渡部一郎

そうしたら、次にちょっと言いにくい話を言いたいと思います。それは多国籍企業の課税についてであります。 　これはまことに言いにくいのでありまして、私の質問を聞いてあの手でもうけようと思う人があると困るので、わからぬように質問いたしますが、これは大変問題でございまして、最近、いわゆる多国籍企業の活動の活発化に伴い、国際取引を通ずる租税回避行為が増加してきていると言われております。各国におきましても、これにそれぞれの対応策を講じておりまして、わが国におきましても、五十三年税制改正の際、税負担の著しく低い国、いわゆるタックスヘーブン、税天国にある子会社との取引に通ずる租税回避行為に対応するためタックスヘーブン税制が導入されたところでありま

今後この移転価格操作による租税回避行為に対する税制を整備していただきたいと思っているわけでありますが、総理、ここで大変めんどうくさいことは、親会社対子会社ならこれはトランスファープライシングでまだ抑えられます。このトランスファープライシングの税制を整備すると同時に、今度は、親会社、子会社の関係を持たない独立法人がこういう租税回避地域にあって経済活動をすることが、いまや世界の常識となりつつあるわけであります。ハーバード大学の多国籍企業に関する講座をお持ちの某教授は、多国籍企業化された企業と多国籍企業化しない企業との間の収益率は二倍違うということをすでに述べておりまして、このような事態が続きますならば、国家の租税課税徴収権というものに対

総理、正直に言ってこの問題は重大問題でして、要するに、税金を払わないで済ます方法というものがいまや知れ渡りつつあるわけであります。その方法というのは、簡単に言えば日本国内と海外とに両方に拠点を置けば、そういうことが可能なわけであります。こういう方法は知れ渡ってもらいたくない。しかし、現実合法的に行われるものだったら、それに対してわが国企業が飛びつくのを抑えることはできない。 　これ以上を申し上げることはやめますが、あのいまの程度の対応ではとても対抗できませんね私は、日本国の法人税というのは近き将来、ほっておきますと二、三年のうちにゼロになると予言しておきますよ。塩崎さん、言っておきますよ、本当に。そういうことを知っている人が黙って

時間が参りましたので、恐縮でございますが残余の質問を終わりにさしていただきます。 　最後に、総理、いまの問題は簡単に申しましたが、きわめて重大な問題でございますので、総理の方からもよろしく御指導を願いたいと思います。

税調からの中期答申が提出されている中で、同僚議員からも御質問がございましたが、「広く消費に着目する間接税」という表現で消費税を新しい税制改革の焦点にするような提案が行われております。これに対して、税調の答申をそのまま一〇〇％大蔵省がお受け入れになって今後の税制改革に臨むというわけではないのでありましょうけれども、これは五十四年、一般消費税に関する国会決議が存在することでもあり、その取り扱いに慎重を期することは当然であります。税調が何を言うかはかなり税調の自由でありますけれども、税務当局におかれましては、この税調の答申と国会決議との関連性につき十分に調整された態度を表明されなければならないかと存じます。そういう意味で税務当局の御判断と

私は、衆議院大蔵委員会におきましても参議院大蔵委員会におかれても、幾つかの決議が表明されておりますが、意外とその決議が簡単に無視されているのではないかという感じがして仕方がないのであります。 　前回の税制小委員会におきましても、私は、税務当局の職員が少な過ぎるため課税の不公平が限度を超えておるということを指摘いたしました。そして、それは今回の税調の答申の中に盛り込まれているのかと思いましたら、そのときも税調の会長さんは、その問題についてはこの中に盛り込まれていないということを表明されておりましたので、これはまさに税務当局として御判断いただかなければならぬテーマだろうと思っておるわけであります。 　第八十回昭和五十二年、第八十四回

いまのお話を承っただけではさっぱりわからないのですけれども、総定員法があるからこういう目に遭っておるのだ、総定員法の枠外で新たなる取り決めをしていただきたいと要望されておられるのか、それとも総定員法の枠の中で他の省庁の要望が苛烈なのでわれわれとしては無理ができないと言っておられるのか、また総定員法の枠以外で税務職員に対する新規立法を要請しようとされているのか、まことに明快でないのです。 　というのは、私は当委員会に属するのはこれが最初なんですが、委員会で決議されたことをこんなに残虐にじゅうりんして平気な顔をしているというのは空前絶後、古今東西を通じてこんなにひどいのはない。これほど決議を何回もやって、その決議を一向に守らないという

聞けば聞くほどあきれているのですが、昭和二十七年以来五万人体制というのが変わっていないで、昭和四十年を一〇〇とすると国税庁の定員は一〇二、申告所得者はその間に一八〇、法人の所得者は二〇〇、間接税関係は一五〇、そんなふうになっておるということは百も御承知であろうと思います。またトーゴーヨンであるとか、そうした税金の取られる段階における不公正というのは、国民の間ですでに何回も言われていることです。そしてこのような不公平感は、サラリーマンにおけるはなはだしい政治に対する不信感となってあらわれているのが事実ではありませんか。そしてその上に今回予算が足りないと言う。足りないのだったら足りないらしくしなければいけないけれども、この税調の答申は一

いま言われたから申し上げるのですが、仕事をするに当たって、自分のいままでにやったよい点を大きく述べるというのは、選挙演説ではあり得るが、こうした討議の際には余り適切ではないと思われますよ、長官。 　自主申告制度が着実に拡大したなどと言われているけれども、その反対側に、自主申告と称しても申告が自主的なものであるかどうかについては多大の疑問があります。たとえば調査で非違が見つかった場合、修正申告するあるいはさせるというのが自主的なものであるはずなのに、他動的かつ強烈的に行われているじゃありませんか。そうしたものは自主申告とは違うでしょう。そして、修正申告を納税者が申し出たときに、国税不服審判所に対する審査請求ができなくなることを現場で

いまのお答えで結構なんですけれども、修正申告の場合、行き過ぎると国民の持っている権利を奪うことになりますので、後々問題が非常に深刻であります。これに関する扱いは、私の感じるところでも大分問題が出ているように思いますので、今後の御指導をよろしくお願いしたいと存じます。

更正決定でありますが、いま税務職員が踏み込んで調査をされている場合に、七十数％という更正決定の大きな比率を見ているようであります。私はその数字の高さにちょっと驚いているわけでありますけれども、これほどまでにむずかしい。一般庶民あるいは企業法人に至っても税務申告はむずかしい、間違えやすい、そういう取られる方から見て、知的レベルの非常に高い人でなければちゃんと書き得ないというのは私はまずかろうと思うのです。もう少し単純化する方向で税制体系というものを考え直す。きょうの税調のリストには取られやすい税制という部分はないですね。これは頭のいい人のつくった作文だろうと思う。もうちょっと頭の悪いわれわれのクラスに対してもわかりやすい税制、税務申告

最後に申し上げますが、定員と職員の質の向上については特段の配慮をぜひお願いいたします。 　これまでの国会決議に関しては、先ほどからの御答弁にかかわらず当委員会決議は無視されたと私はみなします。これは激励の言葉でありますが。だけれども、これは本腰でかからなければいけない、そうしなければわが国の税務体系というものはぶっ壊れる危機になっておるということを十分御把握の上、そして今度の職員の人数の問題については特にがんばっていただかなければいけないと思います。立法府が応援しているのに財政当局、行政当局がやらないとあったら、それは国権の最高機関である衆議院の権威を侵すものであります。処分しなければならぬ。処分する方法は幾らでもあるけれども、各

おかげんの悪いところを御出席いただきまして、ありがとうございました。 　同僚委員の御質疑と重複するところをなるべく外しましてお尋ねをしたいわけでございますが、まず、先ほどの参考人の御説明の中で、不公平税制の問題については省略されたように思います。 　不公平税制の是正については、国民の大きな意見の集中するところでありますし、その意図している言葉の意味合いも種々雑多であります。不公平税制というものはかなり厳しく税調内で御議論をいただいたと承っているわけでありますが、不公平税制というものをどういうものだと認識しておられるか、また、その是正についてどういう取り組みをなさろうとされているか、まずその辺から承りたいと思います。

法人税の基本的仕組みというものが、いまのお話によれば、いわゆる不公平税制ないしは政策税制というものがないというのはわかりますが、法人を独立した実体と見て課税したらどうか、ここのところが一つのポイントではないかと思っておるわけでございます。税調でどういう御議論が出られたのか、また会長としてはどういう考え方でおられるのか、その辺を承りたい。

所得税の現実というものを見ておりますと、実際にいろいろな理由はあるにせよ、隣同士に合わさっている商店とか隣同士にある工場とかというのを見ておりますと、所得の把握の差がはなはだ不公平なのではないかというふうに、税務当局の判断の仕方が結論において非常に差があるのじゃないかというのが国民の中にある大きな不満だと思うのです。これに対して何らかのことをしなければいけない。私は、今度税調で法律面の上からこの税務の問題についていろいろやっておられるのはわかりますけれども、むしろ税務の執行の面から実情というのを聴取され、またそれに迫る判断というものを示されるということが今回は特に大事なのではないか。そうでないと、国民の側から見ると税務の不公平という

それから、公平を確保するために私が思っていることをもう一つ申し上げますと、実際に税金の納め方というのは大変むずかしいわけですね。ですから、先日伺ったところでは、青色申告と白色の方と大体半々だと承りました。中には、税金を払わなくてもいいほどの小さな規模の事業者が、わざわざ人に頼みあるいはグループに委嘱して不当な金を、支払うべきでないような金まで手数料として取られておるというような状況も出ておる。また、自分で払う意思を非常に持っていながら、めんどうくさいものですから、そのために実際には税務というものに対して非常にかけ離れた存在でふだん暮らしておる、そしてその結果というものが非常に不公平という観点を増幅する基盤になっておる。そういうものを

その辺は今後ももっと話を詰めていかないといけないテーマだろうと私は思っておりますし、従来この問題がじみなテーマで余り討議されなかったニュアンスがありますのを残念に思っておるわけでありまして、今後お願いしたいと思っております。 　それからもう一つは、率直に言うと、明らかに税務職員の数が少な過ぎるのじゃないかと見えるわけであります。特に税務対象数が多くなっており、会計経理が複雑化し、取引が国際化する、きょうは多国籍企業のことは私は申しませんが、そういういろいろな状況の中で税務職員は事実上あっぷあっぷしておる。それから、税金というのはごまかせばごまかせるものだから、ひとつがんばろうというようにおもしろがって、一部、税を払わないように努力

最後に念押しでお伺いしたいと思うのでありますが、先ほど一般消費税の国会決議に対して言及なさいました。私もまさかと思っておるわけでございますが、一般消費税の導入に関して国会決議が存在することは事実でございます。先ほどかなりきちっとした口調でおっしゃったように思うのですが、課税ベースの広い消費支出に課税するもの以外に財政再建に資する手だてを見出し得ないんだ、それはどういう名称であるにせよ消費単位に課税する、そうしたものを考えるしかないんだ、国会決議のように一般消費税（仮称）というものをとめていることは、そうしたものを論議するのをとめているというわけじゃないんだというふうに御発言になったように私は感じたというか、聞こえました。これは国会で

ありがとうございました。

私は、ただいま議題となりました動議につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　案文の朗読をもって趣旨の説明にかえさせていただきます。 　　　　ＣＡＮＤＵ炉の導入に関する件（案） 　　我が国の民主、自主、公開の三原則に基づく原子力の開発利用を確保するため、将来、仮にカナダからＣＡＮＤＵ炉に関する技術を導入する場合には、その前提条件として、政府は、我が国が自主開発する新型転換炉等の利用にいささかも支障をきたさないよう、できる限りの外交的手段を通じて、カナダに十分確認すべきである。 　　右決議する。 以上であります。 　何とぞ各位の御賛同をよろしくお願いいたします。