渡部一郎

そこまで意見一致していただきましたので、大変ありがたく思っておるわけでありますが、最近、さらに地方自治の様子を考えますと、東京にともかく出かけていって中央省庁回りをしなければならない県知事、市長、町長、村長の行動というのは目に余るものであります。正直申しまして、執行できる予算の一割しか持たない、あるいはよくても三割というような状況の中で、よく言われることでありますが、小さなバスの停留所を一つ動かすにも東京まで行かなきゃならぬとか、あるいは自転車文化振興費というのを申請しないために東京に呼び出されてしかられた町長がいるとか、そして交付支給されたのは三千円だったとかというような笑い話のようなことが起こっています。中央一極集中が地方自治体

大枠の御返事としては私はありがたい御返事だと思いますし、今後の御努力をお願いしたいと思っております。 　次に、遷都の問題のこじれた実例でございますが、京都から江戸へ、つまり東京に遷都をいたしますとき、古い資料を集めて見ますと、相当の抵抗があり、相当の困難があったようであり、今日もなおその悪いしこりが残っているのであります。 　当時の明治維新政府は、京都から天皇の居住地を移すことによって遷都の形をつくろうとした。ですから、法律その他合意というようなものよりも、ともかく形だけ整えようとして、「東京に天皇は行幸されるのだ」と京都側に説明し、結局「天皇は東京からまだお帰りにならない」ということで京都側を説得し、そして勧工場を初めとする今

これは今みんなが首都だと思っているというお役人のペーパーをお読みになり、御自分としてはそういう意見を京都で聞かされているという認識を述べられました。しかし、それでは片づかないだろうと私は思います。 　したがいまして、当時の政府の話を後の継続した政府が今さら何だかんだ言うのもおかしなことであり、憲法も変わっていることでございますから。ではございましょうけれども、これは政治の継承と申しますか流れがございますから、政府が京都府に対し、京都市民に対し、明快な説明、場合によっては釈明、場合によっては謝罪というのをかちっとなさらないと話が進まないだろうと私は思う。 　日本人は過去の失敗を水に流すのが得意で、水に流すのは、加害者の方は流すのが

さすがに立派な御答弁をいただき、きっと今の御答弁で将来に希望をつなぐ方がおられると私は信じておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　昭和六十二年七月、公明党としては、石田幸四郎現委員長が本会議におきまして、ニューヨークとワシントンの例を挙げて、政治、経済の機能を分離するような手続が必要であるという言い方で、首都機能の移転というものを提案したわけであります。 　また、本年二月二十六日、首都機能移転問題に関する懇談会の中間取りまとめにおきまして、既に相当のことが決められて提案されておりまして、六十万人、十四兆円、クラスター方式、最初のクラスター部分については全部国有地、総面積九千ヘクタールというような提案が、これは明らかに政

ありがとうございました。

私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となっております国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案及び国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、賛成の意を表明するものであります。（拍手） 　言うまでもなく、国際連合は人類、国家の代表として、二十一世紀への展望を開くための代表的、世界的政治組織であり、国際の平和と安全の維持、諸国間の友好の発展、経済的、社会的、文化的発展と人権の確立のためにまさに重大な貢献をしてきたことを注目したいと思うのであります。 　しかし、日本はもちろん加盟国は、一方的にそのシステムを利用し続けることは許されないことを深刻に理解しなければならないのであります。世界

外務大臣をお迎えいたしまして、我が国の安全保障に関する部分についての質問をさせていただきたいと存じます。懸案事項が大変たくさんございますので、いろいろとお尋ねしたいと存じます。 　まず第一に、ＣＩＳと核防条約について伺いたいと存じます。 　御承知のように、核拡散防止条約は、ある意味でその機能を果たし、ある意味で不平等条約として世界の非難を浴びる状況の中で、これを延長する打ち合わせがこれから始まろうとしているわけでございますが、外務大臣も御自分でＣＩＳのカザフでございますか、行かれまして、核防条約に参加するように、それも非核保有国として参加するようにとおっしゃってこられたと新聞報道で拝見しているわけであります。 　私どもの関心も

ウクライナについてはどういうことになっておりますか。

そういたしますと、ロシアとウクライナの間で黒海艦隊を二分する交渉をしておられる御様子でございますが、黒海艦隊は非核保有艦隊ではなく、核を持ち得る艦隊、実際あるかどうかはわかりませんけれども核を所有し得る艦隊と伺っているところを見ますと、この交渉は奇妙な感じがするわけであります。つまり、核部分を全部渡すとしますと、黒海艦隊のほとんどは当然のこととしてロシア側のものになるはずのものでありますが、その辺のところはどう認識しておられるのですか。

それに加えまして、北朝鮮の核保有の問題で我が国が日朝交渉という形で粘り強く交渉されているのは新聞等を通じて理解しているところでございますが、現在どこまでいっておられるのか。私どもの知るところでは、当初においては核兵器は持っていない、核兵器に関する開発はしていないということでございましたけれども、だんだんと交渉が進むにつれて、そうではなくてプルトニウムも実はつくっておった、放射能化学兵器研究所あるいは工場を所持していた、あるいは最近に至っては、核ミサイルの研究開発ももうすぐ完成に達するのであって途中までできておるというふうに報道されておりますが、こうした報道については外務省として、あるいは防衛庁としてどういうふうに認識をしておられるか

防衛庁に伺いますが、核兵器を搭載するために必要なミサイルの研究が北朝鮮側では大変一生懸命行われておる。近々その完成期を迎えるというような報道がございますが、これに対してはどういう情報を持ち、どういうふうに確認しておられますか。

本来敵対国家でない、つまり友好国家であり、二足の交流がある国家に対してはそれほど厳格に考えなくてもいいのかもしれませんし、今、日朝交渉も真っ最中でございますから、私たちは両面にわたって気をつけなきゃならぬ点を含んでおる。こうした不愉快な出来事、と申しますのは、核防条約に入っておりながら核防条約を無視するような行動をとる国に対してその政治的責任を問い、そして安全な、おつき合いできる基本的プリンシプルを打ち立てるという面は断固として譲ってはならない。その交渉を、第一党と第二党の偉い人が行ったからというのでとんとん拍子に慌てて交渉するなどということは許されない。それは国民に対する背信行為であると同時に、ふざけた政治行動であるとしか私は言え

大臣にもっとややこしいことを一つ伺いたいと思います。 　ＩＡＥＡの核査察というのは核物質が軍事転用されないための安全保障という意味であるのだそうでございますが、計量管理とか核物質の放射線測定とか、無人カメラとか機材の封印とか、技術的には大変うまくいっておる。ところが、これはアメリカの専門家たちが開発したシステムでございますが、当初から日本とドイツの核武装を阻止するためのテクニックとしてつくられたものであった。この所期の目的のために、査察官二百名、年間予算七千万ドルの三分の二以上が日本、ドイツ、カナダに対する査察業務として行われているわけであります。つまり、ほかの国の方はともかくとして日本とドイツは、いつプルトニウムをかすめて、ウラ

では次に、地球環境に関するサミットにつきまして。 　ブラジル会議の直前で、今いろいろな交渉が行われているようでございますが、ブッシュさんは、九日に国連で交渉が難航していた地球温暖化防止条約についてようやくにしてまとまったことを背景にして、六月の地球サミットに出席すると表明されたようでございます。ところが、温暖化の原因になる二酸化炭素を二五％ずつ排出し続けているのはアメリカであります。そのアメリカが、総量規制を義務として受け入れることを経済に悪影響を及ぼすという言い方で猛烈に抵抗して、場合によっては行かないよというので実際的に環境サミットを破壊するまでの圧力を加えたというのは、我々の強い不愉快とするところであります。これに対してアメ

話題を少し変えましょうか。じゃ、少し目の覚めるような質問をしましょう。沖縄の話に移りたいと存じます。 　沖縄県の一番南のところに与那国という島がございます。その島は台湾と接しているところにあるわけでございますが、この与那国空港への着陸はＶＦＲで行っていると聞いておりますが、事実でしょうか。ＩＦＲによる着陸はできるのでしょうか。つまり、何を言っているかというと、目で見なければ着陸できないのだと言われておるのです。計器は持っているらしいのですが、なぜわざわざ目で見て飛行機が着陸するのだ、地元では大変不満がございまして、まずお尋ねをいたします。第二弾は外交問題になります。

時間を使わないようにさっさと出てきてください。 　次に、与那国空港のビーコンは頻繁に停波するためＶＦＲで飛ばざるを得ないと聞くが、事実でしょうか。これは台湾に気兼ねして運輸省が停波させているのではないか、運輸省は台湾の軍隊の方に気兼ねしてビーコンの波を出さない、そしてまたＩＦＲも、気兼ねして使うとだめだといううわさが現地に広がっているわけであります。どうぞ。

聞いておられる諸君は、私がひどく変な質問をしておるだろうと思うのです。だんだんすごくなりますから……。 　台湾の防空識別圏というのがあるのですが、この防空識別圏が与那国の真上を通っておる。こんな異常な、我が国の領土の上に識別圏があるなんということは、残念ながら今度自分でのぞきに行くまで私はわかりませんでした。識別圏があるものだから、そこでビーコンを出そうが、あるいは計器飛行をやらせるにせよ気兼ねするのが当たり前。気兼ねするということは逆に言うとどういうことかというと、ふだんからやらない。平成三年に至ってはもうほとんどビーコンも出さなければ何もしないという形で、停波しないと言っているのであります。こんな属国みたいなやり方をいつからや

防衛庁はこの事実を知っておられるのですか。これは、運輸当局と運輸当局の間はどうやら連絡をしたり、あるいは飛行計画を連絡しているかのごとくであります。ところが軍隊同士は連絡していない。したがってスクランブルするのも自由だし、スクランブルしないのも自由であるという状況にあるのではないのですか。これは、無協約状況の中において我が国国民の権益が侵されている状況と言って差し支えないのではないか。防衛庁はどう認識しておられるのかを伺いたい。

私は最近どうだと聞いたんじゃないんですよ。復帰の時点にさかのぼって返事をした運輸省の答弁の方がずっと正直じゃないか。あなたのは不正直ですよ。しかも、私が両方の防衛担当はちゃんとコンタクトしているのかと聞いたのに対してあなたは何にも言わないじゃないですか。都合の悪いことは答弁しないようなやり方はいかぬ。

我が国の民間航空機が他国の防空識別圏と称するところに入っているのを我が国は認めているのか、認めていないのか。甚だ不愉快です。わからないですね、これは。現地ではどういうことを言われているかというと、防空識別圏を昔、台湾も沖縄も両方米軍がコントロールしていた時代は頭の上に防空識別圏があったとしても我々としてはわからなかった、それで支障もなかった。だけれども、日中国交正常化交渉が行われた後、台湾側との間で日本政府は一定の理解をつけていただいているのかと思ったらそうでもない、こういうことであっては我々は一体どこを頼ったらいいんですか、こう言っているわけです。これについて運輸省もほうりっ放しだし、防衛庁に至っては今のとおりの始末だし、外務省は