職員は普通に登庁で
今のお話は、あるいはそういうことがあったのじゃないか、あるいわいわば心配のし過ぎといいますか、いささか鳥の羽音ぐらいで驚いて騒ぎ立てたというきらいがあったのかもしれませんが、一番初め組合が今度のようなピケ、それから職場大会といったようなことをやりましたのは、五月の十八日に京都の上京税務署でやりまして、たしか土曜日じゃなかったかと思いますが、国税の職員と、それから他の応援の組合の職員の人たちとやってきた。それで上京税務署は完全に取り巻かれまして、そして中と外との連絡がほとんど切れてしまった。それで相当長時間、昼前まで、十一時近くまでその状態が続きまして、それで警察の方からもなかなか応援もなくて、いわば半日ですが、署の執務時間とすれば一
人事院規則では、職員は一応だれでも組合員になれる。
一応署長でも組合員になっても、人事院規則には抵触しないのです。ただ要するに、税務署の中で署長まで組合員にしちやいますと、おそらく税務署の組合は話をする相手がなくなっちゃうのかどうか知りませんが、組合の規約でもって、現在においては、局によっていろいろ違いますが、署長と総務課長だけは組合員にしない、それであとは要するに組合員になり得るわけです。で現実の事実は、他の課長で組合に入っていないのもありますが、まあ組合に入らないことによって他の職員との関係を、入らなかった場合の関係を憂慮しての場合の話かもしれませんが、大部分の税務署におきまして、組合のあるところにおいては、署長、総務課長以外は一応組合員になっている、これが現在の実情であります。
組合規約で署長はおそらく——これは私どもの方の組合の制度は各国税局単位の単組がありまして、国税東京とか国税関信越とか、それで、それは各税務署がみんな支部になっているわけであります。それから、その連合体のような格好で全国税というのができているわけであります。今現在におきましては北九州だけがそれがありません、福岡の管内だけは。名古屋の管内は数カ月前まではありませんでしたが、最近できまして、そうして入っている支部の税務署は、名古屋は四十幾つのうちで十一、二だけと思いますが、それが一応国税東海を作っている。それぞれ単組の規約は大体似ておりますが、必ずしも全部が全部同じというわけでもありません。従いまして今の点につきましても、各単組の規約で必
私は、国税庁長官といたしまして、今大蔵大臣のおっしゃったような趣旨において、各国税局において組合の交渉の申し入れがありましたとき、できるだけそれに応じて話し合いをするという方針を、やかましく言っております。ただわれわれの方の経験から申しましても、組合の方から申し込んで参ります日時、たとえば、きょう言ってきてあした交渉を持ちたい、こう言われましても、われわれの方には、いろいろやはりスケジュールもございますから、従って、組合が申し込んだ日時においてすぐに交渉が持たれる、これは、必ずしもそうならぬ場合があろうと思っております。しかし、一応われわれの方としては、組合の申し入れを受けるというのも 局長あるいは、長官といたしましての大きな仕事の
東京国税局長が御答弁すると思いますが、その前に、一言だけ申し上げさしていただきたいと存じます。組合の申し出に対しまして、われわれの方としましては、先ほど申しましたような態度で進めておりますし、そこに正しい組合との労使慣行というものを作りたいと、われわれは努力しております。処分の問題は、これは、大部分が東京の国税局以外の局においてなされたものでありまして、これは、あるいは局長の方から御答弁をすることが適当と思いますが、遺憾ながら、過般の国税労組の動きにおきまして、たとえばピケを張りまして職員の出勤を阻止する、あるいは時間内の職場大会を開く、そういったようなことがございまして、公務員法にやはり抵触するという事実が出ましたものですから、非
お話しのような処分を過般実施せざるを得なかったことにつきましては、われわれの方も非常に遺憾に思っております。当局がどういう意味で責任があるか。これは、こういうような事態になったという意味において、われわれも抽象的な問題としましては、やはり責任がないとはちっとも思っておりません。ただわれわれとしましては、結局勤務条件の問題等につきましては、組合とできるだけ話し合いもしました。それから予算の場合におきましても、三十二年度の予算等におきまして、たとえば庁舎の新営費をふやしてもらうとか、あるいは公務員住宅の問題につきましても、国税庁職員だけについて申しますと、金額では、昨年に比べて七割くらいは増加になっております。一般的には、御承知のように
私は、現在における国税職員の待遇、あるいは住宅の問題、庁舎の問題が、これでいいのだということは毛頭思っておりません。ただ三十一年に比べれば、三十二年は相当改善の方へ何歩か踏み出している、これは私は一応――あまり大きな口をきくつもりはございませんが、それははっきり言えると思います。同時に、さらに明年、明後年、こういった問題は、住宅の問題一つをとりましても、そう一度に、非常に従来不足していたものを一ぺんにそれが改善されるということは、これは予算のいろいろな拘束もございますので、なかなか無理じゃないか。ただ昨年よりはことしはよくなってきた、ことしよりはさらに来年はよくなる、来年よりはさらに再来年はよくなる、こういったような着実な改善をして
塚越署長のお話が出ましたから、一言申し上げておきますが、その点につきましては、前回の委員会で神田委員から同様のお話がありました。署長の方の申し分としましては、たとえば小使さんにいろいろ炊事を頼んだり風呂を頼んだというのは、塚越署長が独身で赴任をしておりましたために、結局小使さんの時間外に一応私用として頼む、そのかわり相当の報酬は払っていた、こういうことを言っております。女子職員に肩をもませた、鼻毛を抜かしたというのは、私は何ともちょっと申し上げようがございませんが、そういう事実があったのかどうかも私は知りません。それから時間内にマージャンという問題は、この前もお話ししましたように、署長の言い分としては、それはレクリエーション・タイム
御注意いただきまして、私もいろいろ参考になることがたくさんありまして、ありがとうございました。私、御質問でございませんから、御答弁という意味では申し上げませんが、一言だけ申し上げさしていただきたいと思います。 第一の交渉の問題につきましては、私の方は、現在において交渉の窓は全然閉じておりません。従って、条件も全然ございません。従って従来、交渉の場合におきまして、もちろん議題をきめ、日時をきめ、そうして人数についてお互いの話し合いをして、そうして交渉をする、こういうことは従来ともやって参りましたし、そうして今度の段階におきましても、組合の方でそうした積極的な要求があれば、いつでもこれを受けて立つ用意をしておりました。組合の方からそ
宇都宮の税務署で、お話のように、組合と署長との間で話し合いの問題でいろいろ問題があるということは、私も聞いておりますが、それは、私の方は、署長の方が団体交渉を拒否しておるという、趣旨ではないように聞いております。署長の方で申しておりますのは、署の執行部と署長と話し合う、これはやりましょう。それから全国税、あるいは関東信越の国税の組合の執行委員と署長と会う、これはやりましょう。組合側の要求しているのは、全国税、あるいは関東信越の組合と署の執行委員とあわせて署長と交渉したい。私の方では、それなら関東信越の局長と署長と一緒になって、そして相手が全国税、関東信越、あるいは署の執行部、これなら話し合いに応じます、そういう話し合いのプロポーズを
令国税の組合品は、単一の組合とおっしゃいましたが、これは多少誤解があるのであります。現在単一組合としてできておりますのは、東京国税とか、関東信越国税であるとか、それが連合体として全国税ができておる、われわれの力は、そういうふうに承知しております。そこで、われわれの方は、先ほど申しましたような話でもって、むしろ交渉をしようじゃないか、応ずるというよりも、しようじゃないかという申し出をしているわけです。要求の内容等を見ましても、多分に署長限りで処理できない問題もたくさんあるわけですから、従って、関東信越の国税が署の執行部と一緒になって話をするというのなら、局の者が一緒になって署長と話をしよう、私は、そういう話し合いは、署の方でいたずらに
署長の私行の問題につきましては、今おあげになりましたような話を組合の方で指摘しておることは聞いております。同時に、署の方におきましては、一応のエキスキューズを持っております。たとえば、時間内のマージャンの問題にしましても、署長としては、レクリエーションの時間においてやったことはあります。署長としても、やはりレクリエーション・タイ人をとる資格はあるのじゃないか、こういうことをいっております。それからふろの問題につきましても、独身で赴任しておるゆえもありますが、小使さんに、時間外にそういうことをしてもらったことはある。しかし、それは別途署長としては相当の謝礼をしておる、こういうことを署長は言っております。それから女の事務員の一人を署長室
私の方で、関東信越の国税局の者を何人か宇都宮へ現在出張させておりますが、結局組合の方も、関東信越の国税の執行委員、役員とか、あるいは全国税の役員とか、宇都宮の関係以外の者が相当数向うに行っておるものですから、従って、その辺の話し合いの揚が早くつくことはわれわれも希望しておりますが、そういった関係で、当局の方としましても、ある程度の人数をそこにやっておかざるを得ないというのが、現在の実情であります。 それから警察宜の問題は、私は現状においては詳しく聞いておりませんが、先ほども話したように、ピケの問題があり、警察官に出動を要請したというような問題もあったあとでございまして、そのいわば引き続きのような関係で多少ごたごたしていることで、
お話しのように、所得税法六十一条によりまして、事業会社といたしましては、年額一万円をこえる額でしたか、配当をしました場合におきましては、その支払い調書を税務署へ提出することなっております。従いまして、これを各証券会社ごとに集計をしまして、そして同時に、証券会社が自己所有株式に対する配当金として一応計上しております分を差し引けば、必ずしも正確とは言いかねると思いますが——と申しますのは、提出のない分もあるわけでありますが、お話しのように、一応の各会社の数字はわかる、これはおっしゃる通りだと思います。ただ御承知のように、上場銘柄だけで、株式の数が一応八百程度ございます。年二回の決算ということになりますと、いわば二倍、そのほかに気配相場と
証券会社の方の法人税の調査におきましては、一応ほかにその証券会社の申告が正しいか正しくないかといったような問題につきまして、いろいろ調査する手段もございます。先ほども申しますように 一つの会社だけにしましても何千枚といったような資料の集計をしなければならぬということでございますので、従来証券会社の法人税の調査という意味からいたしましては、集計はしておらなかった。まあ今度問題になりました名義貸しの問題もございますので、一応は集計してみるようにという話はしておりますが、現在のところまだその集計ができていない、こういうわけでございます。
支払い調書は厳格にとっております。今お話しの名義貸しの分というのは、結局、たとえばある証券会社が甲なら甲という会社の株を持っている、その中には、自己株の分もあれば、あるいはは名義貸しの分もある。しかし、それがある証券会社の全部の所有株という名前になっております。それで配当が入ってくるわけです。ところが実際の問題としましては、金額のこまかいところは別としまして、一応証券会社としましては、この中には自己株の分といわば名義貸しの分と両方入っている。そこで証券会社としての経理としては、配当はもらいますけれども、自己株による分は配当として処理し、それから自己株によらざる分は、仮受金的な処理をしているわけです。しかしそこの点を幾らつきましても、
証券会社の場合におきましては、確かにわれわれに質問検査権がありますから、それによりまして、一応質問検査ということは当然なすべきであり、またやっております。しかし、証券会社がなかなか言を左右にして、それに応じてこないという問題があるわけでございます。同時に、それでは証券会社のその分を証券会社の配当ということで課税するかしないかという問題がありますが、しかし、御承知のように配当は益金不算入の問題ですから、証券会社としては益金不算入ということで、どちらにしても益金にならぬわけです。これは奧村委員よく御承知でありましょう。従って、証券会社の課税という問題からそこを攻める手が、その昔のように、もしお前のところの配当が名義貸しの配当ならばはっき
おおむねそうなっていると申し上げていいと思います。
