いま七千三百四十億円の追加の内容について御説明のようなものがありましたけれども、ここで注目しなければいけないのは、そんな利子の分が二千億上がったなどということが問題ではなくて、給与所得に対する源泉分というのが大宗をなす源泉所得税が五八・九％を占めていることであります。この一年間に限って見るために。五十四年度補正予算と五十五年度補正予算を比べますと、源泉所得税において二二・二％増加しているわけであります。さらにさかのぼりまして五十三年度以降を見てみますと、五十三年度以降所得税減税を延期されておりまして、いわゆる物価調整減税というのが行われませんでしたから、五十二年度決算から五十五年度補正予算まで見ますと、源泉所得税は実に六六・一％ふえ
いま、財源難だしとかいろいろおっしゃったわけですけれども、わが国において所得税の課税最低限というものがいままで低過ぎたんだ、また官房長官もＮＨＫのテレビで、早く課税最低限を引き上げ過ぎちゃってえらい高いものになっておるというような言い方をいままでに何回もなさっておられまして、これ以上減税する余地というのは余りないと二度も三度も言われているわけであります。私は、それはちょっと誤解だと思います。 それはなぜかというと、国際的な課税最低限が日本が低いわけではないのは、日本の食料とか住宅の費用というものが外国と比べて非常に高いわけであります。たとえば、何回か応酬がありましたけれども、そのデータは古いとか国連職員のデータがどうとか、一々反
この話はさして詰めなければだめだろうと思いますけれども、これは五十三年度の労働省の労働白書であります。名目賃金、実質賃金の国際比較を見てみれば、日本を一〇〇といたしまして、実質賃金は日本が一〇〇、アメリカが二〇五・二、これは五十四年の分に換算してあります。そして西ドイツが一七四・五、これほど差があるわけであります。それなのに源泉所得税の方は全く一つも手をつけない。これは異常ではないかと私は思います。これほど大きな差があるのにそのままにしておくというのはもってのほかです。ワシントンにおける日本大使館が購入されましたとき、ワシントンの大使館の方ではなくて、あそこに居住する総領事の建物がありますけれども、六寝室大体十二部屋で千五百万円で購
総理、政治の要請は乏しからざるを憂えず、等しからざるを憂えると、あなたはいままでの間にも何回かそれを述べられました。私は、その等しからざるところが最近拡大しつつある、ますます等しからざるようになってきた、そこのところをいま問題にしようとしているわけであります。どうか御勘弁をいただきたい、増税のときにそれこそぬかずいてお願いするのが課税当局の精神だろうと私は思いますが、その不均衡が存在したままで、さらに拡大している中でそれをお願いするというのは、遺憾ながら鉄面皮と言われても仕方がない。私はそれを思うと胸の中が熱くなる思いがいたします。私は細かいことを論じているのではなく、そのような大きな課税の不均衡が存在している中で、少なくとも国民が
総理に私はつらい答弁を求めているわけでありまして、私は、どなたが総理をなさっても、この問題に対するお答えはきわめてつらいものになるだろうとは思います。しかし、これに対しては何らかの対応がなされなければならないし、そうでなければ、わが国の安定は大きな打撃を受けるだろうと思います。 今回の政府の税収見積もりについて、もう一つ疑問があります。それは当初予算における「税制改正の要綱」「租税及び印紙収入予算の説明」でそれなりに「各税の見積り方法」というのが掲載されております。しかし、補正予算案では、税収の見積もりが変更になっても説明資料が添付されていないわけであります。もちろん、「昭和五十五年度補正予算の租税及び印紙収入見積概要」について
資料提出はどうですか。
先ほど、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合で「物価対策についての申入れ」を行いました。 それによりますと、例の五百億のお金の件でございますが、野菜対策といたしまして二億円が支出されることになっておりますけれども、物価抑制に不十分でありますから、「一、野菜対策」として、「並級野菜の出荷促進対策の対象野菜品目に白菜を追加するとともに、対象市場の拡大も考慮すること。（２）三―四月にかけての野菜価格安定のため温暖地域の冬春野菜生産出荷の対象野菜品目をほうれんそうだけでなく、巻物葉菜類に拡大すること。（３）緊急輸入促進の対象野菜と数量を可能な限り拡大すること。」それから「物価情報の提供」として、「生活必需品について、生産出荷、
さて、少し時間がなくなってきましたので飛ばして申し上げたいと存じますが、政府の歳出削減に対する今回の態度を見ましても、五十七年度大型消費税の導入が必至になってしまうのではないかというような感じが濃厚にいたすわけでございますが、国会では、五十四年十二月二十一日、財政再建に関する決議を全会一致で行いまして、一般消費税の導入を否定いたしております。政府税調の中期答申では「広く消費に着目する間接税」の導入を提言しておりますが、国会決議は、こうした「広く消費に着目する」大型の間接税などを否定していることだと私どもは理解しているわけでございますが、それについて総理の明快な御答弁をいただいたことはございませんので、この場をかりまして、ひとつ明快に
いま申し上げたことは、国会決議を尊重するかどうかということを聞いているわけですよね。国会決議とこの税調の答申とはちょっと違っているわけでしょう。だからこれは言い逃れているわけです、この間から。だから、偉い人にちゃんとした答弁をしてもらいたいと言っているわけ。総理、お願いします。
これはかなり矛盾した話で、税調の答申を得られましたとき、私は、大蔵委員会の税の小委員会におきまして税調の会長から答申の御説明があった際、あなたの言われているのは一般消費税（仮称）を無視してこういう答申をなさったのですかと聞いたのです。そうしたらこの方は、一般消費税（仮称）というものは特殊な、あのとき国会に出そうとした特殊な文章のものであって、税調で言う「広く消費に着目する間接税」というのはその項に触れないと理解いたしております。なお詰めましたら、そういう意味のサゼスチョンがあった旨の御返事をされたのであります。 これはまさに言い逃れのたぐいでございまして、私は、その意味では税調の答申というものは、断固一般消費税をやる、ただし、こ
りっぱな御意見を表明されました。私、憲法の案文を見ているような思いがするわけでありますが、これはきょうはそのままにお話を承ることにいたしまして、その御決意に基づかれまして財政再建のために御努力いただきたいと思います。私も、政府のことをただ批判しているのではなく、税務の問題について私、大変最近心配をいたしております。それはいろいろな穴があり過ぎるからだと思います。 まず課税の、税務制度も悪いのですけれども、執行上の不公平が極端化いたしておりまして、国民の怨嗟の的になっております。特に気に入りませんのは、税務の査察さえなければ税金というのは払わなくていいというように言う人がふえつつありますし、伺うところによりますと、平均して二十年に
ああいう御答弁だから結局ふえなかったわけです。ああいう御答弁だから税務職員は倒れかかっている。ああいう御答弁だから不公平はますますひどくなってきつつあるのです。いままでのシステムからいけば、あの御答弁は正解以上の正解の御答弁だと私は思います。りっぱなものだ。だけれども、そういう通常ルールを延長していく考え方で物事がいく場合と、通常ルールではだめな場合とが世の中にはある。総トータルで人員数は各省庁みんな締めているのだ、大蔵省でも締めているのを融通しながらやってくれ、それはそうなんです。そうなんですけれども、それじゃやっていけなくなっているから基本的な改正が必要なわけですね。私はそこに、総理の見識と強いリーダーシップが要求され、各省庁大
ついでに申し上げておきますけれども、これはお答えは要りませんが、税務署の申告書類はめんどうくさ過ぎますよ。現にあの書類の小さな欄というのが、ここの大臣席に座っている方には見えないと思います。私はかなり目のいい方ですけれども、申告書を書く段になるときわめて困難を感ずる。しかも、折り畳んであるのを後ろの方から書いて表をひっくり返すといいようになっているなんて、まるで千代紙みたいな仕掛けがあるのです。そんなことは普通の人は御存じない。しかも、控除なんという言葉は普通の人にとってはわからない。そして、千の欄掛ける三、三の欄掛ける四、四の欄足す五、三の欄と五の欄を足して七の欄で引くなんというそんな計算が、それは学校の試験ならともかくとして、そ
総理、いまお聞き及びのとおりでございますが、会計検査院というのは、要するに欧米型の場合は非常に大きなお役所で、かつ、政府に対しても独立している機関であります。私は、きょう会計検査院の院法を変えると申し上げているわけじゃありません。少なくとも日本型の会計検査院をもう少し重視する姿勢をとりませんと、これほど財政が厳しいときには、ふんまんというようなものがそういう点で爆発する可能性というのはきわめて高い。また、別の意味において非常にりっぱな、ある意味では育てなければならないお役所の一つだと思います。きょう、税務の方も会計検査院もふやす方ばかり申し上げて恐縮ですけれども、こういうところに着目するということはこういう時期だからこそ重要なんじゃ
次に私は、今度は節約の大きな話を一つ申し上げたい。 これは余り言われない話でございますが、厚生大臣の厚生業務と関係がございまして、大蔵大臣は厚生業務に非常に御関心が深くて、予算委員会で御発言になったのも承っておりました。私は大臣が述べられたこととちょっと違いまして、これは私の方に主計局からいただいた五十六年度予算についての説明書であります。この中を拝見しまして、私はちょっと妙なことに気がついたわけであります。 それは、医療費についていろんな配分が行われておるわけでありますが、いま医療費が急激に増加中であります。そしてその医療費の総額がいま十兆円とか、そのうち三兆六千億は薬代とかとんでもない話があるし、検査づけだとかいろんな問
大蔵大臣、この問題は大蔵大臣にぜひ伺わないといけないと思います。 私は、いま仰せになった方向というのはきわめていい方向だと思います。むしろ大蔵大臣は、自分が大蔵大臣御在職の中でその方向に向かってもっと推していただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
これは総理、ぜひ御返事をしてください。
次は、グリーンカードの問題です。 大蔵大臣と郵政大臣がグリーンカードをめぐってさんざんけんかしておられたのは、新聞紙上を通して承知しております。問題はこうです。郵便貯金へ向かって銀行等の預金が猛烈に大きくシフトしたということが、もう数字の上で出ております。そして、その問題について町の中では、どういう決着が行われたかを存じておりません。まだ両省では闘い合っているのかと思っておる方さえおるわけであります。率直に言って、中小企業者からわれわれのところへ、先生、郵便貯金が得ですかとか銀行預金が得ですかという御質問がまだ多数ございます。両省は一応の合意をされたとは思いますが、両省大臣ともにこの場でお答えをいただきたい。つまり、銀行から郵貯
非常に怪しげな表情で引き下がられまして、きっとまだ言いたいことはたくさんおありなんでございましょう。これは後で逓信委員会でぎりぎりと聞かせていただきたいと存じております。一応、両大臣、調子を合わせてお答えになりましたから、許して差し上げたいと存じます。 さて、ところが実際問題から言いまして、過去にいろいろな事情で他人名義とか架空名義とか無記名で預金してしまった事業者というものも数多くあると思います。こういう人たちが、総合課税移行とグリーンカード制度の実施によりまして心配をしたりあわてたりされているというのは、余り感心したことではないと思います。 昨年三月二十一日の大蔵委員会におきまして国税庁長官は、「国税当局といたしましては
そうすると、課税当局というのが、まことにやわらかいと申しますか、非常にソフトな対応をしておられるわけでありまして、私はこの際、海外に一挙にこうした資金が移転いたしましたり、あるいは宝石貴金属をめぐって狂乱したり、下手すれば不動産に殺到したりというような大騒動が起きないことを希望し、適切な処理が行われるよう期待したいと思います。 私は、利子配当の総合課税が税負担の公平を求める上からも絶対に必要だと思っているわけであります。特に、このグリーンカード制についていろいろ言われておりますが、少額預貯金者の保護という姿勢については、これは崩していただきたくない。実施面に当たってはいろんな問題点があるのはわかっておりますが、その基本的な部分に
