渡部一郎

これはまことに遺憾なことでありますけれども、外国の方の法制ができておりましてわが国の方ができていないために、向こう側の法執行によりまして日本系企業の方によけいに課税される部分があるということはもう明らかであります。ですから早く法制をつくってしまわなければならない、そしてこれは急いでいただきたいと私は思っております。どうせ急がれるのですから、それを出されるのも急がれるとは私は思いますけれども、この数カ月内でも非常に大きな損害がある。そこへもってきて日本側の親会社と子会社の関係ならまだ捕捉もできるし、交渉もできるのですけれども、これが気脈を通じた他の会社あるいはその間に一つの商事会社がいて三者間貿易と申しますか、そうした形をとりますと、

時間がありませんから最後に一言だけ申し上げたいと思うのですが、最近この国際税制のことを少し伺いますと、まだ初歩的でございますのですが、一国が自国の系列に属すると思われている企業に課税するという一番限定されている部分を考えたとしても非常に困難が多い。いわんや世界の中で百七十の国のあるときに、それが単一の税制でない場合、この問題は非常に問題点が多いというところが基礎的な考え方だろうと思います。おのおのの国家が自分独得の税制を持っているということは、自国内の権益を擁護するために非常に大きなプラスの行為であります。全体的にはプラスだと私は思います。それであるにもかかわらず行動様式がすでにグローバルになってきたエンタープライゼズに対しては、現

それではこれで終わります。

きょうはまず質問を始める前に、最高裁からもわざわざ御出席をいただきまして感謝をいたしております。 　私は、名誉棄損並びにプライバシーを侵害する社会的風潮に対して御質問いたしたいと存じます。 　最近、社会的な影響力の強い悪質なジャーナリズムの営業主義というものがわが国でもきわめて強くなってきております。憲法に規定する言論の自由というものは民主主義の基礎として堅持しなければならぬのでありますが、最近の週刊誌等による有名人のスキャンダル報道というのは目に余るものが存在いたしておりまして、特に有名人が秘匿したがる情報であればあるほどジャーナリズムがこれをかぎ回る。悪質な例では、マル秘情報がうまく入手できない場合にはスキャンダルがあるかの

刑法の名誉棄損罪にかかわる事件例としてはどのようなものが存在し、科刑はどうであったか。むしろ科刑が余り適当でなかったという感想を私は持っているわけでございます。それからまた、刑法の名誉棄損罪に関する規定は刑罰が著しく軽過ぎるという意見もございますが、この罪刑を含めて刑法の罪の刑全体の軽重を見直す必要があるのではないかと思われますが、いかがでございましょうか。

名誉棄損事件の起訴人員の状況というものを最高裁の方からいただきましたところでは、起訴率が昭和二十一年から五十四年まで大体四・三％の低率であります。これは情報文化社会における発達を考えますと、この起訴率が固定化しているというのは、名誉棄損に関する法律の効用というものが非常に減少しているように見えるわけであります。このような四・三％程度の起訴率、また科刑の状況からいって刑事、民事両面にわたって金額が非常に少ない点等を考慮いたしますと、名誉棄損罪は市民の名誉の保護にほとんど役に立っていないという学者間の評価というものは非常に重大な指摘だろうと私は思っているわけであります。 　さて、この点を含めまして、名誉棄損の公開裁判において告訴人、被

いまのお話でもう一つ重ねてお伺いいたします。 　現に発生していることでございますが、マスメディアを利用いたしまして、相手を中傷、誹謗あるいは陥れる目的を持って、圧倒的大量の宣伝を行い、傷つけようとするケースがいまや発生中であります。こうした場合には、現行の規定を援用いたしますならば、いまお話しのような形でございますならば、取材の自由を過度に利用し、プライバシーの侵害、名誉棄損を行うことが理論上可能になると思われますが、いかがですか。

いまはなはだ言いにくい質問を聞いていただいたわけでございますが、こういう憲法あるいは法規を制定する場合において、これほどの悪質なグループが登場し、裁判の過程の問題等を事細かに、しかもゆがめて報道する形において告訴人の名誉を傷つけるというケースが誕生してくるということは予想されなかったと私は思います。したがって、こういうことになりますと、憲法十三条の個人の尊重の条項に反することになるのではないかと私は思っているわけであります。したがって、憲法八十二条は裁判の公開の原則を定めておりますが、裁判の公開ということとプライバシーの保護あるいは名誉の保護ということは矛盾する場合もあるのではないかと思うわけであります。 　先ほど法務省の刑事局長

法務省の刑事局長に伺いますが、表現の自由あるいは報道の自由と刑法の名誉棄損罪の規定との関係はどうなっておりますでしょうか。刑法二百三十条ノ二の規定で、名誉棄損にわたる事実の摘示があっても、その事実が真実であることを証明できる場合にはこれを罰しないとしております。これに該当する公共性のある言論行為とはどんな行為でありましょうか。この点が率直に言って余りはっきりしていないところに問題があるような気がいたしておりますから、私たちの考えをたんたんと発展さしていかなきゃならぬと思いますので、御意見を承りたいと存じます。

公開法廷での告訴人、証人の証言を求めることについてお伺いしたいのでございますが、被害者が名誉棄損あるいはプライバシー侵害で告訴したといたしましても、名誉を回復しようとして、あるいはプライバシーを侵害されたとして何かを訴え出ているこの被害者が、公開の法廷において証人として召喚される、証言をさせられる、そして、その結果として、今度はみずからの名誉の保護を維持し得ない状態に追い込まれるという自己矛盾が発生してくるわけでありますが、裁判所及び立会検事としては、裁判中に被害の防止についてどのような配慮をされておられるか。 　またこれは、証人として喚問しておられる間に事実上それが報道されていく場合、平均して名誉棄損事件の裁判が二十一カ月という

遺憾ながら、それは余り正確なお答えではないように私は思っております。被害防止のために最大限どういう努力が行われておるかを私は伺っているのでありますが、たとえば、まことに申しわけないのですが、具体的に一例を述べますと、芸能界相かん図といって、日本の相当数の芸能人が相互に不名誉な関係にあったと述べられ、圧倒的にそうした報道が行われた。公開の法廷におきまして、証人に対し裁判官、検察官、弁護人がその問題に対して問い合わせをされました。本人たちから言えば、これはある意味で憲法三十六条の拷問の禁止あるいは十三条の個人の尊重に値するほどの事件であったと思われます。中には公判廷において泣き出された人まであり、私たちがそういったところでこんなひどいこ

刑事局にお尋ねいたしますが、名誉棄損の裁判は、被害者に対して名誉回復の期待を与えるよりも、かえってこれは被害者の方から見て多くの名誉棄損を裁判中にもたらし、被害者に苦痛を与えるため、また、刑事事件においてはその処罰がわずか千円という程度のものであり、本人にお金が入るものでもないし、また民事事件においても金額は非常に低過ぎる。そのため、被害者の苦痛が倍加するために件数において減少しつつあると思われますけれども、件数の動向はどのようなものでありましょうか。

いま刑事局長の言われたところによれば、かなりのことが訴訟指揮の際に、あるいは検察官が名誉を棄損された人に対する配慮はできるものと思われますので、その点は今後において十分の御配慮をお願いしたいと思います。 　重ねてで恐縮でございますが、法廷における訴訟指揮に当たってきめの細かい対策、たとえば名誉棄損罪において告訴人を証人として法廷に召喚し、公然摘示された名誉を棄損する事実について細かく証言を求め——それはある意味でやむを得ないかもしれない、それを制限なく報道することを認めてしまう、そして裁判が決着する以前にそれがおもしろおかしく書かれてしまうというようなことになると、名誉棄損の上塗り行為になるのではないか。この点についてどのような訴

ここまでお尋ねしてまいりまして、大臣にまとめてお伺いしたいのでございますが、わが国の人権擁護制度の優秀なことは世界に冠たるものがあり、ユネスコにおいても表彰されているところでございますが、こうしたマスメディアを通ずる人権問題に対する対応はきわめて粗栄でありまして、先ほどからの論議を聞いていただきますと、いろいろ問題点の多い点も御理解いただけると思います。このような被害者救済を政策的にどうとっていくべきなのか、また立法上の措置としてどうするべきなのかが非常に課題になっているわけであります。今後プライバシー保護あるいは名誉の保護について、どのような政策を実施されるおつもりなのかをお尋ねしたい。 　それからまた、ＯＥＣＤの勧告等もござい

私は、まず酒税のこの膨大な値上げ、引き上げというものに対して反対の立場から御質問を数点させていただきたいと思います。 　まず、前回御質問いたしましたことの残りをちゃんと聞かしていただきたいのですが、税法上の不均衡よりもいま一番大きな問題になっているのは税執行上の不公平であるということを指摘いたしまして、そのために適切なる課税当局職員の増員とその待遇について考えなければならないと私は主張をいたしました。そしてそれに対して本委員会における数次にわたる附帯決議というものを引用してお話をしたことがございまして、その後予算案が組まれたわけであります。しかしながら本年を見ますと、課税当局職員は増員数がプラス・マイナス・ゼロでございます。大蔵大

あなたは主計局じゃないんだからそういう答弁は適切でないんだ。あなたとしては人数を多数増員を要請した、しかし主計局が削ったんだと言わなければいけないんじゃないか。もう一回、答弁やり直し。

主計局の方、来られていますか。主計局はどうして身内の国税庁の多大の要請に対してこれにこたえないか、そして国会の数次にわたる決議に対して反対の結論を下されているのか、答えていただきたい。

最大限の配慮をしてプラス・マイナス・ゼロだというのはとんとうなずけないですね。酒税にかかる前に、もうトーゴーサン、クロヨンに伴う国民の怨嗟の声が国中に充満しているときに、酒税どころの騒ぎじゃないわけですね。私ども前提として申し上げているのですが、いまの御答弁もまた私は納得できるものではない。大臣に今後の決意を含めて、その点もう一回お伺いしたい。

私は酒税のところになかなか入れなくて申しわけないのですが、税金を取りたいのだか取りたくないのだかわからないからちょっと大臣に見てもらおうと思って所得の確定申告書をいまいただいてきました。大臣、まずこの字が大臣の目じゃ見えないと思うのです、振りがなその他。御承知になっておられるように、主税局長、これは恐らく視力が二・〇でなければ読めないような字が書いてある。よほど目がよくなければこれは見えない。というのは、日本国民の大多数、ここの委員会室におられる方の半数以上はこれは書けないことになる。それから用語が不適切である。欄が小さ過ぎる。手が少しふるえる方にとっては横の欄にはみ出してしまう。だから、主税局長にこれを読まして私はいま答弁させたい

そのとおりです。これは特殊なめがねをお使いになっていまお読みになったから……。これは普通の目では見えません。こういう実際にまじめに税金を納めようという方が意気を阻喪するような表現と欄が並び過ぎている。これは、私は自分でやってみてわかったのですけれども、この欄が小さ過ぎる、用語がわからない。それから中には何々の欄に掛ける何とか、それに何々の欄を引く、そして何々の欄を足す、それを何で掛けるなどというのがついておりますけれども、これは数学の試験ではあるまいし、こういうのはどう考えても適切でない。何回か言われているのですけれども、細かく言う必要はないと私は思います。主税局長、日本国民にこれを書かせるというのだったら、少なくとも中学校卒業程度