渡部一郎

大臣、率直に申しますけれども、いまのものをよしとするための御答弁なら、いままさに主税局長言われたとおりと思います。善意での納税者にいや気を差させるようなこんなものは本質的に全部書き直す必要がある。ですから、私は大蔵省内にこの書類の見直しのための委員会を設けるなり、適正なメンバーを設けるなりして全面見直しをお願いしたいと思うのですが、いかがでございますか。

大臣いかがですか。

だから大蔵省というのは不思議なところで、税金が欲しいのだか欲しくないのだかわからないとさっきから非常にいやな言い方をしているわけでありますが、わからないことが多過ぎるわけであります。 　もう一つ、先日同僚議員の柴田君が多少質問いたしましたが、社会保障の所得制限に関する問題であります。 　社会保障の分野で所得制限の課せられているものについては、老齢福祉年金、障害福祉年金、母子福祉年金、福祉手当、被爆者手当、老人医療、児童手当、特別児童扶養手当等がございますが、所得制限によりまして年金などは一円の差で総合収入に非常に大きな格差が生じてまいります。たとえば、もうおわかりでしょうからはしょって一部を読み上げますが、老齢福祉年金につきまし

あなたはいま給付者に対して逓減するというふうに述べられましたが、確かに角のすみを落とす場合には、逓減させる方と逆に上げる方と両方あるわけです。あなたがわざわざ逓減だけを言われたのは大変ずるい御答弁でありまして、私はそういう御答弁に余り感銘することができない、同調することもできません。 　私が言っているのは給付水準を切り下げろという議論ではありません。給付水準より上回る人が極端に収入がへこむ、そこの問題をいま指摘しているわけでありますから、減税またはその範囲をちょっと超えた人々に対する何らかの処置というものをとる必要があると私は述べたのであります。 　また、そういう意味で、多段階にすることによって事務処理が大変だといま述べられまし

それでは今後の御努力をお願いしておきたいと思います。 　次は、厚生省の児童家庭局から資料をもらってきたのですが、児童手当の支給状況を見比べますと、被用者つまりサラリーマンでございましょうか、この支給率は八三・三％、自営業者、これは九二・八％で、約一〇％近い差がついております。昨年の児童手当の支給状況によりますと、サラリーマンが百五万五千五百世帯で自営業者が百九万九千九百五十七世帯となっているわけであります。対象児童数は、サラリーマンの方が百四十一万三千人に対して受給者は百十七万七千四十三人、自営業者は百四十二万七千人対して百三十二万四千二百五十八人、そこで先ほど言われましたパーセンテージが出てくるわけであります。所得制限がございま

あなたは、悪いけれども、それは御答弁になっていないですよ。御自分でもわかるだろうけれども、はなはだ拙劣な答弁だと思うわけです。 　たとえば練馬区の例で見てみますと、幼稚園にやってくる人というのは、大きな車に乗ってくる人たちがその公立幼稚園の所得制限のあるところに入ってしまう。そしてサラリーマンのお子さんというのは課長でもだめなんです。所得制限の上から言うと収入が高いことになっている。だから自転車に乗っている子供は公立保育園に入れない、車に乗っている商工業者の子供は入れる、こういうふうに町じゅうで言われている。こういう不愉快な状況がある以上は、トーゴーサン、クロヨンの問題に手をつけざるを得ない。あるいは所得制限というのは課税水準でや

大臣、結構です。 　では、私はこの問題はもう少し研究しなければならぬ問題だと思います。それは、いまフローの問題とストックの問題を個人の家庭について言われましたが、大蔵省自身にもフローとストックの問題がごちゃごちゃになっている点がございますから、これはまた後に議論させていただきたいと思っております。 　お酒の税金の引き上げの問題に移りますが、先日の参考人の意見聴取の際、清酒業界の皆さん方が四人おられて異口同音に言われたことは、この時期の引き上げというものが清酒の方に打撃があり、ビールの方にプラスであると発言されたことであります。それは酒類間におきまして、需要期を迎えるビールは仮需が発生し、大々的にその時期もうかる。ところが不需要期

それでは時間がもうなくなってまいりましたので、最後に一つ申し上げておくのですけれども、私はこの質問をするためにちょっといままでに出された通達のたぐいを拝見させていただきまして、実は仰天しているところであります。これは手に持っているのが酒税関係法令通達集、国税庁でお出しになったものでございますが、このほぼ半分がお酒の問題に対する細かい行政指導の数々であります。これは率直に言いまして、少しくだらないのが多過ぎる。そしてやかまし過ぎる。これでは私が先日申し上げましたように、国立酒屋に国立バーに国立酒造家と言った方がいいぐらいのものになりかねない。それだからこそマージンの低下について考えてくれとか、あるいはびんの大きさについて考えてくれとか

各参参人の皆様には有力な御意見をお聞かせいただき、大変感謝をいたしております。 　まず私は最近大蔵委員会に参りまして、この酒類特に清酒の業界に対する大蔵省の行政指導というのを見ておりますと、はなはだ強力かつ具体的でありまして、日本酒特に清酒業界は国有化されたとしても、これ以上ないくらい徹底的な行政指導が行われているなという印象を抑えられないのであります。一体こんなにラベルの一つから、等級の決め方から、申告の仕方から、お米の割り当てから、お米の見分け方に至るまで徹底的に指導しなければならぬものか。こういうよけいなルールというものは多過ぎるんではないかという感じがしてならないわけでございまして、まずその辺のところを、はなはだ言いにくい

ここは衆議院で立法府というところなんです。法律を直すところなんです。だから法律を直すところへ来たのですから安心してしゃべって大丈夫なんです。こういうところを直してほしいな、こういうふうに言った方がいいところなんです。ふだんはおうちへ帰ったら法律をちゃんと守ってもらいたい、そこをちゃんと立て分けていただきますように。じゃ、後で考えていただくとして……。 　それから、最近小売屋さんや酒販店さん、大変倒産が多いというお話もあったようで、私もある意味で心を痛めておりますが、酒類の販売についても規制が非常に多い。消費者の立場から言えば徹底的に自由化してしまってだれがお酒を販売するのもいいじゃないか、そうして自由競争の中で淘汰されていくべきで

ただいまの読み上げられたメモの御要望を聞いていると、まさにそういう感じがするのですけれども、行政指導というものは一遍踏み込み始めると、もう徹底的に、それこそ朝から晩まで行政指導しなければならぬほど細かくいかなければならない。しまいには店主は朝何時に起きろとか、店構えはどういうふうにしろとか、びんはこういうふうに並べろとか言いたくなるのですね。大蔵省が銀行に対して指導しているのを見ると、その感が非常に濃いわけですね。だからいま酒の業界はちょうど中途半端なところにいる。行政指導もある程度は行われておるが、余り自由でもない。それでなかったら今度は徹底的に自由化して競争はもうだめなところはどんどんつぶれていくというふうに切りかえなければなら

いま非常に言いにくい話をわざわざ言っていただきまして、それから先は私の方で、ヒントに富む示唆を与えていただいたわけですから調べまして、そしてもう少し合理的なやり方というものが幾つもあるだろうと私は思います。ちょうどアメリカへの輸出品が多いことでもありますから、新たな観点で見直さなければならぬだろうと私も考えております。 　それから、日下部参考人が先ほどおっしゃっている中で、酒税の引き上げの時期というものが非常にマイナスの時期だったとお話しになりました。ビール業界は大変にもうかる時期である。確かにこれから暑くなるところですから、ここで上がろうが何をしようがビールを飲むぞとこっちは構えているわけでありまして、それこそ笑い顔が絶えないビ

ではお酒はどんな時期がいいのか、これを日下部さんと宇治田さんにお伺いしたいのですけれども、仮需要が起こるとか、あるいは酒税の引き上げのために酒類の間の相互的な需要の移動が起こったりするニュアンスというものを一番鋭く感じておられるのは御両所だろうと私は思います。ですから問題の一問目は、今回の引き上げでだれがもうかってだれが損するのか、そういう損をするグループが存在するとすればわれわれは税法上の手直しを明らかに考えなければならぬわけですから、どう考えられておるか、もう一つは、中小酒造家に対して酒税の引き上げの時期、見直しの時期というのはどういう時期がいいのか、この二点について御両所にお答えいただきたいと思います。

それでは、ただいま貴重な御意見を聞かせていただきまして私大変感銘したところでございまして、ただいまの御指摘のようなものは今後の行政の中に反映しなければならぬだろうと私は思っております。 　また級別の問題、古めかしい級別の問題につきまして、各参考人から大変強烈な御意見がございまして、恐らく中央会の福光さんを除いてはほとんど皆さん、級別についてある種の異議を表明されました。福光さんも、別の言い方ではございますけれども、同じように異議を表明されておられますところを見ると、級別の問題の見直しというのが必要だろうと思います。 　私は、その見直すとき、どう見直すかという時期にもう来てしまったと思います。それはいままでのように、大蔵省の偉い人

研究してください。

では、どうもありがとうございました。

それでは、通告いたしました質問を申し上げる前に、トピックがいろいろあり過ぎる内閣でありますから、ちょっとそれをお尋ねしなければならないだろうと思います。 　奥野法務大臣が、これまで憲法は事態に応じて適宜解釈しながら運用してきたが、大きく客観情勢が変化した中でどこまでそれで行けるか、これまでは憲法をいいように解釈しながら運用してきたがそれにも限界があると御発言になっておられる旨、本日の新聞各紙等にも掲載あるいは転載されているところであります。これは、総理の十月九日の本委員会における御発言の中で、私が所信表明で述べたとおり、鈴木内閣として憲法はこれを尊重し、これを擁護するとともに改正の意思はないと述べられ、また同日、奥野法相も、鈴木内

私は、法務大臣の信念の野太いと申しますか、所信を断固強調されるところにかねがね敬意を表し、愛情を感じている一人であります。しかし、このお話を伺っておりまして問題がやはり残っておるわけでございまして、今後の御質疑でまたお話が詰まっていくだろうと思いますが、十一月十七日の政府見解に、内閣として憲法改正という問題を政治日程にのせることは考えてない、こう総理が言われました。この御発言の中に、次の八三年の国政レベルの選挙で参議院選挙があるわけだから、結論が出ればそこで国民の批判を求めたらいい、憲法改正を政策として掲げた政党が一敗地にまみれるかもしれないし、あるいは圧倒的勝利を得るかもしれないと御発言になっておられるわけであります。また、いまの

私はちょっと気の毒に思うのですけれども、奥野さんは信念の人ですから、ああいうふうに自分のお立場を弁明されようとする。それはよくわかるし、この場外だったら恐らくあなたの御意見を拝聴される方も多いだろうし、また別の議論のしようもあると思う。しかし、内閣の閣僚です。鈴木内閣の基本方針は、憲法に対する態度は、宮澤官房長官の御説明にもかかわらず、この間から何転もしているわけですね。もう二度も三度も弁明しなければならないような印象を与え続けてきた。そこでまたこれであります。それでは内閣の信が問われていく。私は穏やかに言っておるのですけれども、これは総理にお答えいただくしかないだろうと思います。 　まず、八三年度の憲法改正かどうかというのは、総

それでは、今後どういうふうにいまの御決意が実行されるかということについて見守りたいと思いますし、また、同僚各位がその点は言及されることと存じます。 　本日は補正予算の審議でございますので、補正予算そのものをちょっと話題にいたしまして、次へいきたいと存じます。 　まず、今回の補正予算を拝見いたしまして、税収の見積もりの問題がいろいろあるだろうと思っております。税収を正確に見積もるということは、適正な資金配分を行う上で欠くことのできない条件でございますし、税収が過小に、つまり非常に少なく見積もられますと、福祉予算が削られたり、その他問題点が多くなることは御承知のとおりでございます。 　五十五年度の補正予算原案におきましては、租税及