青色申告者にとって問題なのは、青色申告の取り消しということ、当初から振り回されて、実際的な調査あるいは調査以前の税務署員の接触の点においてすら非常におどかされ、脅威を受けて税務署員を迎えなければならないという人が多くあるように聞いております。この青色申告の取り消しの原則というものはどのようになっておるのか、現実にどの程度取り消されておるのか、また調査にかかったかかからないかの段階で青色を取り消すぞなんということは妥当なのかどうか、そういうところも含めて、青色取り消しのやり方、現状、方策、指導のやり方等を含めてお答えいただきたいと存じます。 〔大原（一）委員長代理退席、委員長着席〕
最近、実調率が非常に低下してきている。この低下した理由はどこにあったのか、またこれに対して制度上、執行上どういう対策をとっておられるのか、今後の見通しはどうなのか。大臣がおいでになる前の質問に戻りますけれども、職員がここのところでまた大幅に減ろうとしている、ここ数年以内に二万名近い方々がやめようとされておる。実調率はだんだん下がる。だからパチンコの玉が当たるみたいなもので、調べられたら最後だ、運が悪いのだ、当たらないところは二十年も調査がない、当たり続けるところは毎年来る、どうしてこんな不公平なんだ、怨嗟の声が満ち満ちているわけでございます。この実調率の問題について当局はどういうふうに考え、措置されておられるか、今後どういうふうに対
大臣も長く税理士をおやりになっておったと承るわけですが、国民の税理士に対する態度というのは、私は最近見ていまして、弁護士と錯覚しているところがあると思います。弁護士だったら悪いことを全部のみ込んで、かばって弁解してくれると思っておる。税理士の中にもそう思っておる人があって、しょっちゅう脱税の方法を一生懸命教えるのがはやる税理士になる。逆に今度は、税理士の中には、納税者に対して、おれは税務当局とは長いつながりがあってあの税務署長とは懇意であるから全部うまくやってやる、したがって税金は君のは何十万円安くしてやるとあらかじめ言っておいて引き受けて、そして徹底的にごまかしにかかってくる、そしてかえって納税者の悪い実績を向こうに伝えることによ
ここのところで大臣、話をもとに戻します。おいでになる前に、私はちょっと小言を申し上げておりまして、それは当委員会で、クロヨン、トーゴーサンについて調査をしていただくように、私は今年の三月二十日の委員会で申し上げ、有力な御答弁をいただき喜んでおったわけでございますが、その後の不公平税制についての実態調査、研究をお願いいたしましたところ、まだ方針が確として決まっていないということでございまして、その意思は十分におありだし、今年いっぱいには何とかという意向もやわらかくは表明されましたけれども、こういたしますという確たる御答弁ではありませんでした。私は、当委員会の質疑中約束されたことについては、もう少し正確に実行していただくようお願いいたし
いまのは、私は名前が同じだから甘いわけではないけれども、大臣にがんばっていただいて、二十分しか局長と話す暇がないなどというお話を聞かされると、あとは言いようがないけれども、それは詳しい打ち合わせが必要なのではなくて、指示が必要なんですから、これは一分間で済む問題だと私は思います。ですから、今後もかっきりやっていただきたい。そうでないと、もう税務執行に関する不公平感というものは国民の中に怨嗟の声になって起こっておる。特に今回の増税というものによって国民の中の恨みというのは噴き上げておるということを十分御認識いただいて、公平にしていただかなければならないと思うのです。一方では二十年に一回しか来ない。こっちは毎年毎年調査に来る。そして特に
あと、この法案に戻りますが、除斥期間の延長によりまして調査方針には変更が生じるのかどうか。課税の不公平がなくなるのかどうか。また零細業者の六、七年前の調査なんというと、零細業者に対する打撃ばかりひどくて、実際的な調査効果、課税効果というのは上がらないのではないかとも思われますが、一体どの辺にねらいを持っておられるのか。除斥期間の延長の問題について、具体論で承りたいと思います。
最後に申し上げるのですが、要するにこの罰則を強化するという執行のやり方というものは、政治のやり方としては、ある意味で大事ですけれども、これが万能ではない、つくづくその辺は御理解をいただきたいと私は思うのです。私がさっきから公平とがんがん言っておりますのは、悪いのは罰するといっても全脱税者を処罰することは現在の行政能力では不可能だと私は思うのです。そうすると、悪いのを全部罰することが不可能なら均等に罰するのが公平なやり方であって、そのための配慮は、大臣さっきいまでもかなりできるとおっしゃいましたが、そのための手続を強化していただかないと、これは例を見ない悪法になる可能性がある。つまり摘発された者には極端な処罰がいく、それで処罰されなか
まず一次産品の問題からお尋ねをしていきたいと思います。 一次産品共通基金に関しましては、多年にわたる南北交渉の生み出した成果の中でも特に重要な成果と目されているものでありますが、その実行に当たりましてはなかなか大きな問題点がたくさんあるのでございまして、今後において南側だけでなく北側においてもいろいろな研究と取り組みが必要であると思います。特に緩衝在庫に対する融資、いわゆる第一の窓、研究開発、生産向上、市場開拓など、緩衝在庫以外の措置に対する融資、贈与に関する第二の窓、この両者がお互いに独立して活躍をさせる、こういう形で共通基金は出ているわけでございますけれども、この共通基金の基本的な性格について、まず南側の主張と北側の主張がか
この拠出分担の基準につきまして、アメリカはいままでのＧＮＰ比率と国連分担比率のほかに、今回新たに一次産品の貿易比率を加えて検討せいということを強く主張することによりまして、自国も一次産品の巨大な生産国でありますから、アメリカ側は貿易比率を勘案せよという言い方で米国の分担額というのを大幅に削減したという状況になっております。 また、ただいま申されましたように、日本としては、第二の窓に対する任意拠出として、交渉参加国の中では最大の二千七百万ドルを拠出するようにすでに申し出られております。こうすると、アメリカは引っ込む、日本は前へ出るという形で非常に大きな日本側の意欲というものが見てとられるわけであります。 現在時点で、おっしゃい
外務省では商品協定を扱う人は余り出世せぬという言葉があるくらいこれはめんどうな協定で、話がまとまらなくて、しかも報酬が少ない、大蔵省の御担当の方も大変な御苦労をなさった御様子がありありと見えて私は敬意を表しておるわけであります。一国対一国の取引ならまだ問題は簡単ですが、この場合に先方の意見というものが非常にバラエティーに富んでいる上、しかも執行に当たってうまくいったという実証がない。明らかに脳みその中ではうまくいくように検討されているけれども、続発するであろうと思われる難点に対してガードはきわめてない、これがこうした協定の特色だろうと私は思います。その意味で、大幅な出資をする意図を持っている日本としては、出資をするに当たってもっとい
それでは大蔵大臣と外務大臣が責任を持ってくださるということですからひとつがんばっていただくとしまして、今度はアフリカ開発銀行の方と絡んで申し上げますが、ここに持っているのは新聞の記事でございます。「アフリカ飢える二千万人 地域紛争で急増の難民 大かんばつが追い打ち」という記事が書かれておりまして、アフリカ大陸ではここ数年間に大紛争が発生中でございまして、難民の数が国連の最新推計でも約五百万、それに十五年ぶりという三年続きの大干ばつが全土を襲って、飢えや病気に苦しむ人が二千万、アフリカ総人口の二十人に一人、一日の飲み水の配給が牛乳びん一本以下の地域も珍しくないという記事が生々しく記されております。こういう状況の中にあるところに対して、
いや、これは大臣も本当に率直に言われるし、ぼくも相当率直に言っているわけです。これはお互い困ったことだと思います。困ったじゃ済まないのですが、当委員会の短い質疑の間でとても処理できる問題ではなかろうと思います。 日本の国として後進国に対する援助という形をもうちょっと広げて、われわれが最近困っておるのは、日本のＧＮＰの一年の増加率がＡＳＥＡＮ諸国の増加率なんかよりもはるかに大きいでしょう、はるかにしのいでいる。もうちょっとたちますと例の七十七カ国グループ全部のＧＮＰの増加率にも対抗できるほどの大きさになってくる。こんな巨大な、南北格差といいますけれども、日本一国と他の開発援助国との格差というものが急速に出てきているのは国際的な貧富
この問題については経済協力関係の担当部局もやられておりますし、外務省の経済局がやっておられるのもわかっておるし、もちろん本省においていろいろ御苦心されておるのもわかっております。そういう打ち合わせが、もっと濃密な打ち合わせと、戦略上の打ち合わせが必要かと思います。その基本戦略が組み上がらないで、担当官がいきなりこういうところで交渉させられるというのは、担当官が気の毒で、声の出しようがあるまいと私は思います。だから、言われた条約にサインするためにがんばってこいよ、ここのところを国益を損するなという程度でいくのではとっても交渉できない。こっち側の中で打ち合わせしなければならない。向こうと交渉する前に、こちら側にアイデアがないというときぐ
財確法につきお尋ねするわけでありますが、電電公社の問題を少し取り上げたいと存じます。 最初は非常にスムーズにいくはずでありますが、電電公社の国庫納付金は昭和二十七年日本電信電話公社法が国会で成立する際、政府原案に織り込まれながら衆議院、参議院ともに修正されまして削除された経緯がございます。しかしながら、今回の財源確保を図るための特別措置に関する法律案におきましては四千八百億を四年間均等で国庫に納付しなければならないとなっているわけでございますが、この国庫納付について電電公社はどういうふうに受けとめておられるのか、また納付金四千八百億というのはなぜそうなったのか。また、電電公社は専売公社とも違い、収益を得るための存在ではなく、サー
言ってみれば、これは財政再建の話を横にどけて話をすれば、わずか百八十八億円の出資をしたという最初のひっかかりがあるために四千八百億円のお金を取られるというのは、まるで町のごろつきにおどかされてお金を取り上げられる哀れな中小企業者に変わらない。そういうお立場にあり、しかもなおかつ納付金のごときものは納めないとさんざん言っていたにもかかわらず、迫られて、これはどういうことなのか、いまのお話によると協力的拠出、まるでやくざがお祭りをやるから祭礼の拠出金を出せと言ってかみつかれてきたときに、仕方なしに泣きながら、それじゃお祭りの祭礼の協力金を出しますよと言って出させられたのと非常に似ているわけだな。だから私どんなお気持ちで、財政担当者は要ら
これまたかなり物すごい答弁が行われた、ちょっと私もギョッとしたのでありますが、そういう論理でそれをのみ込まれたとすると、これは財政当局としては何とか言わなければならぬことだろうと思いますね。というのは、なぜかと言うと、まじめに財源確保のための法律と言いながら実際的にはおつに絡んで無理やり文句の言えないところから金を巻き上げたというだけでは、そのしこりが後々よろしくない状況をもたらしてくると思うからです。というのは、道理でない財政再建などというものは後にもっと大きなショックを招くからだと私は思います。大体一割二分配当に当たるから出すのはやむを得ぬと言われたのは、後から自分を慰めるための後づけの理由だろうと思いますが、きわめて皮相な意見
ただいまの御議論は、法律的な見解について余りお触れにならず述べられたものでありまして、論議の上ではこの御説明では不十分なものと存じますし、大臣御自身がその点はよくわかっておられて、わざと諧謔めかしてお答えになったのだろうと私は思います。これは公社法の法的な基礎から論議いたしますと、多分に問題があると私は思います。ただ、この議論、余り長くしておりますと、ほかに行きませんから、この辺でちょっと先へ進めます。 電電公社としては、この納付金の捻出のために十年間の借り入れを行いまして、利子元本合わせて八千二百億、昭和六十九年まで返済が続き、かなりの負担になる。またその余力があるか、この辺のところをお尋ねしたいと思います。 これは大蔵省
電電公社の累積剰余金は現在までのところすべて建設投資に回されており、予算より黒字幅が大きくなったらその分は投資に要する外部からの借金、いわゆる電電債の発行額を減額するために充てられる仕組みになっております。特に五十一年度末は五千五百九十億の累積赤字を抱えておりましたが、五十二年の電話料金の値上げによりまして黒字になりまして、五十二年度は赤字穴埋めに三千三百七十二億、建設投資に一千十八億、五十三年は赤字穴埋めに二千六百十億、建設投資に千二百九十八億、五十四年度は建設投資に二千九百六十四億円、穴埋めの方は千五百六十五億と建設投資に大きな費用がかけられるようになっております。 今回、国庫納付金を認めることによってどんなことが起こるかと
また今度はえらい短い御答弁で、審議促進に協力されていると感謝いたしますが、いよいよ言いにくいことを私が聞いたようでありますね。結局赤字になる、その赤字のツケはどうしてくれる、こんな変な法案を出して、私は耐えがたい思いである、踏んだりけったりではないかという恨みを込めていま一言言われ、黙って引き下がられたものと私は思います。 財政確保という名前はいいけれども、電電公社いじめに属するやり方というのはどうかと私は思う。というのは、私は全然別の観点で大蔵大臣に一つだけ申し上げておきたいのは、わが国の存立の上からいって、電気通信事業というものの必要性、特に巨大な研究所を擁し、世界の先進的技術を確保し、しかも、ある意味で、アメリカにおける同
それでは、電電公社のテーマはここまでにいたしまして、次のテーマにかかりたいと思います。 今度は大蔵大臣にお願いしたいのですが、私どもが財政再建を考える場合に、はなはだ不本意に思うことの一つは、公共土木事業に関する遅延であります。当初の見積もりが五年間だというのに、それが十五年にまで延びてしまう。これは何のことを言っているかというと、東北新幹線と上越新幹線の例であります。四十六年の十月十四日に着工し、五十一年度に完工するというのが、完成予定は実に六十一年であります。当初の見積もりが八千八百億であった東北新幹線は、現在総工事費は二兆五千九百七十億、実に三倍近くになっているわけであります。また上越新幹線も同様でありまして、当初の五カ年
