私は、現実として現物市場に近いものが現在存在しているわけであり、そうしたものでは先物市場に余り簡単に手を出すべきではないと私は思っているわけであります。下手にそういうものに手を出せば金融混乱というのはひどくなる。やはりステップ・バイ・ステップといいますか、そのデメリット、メリットというのは十分に計算し尽くさなければならない。だからいきなり先物市場をつくるのではなくて、現物市場をつくる基本姿勢というものが明らかにされるよう望んでいるわけでありますが、その点はいかがでございますか。
では、現物市場を育成していくというのが基本的姿勢だと承りまして、私は大分安心したのでございますが、現在香港やシンガポールなど東南アジアの一部の国では国際金融センターの一つの中心として自国を位置づけ、そうしたために金市場も開設するあるいは証券市場も育成する、外為のいろいろなシステムもやる、それからＩＭＦを初めとする国際的機関も誘致するという形で国際金融センターをつくり上げようという方向で金市場もつくっていくというようなやり方をやっておられるというように聞いておるわけであります。その点わが国においては、わが国政府としてはそうした問題に対してどういうふうに考えておられるのか、この点を承りたいと思います。
この問題についてただいま御見識を伺い、私は大変安心したわけでありますが、さらに御研究を続けられ、適切な対応をお願いしたいと思います。私見的に申し上げれば、早かれ遅かれこうした問題について目をつけなければならぬ時期が来てしまう、来つつあると言った方が適切ではないか、こう私は現在では思っているわけであります。 さて、金にもう一回戻ります。 いまは金は制度的には通貨でなくなり、物として扱われているわけでありますが、ときどきまた通貨とする面があらわれてくるわけであり、こういう金の二重性というのが非常に問題があると思います。しかしながら、現在の時点で言えば、銀行、証券会社が取り扱ったりあるいは金証券を発行したりするということは、問題は
いま御両者ともみごとな御答弁をいただいたわけでありますが、これについては時代の趨勢に即してできるだけ早く結論をと銀行局長は言われ、また証券の方は専業体制をとっているのでその見直し等も含めて一緒に考慮するといまおっしゃいました。そうしますと結局は、明治以来の大改正と言われている銀行法の改正の時期にはこれについての御両者の見解というものはまとまった形で表示されるとみなしてよろしいものでしょうか、しつこいようですが、お伺いします。
これ以上はいま余り詰めるとおかしなことにもなろうかと思いますから、私はここしばらくの間にこの問題についての決着がつけられるように要望いたします。 最近、銀行の貸し金庫で貸し金庫の底が抜けるという奇妙な事故が続いているそうであります。どこの銀行にもあるのだそうですけれども、初めて金を買った人がうれしくて、貸し金庫にこれこそ預けたいものだと言って預ける。貸し金庫は有価証券等を預かるように計画されているために底がブリキでできている。それだものですから十キロとか二十キロとかいうと、これまた薄いものが十キロなら大丈夫なんですが、金ですとかたまりで十キロというと意外に小さいため、目方がかかって貸し金庫が下へ抜ける、それで下の方とかその下の方
金が物であるならば売買の際に税金がかかるが、金が貨幣と同じようなものであるならばこれは税金がかからないのがあたりまえであって、ここのところは細かく言うといろんな解釈ができるだろうと私は思います。課税当局とされましても、この問題について御研究をいただいている最中だろうと思いますが、きょうは問題点になろうというところの目玉に当たるところを何ポイントか申し上げましたところ、非常に言いにくいところを各御担当の方がきちっとお答えいただきまして、感謝をいたしておる次第でございます。なるべく早急かつ速やかに関係当局で協議をされ、この問題についての混乱を食いとめ、国民大衆に被害を与えない立場で問題を処理していただきたいと存じております。 ちょっ
調査事務と内部事務の事務量、いま内部事務が六割とおっしゃったのですか。（川崎政府委員「外部です」と呼ぶ）外の方が六割。調査事務の方に対して六割ないし六割五分とおっしゃいましたのは、私は相当な努力をされているものだと思っております。 しかしながら、先回も申し上げましたように、外部的に調査をしっかりしていくということと、内部的に資料を完璧にそろえるということは両々相まって必要なのでございます。 〔大原（一）委員長代理退席、委員長着席〕 現在の内部事務量の増大というものではとても人数的にも対応できないんではないか。内部事務は大変だろうと私は思っておるわけです。調査事務が大変だとこの間申し上げたのですが、内部事務も大変だと私
では以上で終わります。どうもありがとうございました。
政府は去る十七日の与野党の合意を受けられまして、本年度所得税の減額につきまして、剰余金の捻出、財源確保に努力をされるということを公式の席上ですでに何度か答弁されておられます。この際、財源確保のために具体的にどういうことができるのかということを多少お伺いしておきたいと思います。 五十五年度の剰余金、予備費、不用額、自然増収などの見通しは、自然増収などはまだ全然見通しのつかない点もあろうかと思いますが、いまのところどの程度のものであるか。また、総理がお話しになりました財源確保のために努力するというのはどういうことを意味しておられるのか。その点を担当大臣からお答えをいただきたいと思います。
それは総理の言われたことをいまそのまま述べられたにすぎないので、担当大臣としてどうされるかいま伺っているわけです。 それから、不用額や予備費の見通しについても、この辺までくればもう相当明らかになっているわけですから、その見通しも述べていただきたいと申し上げているわけです。
ちょっと微妙なことを伺うのですが、財源確保と関連して出てまいりますのは、国債未発行分の処理であります。意識的に剰余金を減らすという意図を持って国債未発行分を残すようなことがあってはならないと思っているわけであります。この問題を含めて、財源確保に努力するという意味に政府の方針をとっておきたいと思っておるのでございますが、その点をお伺いしたいと思います。
御担当の官の方もどうぞ答弁を。
この際もう一つ申し上げておきたいのでありますが、私の質問のたびに申し上げることでございますが、本年の大増税下の申告日というのは、果たせるかな国民の大きな怨嗟の声が上がっているわけでございまして、納税環境は財政再建の声の高い中で悪化しつつあるというのが実態だろうと私は存じます。 その中でも一番問題なのは、法律の改廃、税法それ自体の見直しもさることながら、税の執行面における不公平感というものが依然として消えていないということであります。これについては、私は国税庁職員の、特に定員、処遇の問題が重大な問題であるということを何回もこの委員会で指摘させていただきました。特に当委員会では、ここ四年間にわたって定員の増加等に関しまして附帯決議が
委員長に私は注意を喚起したいのでございますが、本委員会で四回にわたって決議されたことの執行を迫るのは、委員長は歴代かわってはいかれますけれども、大蔵委員長の職責に属することであると私は思います。そしてその意味で、大蔵委員長並びに当委員会の高明なる理事諸兄が結束されてこの問題について喚起をされないと、当委員会は国政の最高執行機関であるにもかかわらず決議されたことが実行されないということでは、それは何の議論をしているかわからないということになると思います。私は、四回決議されたことが事実上無視されたということだけは見逃すわけにはいかぬ。その意味で、当委員会は決議ばかりをして実行を迫らないとしたら、これははなはだ問題になる。私は、当委員会の
いま言葉を選んで申されましたが、この問題ははなはだけしからぬ内容を含みつつありますので、特によろしくお願いしたいと思います。 もう一つは、国税庁職員の定員の増加もさることながら、オフィスオートメーションに対する最近の爆発的な増強に対して、国税庁の体制が全くレベルが低いということであります。私もそれほど知っているわけではございませんが、学校が私は専門が科学の方だものですから横文字などを使って恐縮でございますが、最近のＬＳＩの急激な発展に伴い、事務機器の増強というものが目覚ましくなっております。その事務機器がいわゆるコンピューター等の発展に伴うオフィスオートメーションのシステムが増強中でありまして、すでに主要な部局におきましては、人
これは大臣、質疑応答を聞いているとまあ一生懸命やっているみたいに見える。それは一生懸命やっているのです。それを私は否定をしないのですが、レベルが違う。私の質問とあの答えとは、けたが二けた違う。こんなのは答弁にならない。それはなぜかというと、現状を少しずつ改善していくという官僚独特のやり方の意味では成長もし、改善もされている。しかし、これほどの急速な大発展と大改革が行われていて、たとえばこの近所にある某商事会社の例を言えば、その商社の中はもう社長室の隣に入ったら、いままで百人もいた人のところがわすか十人しかいない。中には機械がぞろっと並んでいるだけというほどの大改革がいまどんどん行われている。 そのときに実際的にどういうことが行わ
大臣、お答えになりたいでしょうけれども、もうちょっと待ってください。まとめてお答えしていただきます。 もう一つ、私が腹を立てているのはクロヨンなんです。クロヨンとトーゴーサンのうわさは絶えません。何回どんなに年代がたっても、特に自分で一生懸命働いてと思っているサラリーマンの人々が事業者との間でひどい税務上の差がある、あるいは会社を経営している人との間に差がある、こういう感覚というものはもうひどく存在しているわけですね。そして一方ではシステム上の問題もあるけれども、農家の方では大きなうちに入っていて、そして出勤してくる若者がいるのに、私の方は小さなうちへ住んで困っていると思っている国民というものが存在しているわけですね。私はフロー
把握しておらないのでございますと言うなら、いいんだ。だけれども、把握しておらないと言うなら、そのとおりなんでしょう。把握しておらないのであります、ではなくて、把握したくないのですだったら、問題なんです。ここに政治の問題点がある。把握しようとしたが、つかめなかったのです、と言うなら納得できるのです。これは税法が悪いとして、当委員会は研究に研究を続けなければならないでしょう。だけれども、把握しようとすることはもめごとを生むからしないのですとか、それはいけないのですな。私はそういう意味でこの問題は重要な問題を含んでいると思います。私は、クロヨン、トーゴーサンの実態について、改めてこの場をかりて公式にデータの提出を求めます。そしてそれについ
重ねてで恐縮でございますが、クロヨン、トーゴーサン等の現在の実際的な税務の把握率に関する調査をお願いいたしましたが、その点もぜひお願いしたいと思います。
きょうは歴史的な日でありまして、クロヨン、トーゴーサンについて研究するというお答えが国会始まって以来初めて出たわけでありますから、これは私は慶賀すべきことだと思っておりますが、どうかまじめに応対していただいて、その結論が余りにもひどいものであったら、いきなり当委員会に提出されずとも秘密理事会等の制度もないわけではありませんから、そうした形で御提出の上、御配慮の上、それに対する執行の施策というものを組み直していただきたいと私は思うわけであります。 時間が余りありませんので、なれた話を一つさせていただきますが、先日もうお話をさせていただきましたタックスヘーブンやトランスファープライシングに対する課税でございますが、海外取引を利用いた
