証券会社に対して、お前のところの名義で一応受け取った配当金が何千何百万円ある、これだけ支払い調書が出ておる、従って、同時にお前のところで、それに対して自分のところの配当金として計上してあるのは幾らだ、従ってその差額はどうしたのだ、こういう詰め方は、遺憾ながら今までそういう姿においてはやっておりません。結局、なぜやらなかったかという点は、先ほども申し上げましたように、その点が昔の税法のように、益金不算入という規定がなくて、そうして全部会社が受け取った配当もあらためて利益になるという姿のものでございましたら、おそらくずっと前からそれをやっただろうと思います。ただ現在の税法が、先ほども申し上げましたように、配当金自身としては益金不算入なん
御叱正にあずかりまして、ある意味においては恐縮に思い、ある意味においては非常にありがたく思っております。われわれといたしましては、税法の公平なる執行を期する意味においてあらゆる努力はしているつもりでございます。だだ、その努力が足りないじゃないか、あるいはこういうことをやっていないじゃないかというようないろいろな御注文でございます。われわれとしましても、今後のやり方については大いに反省していきたいと思います。同時に名義貸しの問題につきましては、今のようなお話もございましたが、われわれとしては、いろいろ努力しても、どうも現在の質問権検査権だけでは十分ではない、うまくいかないというふうなこともございますので、まことに恐縮ながら、さらにもう
支払い調書の集計の問題でございますが、先ほども申しましたように、お話がございましたので、集計をするように言いつけております。ただ先ほどもお話ししましたよりに、一応上場株の銘柄だけで八百ございます。これが一年に二回決算でありますと、二枚ずつ出て参ります。そのほかに気配相場だけあるものがありますから、一つの会社だけで一応数千以の資料があるわけであります。同時に、証券会社の数が相当多うございまり。従いまして、われわれの方としては、その意味の集計を今やらせておりますが、相当の事務のボリュームになります。その点を御了承おき願いたいこいうことだけ申し上げたいと思います。
柔道整復師の保険診療のいわば標準率の問題につきましては、お話もございましたので、私の方でさっそく全国の各国税局におけるやり方を全部集めてみました。平岡委員も御承知のように、本年の初めにおきまして、特に柔道整復師の方々から、保険診療の場合においては料金も安いのだから、従って所得率も低いのだから特に考えてくれというお話があり、われわれの方におきましては、その趣旨のことは各局に伝えまして、各局においでは、一応その趣旨に沿って標準率を作ったわけでありまして、去年までいわば一本になっていた標準率が二本には作られました。ただ、ある意味において、時間が少し少かったせいもあろうと思いますが、各局における保険診療に対する標準率はかなりまちまちであるこ
簡単にお答えしておきたいと思います。標準率は、われわれの方としましては毎年その年の状況に応じまして作り直しております。従いまして、三十一年分の標準率は三十一年分の状況により、三十二年分は三十二年分の状況によるということにしておりますから、その意味からすれば、三十二年分の標準率はもちろん白紙、三十一年分の標準率を白紙に返して検討すべきものだというふうにわれわれは思っております。お申し出を受けた後にわれわれがやったことで、少しわれわれの方も恐縮しておりますが、手をつけたのはおそかったのでございます。東京局におきましてある程度実地調査した数字があって、東京局はその辺をもとにして、一応四五にきめたので、各局においてのその関係が必ずしも明確で
今の問題は、たとえば青色申告のような場合に起り得る問題だと思っております。お話のような、そういうことはしなくてもいいと考えますけれども、あるいはもし御懸念がありますならば、書いてもいいと思いますが、通牒として出すのは、われわれの方としては多少蛇足じゃないか、しかしそういうことのないようにすることは、当然気をつけるつもりでおります。しかし、あまり根拠も示さないで二八で出したとか三〇で出したとかいう分まで二八をそのまま是認しろというようなことは、これは平岡委員のおっしゃる意味ではないと思いますし、今のお話の趣旨はよくわかりましたから、御心配のないように善処したいと思っております。
別に十五万円以下の分が課税にならぬとかなんとかという性格ものでない、これはもう石村委員、けさほど来さんざんおっしゃる通り、われわれもそのように思って諮ります。従いまして、そういった分がはっきり出て参りますれば、これはやはり当然課税すべきものだというふうに思っております。そういう金額が問題になってきて、そうして支払い調書を出すことになった場合、証券会社に対して、今度は十五万円以上の分、あるいは五万円以上の分は調書を出す、それ以下のものは質問検査するということでしつこく質問を続けていく、これは向うもなかなか言わぬと思いますが、そこをわれわれの方がしつこく押すことは、これはちょっとどうかというふうに思っております。しかし別の方のルートから
所得があった場合には、やはり私は過小申告の問題になると思います。所得があるのに無申告である場合は、無申告の問題になると思います。ただ、単に入の名義にしていただけでもってすぐにいわば重加算税の対象の仮装隠蔽といった問題になるかならぬか、これはむしろ当局の個々の具体的題として考えていかなければならぬのじゃないかというふうに思っております。
先ほど石村さんの御質問は、要するに証券会社から資料が出なくても、その配当があるということがはっきり税務署にわかったら一体どうするかというお話でございました。従いまして、十五万円とか五万円とかいう制度は、それ以下なら資料を出さなくてもいいという限度をきめただけで、別にそれに課税しないということをきめたわけじゃございません。従って、それがはっきりすれば課税になります。その場合にどうなるかといえば、それは無申告、過小申告の問題になろう、こう思うのであります。でなければなかなか調査ができないだろう、こういうお話は、私もそれはなかなか調査がむずかしいのじゃないかと思います。しかし一応五万円、十五万円というような限度を置きましたのは、それ以上の
法律的には、石村さん、それが税金のほ脱になるかならぬか、先ほど来私がさんざん申し上げておることでよくおわかりだと思いますから、重ねて申し上げなくてもいいと思います。ただ世間の目から見てどういうふうにそれを見るかというふうな意味において、石村委員は、こういう限度があれば、その限度以下のものは申告しないのが当りまえだと思うようになりはせぬかといったような御意見、それだけにわれわれの方としては、限度を作る上において相当慎重に考えなければならぬいろいろな問題はあろうと思います。しかし同時に、証券会社といたしましても、手数の問題もありましょうし、先ほど来政務次官が御答弁申し上げたような各般の事情も考えてみなければならぬというので、ああいう限度
そこまで一応御議論が進みながら、やっぱり片方で限度を作らなければならぬという問題があるわけでありまして、従って、そこにやはり証券の名義貸しの問題のむずかしさというものがあるのではないかと思います。しかしわれわれとしましては、一応そういう場合においてはそういうふうになる。しかし、法律が何ら規定していないのに、それがあるからといって十五万円以下の取得は全部追及しないというのは、これは執行官庁としては越権といいますか、行き過ぎだというふうに私は思っております。従って私としては、そういう気持はございません。
報告義務の限度につきましていろいろ御議論のあることは、お話の通りでありますし、われわれとしましても、税の公平という面からいいまして、その面だけから議論しますと、石村さんの議論とかなり近い議論が出てくると思います。しかし、一応法律あるいは政令にまかされている場合に、内閣がきめたその分と、そうだからといって一応ほかの分も一緒にというのは、行政官庁、執行官庁としては、私は行き過ぎではないか、税法の規定の中にいろいろ批判のある規定はたくさんあると思います。しかし、それにはそれなりのそれぞれの理由があるわけですから、それを別の角度から、これは不公平だ、そこで全部公平線を保てというのもいかがか。われわれとしましては、せっかく質問検査権を与えてお
交通費や夜食代の問題は、これは御承知のように源泉課税になっているわけですから、別に報告義務とか報告義務でないとかといったような問題ではないと思います。しかし交通費、夜食代を非課税にするとかしないとかいう問題は、別問題だと思います。
私は、政令はやはり内閣の責任においてきめる、その内閣の考え方において、お話しのような御意見は十分考えられた上においてきめらるべきものだというふうに思っております。私がその金額の点についてとやかく申し上げるのは、少し私の仕事の領分を離れますので、この際としては、別の方から御答弁願った方がいいと思います。
野溝委員のおっしゃいました財閥の復活といったような考え方、これはいろいろな見方があろうと思っております。新しい形で出ておりますから、必ずしもわれわれは財閥の復活といったような言葉でこれを云為するのが正しいかどうかという点については疑問を持っておりますが、ただわれわれといたしましては、要するに課税は公平なものでなければならぬ。税法は適正に執行されなければならぬ。税法自体の御審議は国会でなされ、国会で法律をお作りになるわけでございまして、われわれといたしましては、結局作られました法律を適正に施行していくということにおきまして、公正な負担を各人がしていただけるようにということで日夜努力しておるわけでございます。
今お話しの、そうした歌手あるいは俳優という、いろいろな、映画俳優の給料の問題でございますが、その契約の金が高いか安いかといったような問題にわれわれが口を出すというのは、これはちょっとわれわれの仕事といたしましての範囲内の外にあるのじゃないかというふうに思います。ただしかしそういう人々におきましては、おのずから所得が高い。それに応じまして相当多額な税金を負担していただいているということは、これは当然われわれの方の仕事でございまして、そういう面につきましても、調査その他につきましてはかなり的確に非常に努力しております。御承知のように、こういう人たちにおきましては、大部分の収入は所得税法によりまして源泉徴収の制度を受けております。従いまし
青色申告につきましても、昨日もちょっと申し上げたと思いますが、初期の数が比較的少かった時分におきましては、割合にまじめな申告といいますか、正確な申告が大部分であったように思います。私が東京の国税局長をしておった時分には、数は少かったかわりに、内容がよかったということが大体いえると思います。しかしその当時は、何と申しましても数が少うございまして、営業の場合におきましても、せいぜい一割とか、そんなような数でありました。その後国税庁におきまして、どうもこれでは青色申告の意味がないじゃないかということで、数を急速にふやすことにかなり努力をいたしました。その意味におきまして、一つは妻の専従者控除を認めたという税制改正と結びついていると思います
全体で幾らになるかというのは、正直言いましてわからないと申し上げた方が適切だと思います。結局証券会社におきましては、名義貸しの分は、自分の本来の帳簿から一切別にしております。それで、現在御承知のように法人の受け取りました配当は、益金に算入しないという制度になっておりますために、これが益金に算入するという制度であった昔でありますと、たとえば税務署の方へ集まってくる資料と法人が計上しているものと突き合せて、その差額というものを探究していく手もないではございませんが、この場合におきましても、全部が全部これが出るというわけのものでもございません。そういったこともございまして、現状におきましては、証券会社が自分で本来持っている株の分、これだけ
われわれ新聞がどういう根拠に基きましてそういう推定をしたか、ちょっと根拠を聞いておりませんし、私の方で数字を申し上げるとなりますと、相当責任も感ずるわけでございますし、今言った程度の材料では、ちょっと推計もいたしかねると思っております。
言いたくないのではありませんが、正直言いましてわかりません。
