それは言うばかりだよ。今からこれをするという決意であることは了承するとしても、そういうことが円滑に行われているとはうかがえない。現地の担当者たちに聞くと、名前を言うことはできないので申しわけないけれども、向こう側へ通報しても、ＡＤＩＺの中に、向こうに進入する場合向こうから返事がない、向こうは防空識別圏の中なんですから、人のところへ勝手に飛んでくるわけなんだから返事がない。返事のないところを飛ぶときに計器飛行なんかをやっていると問題が起こる、だから計器飛行はなるべくやめて目でやる飛行に切りかえる、ビーコンはなるべく使わないようにする、こういう配慮がなければ着陸できないと言っているのであります。現地は霧、もやその他が大発生するところで流
まことにありがたいと存じます。もう本当に僕はこの話を沖縄県の与那国で聞かされたとき、弁明することができませんでした。 次に港についてでございますが、これも安全保障上の問題とちょっと絡みますので、海上保安庁にお答えをいただきたいのでございます。 与那国、石垣の方は現在、三角貿易と申しまして、台湾の船が何百隻もやってきまして形式上一遍日本へ入国する、そこへ仮泊してから天津とかその他の方へもう一回行く、こういう中継基地みたいな格好になっているんだそうでございます。ところがこの逆も成立しておりまして、これらの船が実は石垣あるいは与那国に接岸ができないのであります。入域のための判こを押して料金を取るというところは取れる。しかし、水を揚
時間がないので最後の一問に突っ込んでちょっと申し上げますが、大臣、聞いておいていただきたいと思うのです。 実は、ここの海域は昔から海賊が発生しやすいところです。それで、交易をしたいのはしたいのですけれども、最近に至って猛烈な高速のモーターボートでもって来る密漁船あるいは密輸船、はっきり言うと、ちょっと心配なのは先日から麻薬の運搬船、それから中国でつくられたとおぼしい星のついたピストルの密輸ルートになりかかっているのだそうでございます。ところが我が海上保安庁は、どういうわけだか知りませんけれどもこの与那国という一番先端のところに船をしょっちゅうやらないんだ。ほとんど停泊したことがない、すぐ帰ってしまう。もっと北の方にある那覇のあた
ありがとうございました。
計量法案につきまして、今回の改正の目的、並びになぜこの時期に改正が必要なのか、その背景と理由についてまず伺いたいと思います。 と申しますのは、計量法、度量衡制度の統一というものは原則として強大な国家権力の激突の中に生まれるものでありまして、中国におきましては秦の始皇帝の中国国家統一のときに流血の惨の後にようやく統一が行われたという歴史的経緯がございますし、アレクサンドロスの中央アジアからインドに至る大征服のときにようやく度量衡制度の統一が緒についたことがあるわけでもあります。世界の人類が共通の制度を持つということは、あらゆる発展、あらゆる行政、立法、司法組織、人類の交流の基礎になる事業でありますから、大切なことは十分わかっている
ただいまおっしゃいました三点の中で、特に消費者保護の観点からどういう点が強調されておるのかという点が余り明法ではないのであります。といいますのは、消費者の立場からいいますと、今回の改正内容というものが、法案の審議中の点もございますが、まだ余り周知徹底されていない。むしろ、非常に奇妙な法だ。例えば、体重は今後ニュートンと言うのだぞ、君は今後ニュートンではかると九百ニュートンだぞなどと言われて私はびっくりして、ただでさえ目方が重いのに、九百などという単位であらわされたら生きている値打ちがないなどというようなろうばいが起こる。こういうのは一つの例でありますが、消費者にとってのショックが、お上からまた何かすごいことが来たなと思われないように
同僚の議員が今の話を聞いておられたら驚かれたと思いますが、一千万円ですとビラが何枚まかれるのか。渡部大臣は苦労しておられる衆議院議員の同僚でございますから大臣に後でお聞きになるとよろしいと思いますが、一回の参議院選挙の各地域の選挙区のポスターにいたしましても、一回やったら一千万円なんというので終わるポスターはあり得ない。一回で七千万とか一億とかそういう単位でお金が消えていくわけであります。しかもそれがどれくらい徹底されるかというと、日本の四十七都道府県の中の一地域において二週間徹底されればまあいいと見なければならない。それを五回も十回も、ひどい場合は二十回も行うことによってようやく徹底してくるわけであります。 人の名前のような簡
では次に参りまして、次もなかなか難しいことを言いますよ。 英米におきましてはヤードポンド法が用いられるなどＳＩ単位への統一は必ずしも行われておりませんのに、日本は広くメートル法の貴公子と言われるほど忠実にこれを実行してきたわけであります。特に私どもが釈然といたしませんのは、飛行機とかロケットとか、世界の先進的な科学技術工場におきましてヤードポンド法が用いられてくる。そうすると、例えば米国から飛行機を日本が分割受注をした場合にも、治具工具という巨大な金額のかかるものを全部ヤードポンド法で直さなければならぬわけであります。それはもう公然たる事実になっているわけであります。 ところが、先進的な部分がヤードポンド法でありますと、幾ら
それはまずいですよね。というのは、戦闘機に乗っている兵士たちが、何フィートで考えてただいま高度六千フィートと言っているのか、あるいはこの高さが三千メートルと言っているのか、かなり違うわけですね。そこへ、そういう単位系になじんでいないような操縦士でありますと、瞬間的な事故が起こるときに、フィートで言うのかメートルで言うのか尺貫で言うのかが頭の中で余り混在していますと、こうした種類のものはよろし。くない。先進的技術の分野であればあるほど、そういう部分とくっついているのはまずいのです。後発的な部分はよい、レベルの低いものならよいけれども、それがひどくまずい状況にあるのではないか。原発の初期の事故を私が調査しておりましたときに、アメリカのウ
私は、そこまでお話が進んだなら申し上げますけれども、ヤードポンド法でつくられた飛行機はもう買わなければいいのですね。旅客機につきましては、英米だけがつくっておるわけではない、高性能の旅客機をフランスもつくっておるわけでありますね。ヨーロッパには航空機製造メーカーはたくさんあるわけであります。様子はわかりませんけれども、ソビエトの飛行機も旅客機はなかなかのものであると聞いておりますから、これ以上待たされるのだったら、もうヤードポンド法の品物は買わぬよ、買ったままで捨てるならいいけれども、買って修繕しなければ危険なそういう品物については、ヤードポンド法を今後何年以内にちゃんと直してくれなければ、その品物は買えませんというぐらい、これは強
それでは、そろそろメートル法による飛行機を日本がつくる段階になりましたね、これは。それで、航空機産業に対して日本が離陸させないで随分アメリカに対して遠慮しているわけでありますから、この辺で渡部大臣からひとつ新規の方針でも出していただいて、いつまでも変な飛行機が来るようじゃ買えない、我が国は断固全部取りかえてメートル法の飛行機を飛ばしてみせると国際会議で一発おどかしていただく、これがまたよろしいのではなかろうか。私はお勧めしておきたいと思います。ただ、今この場で御答弁をされないで、後で一括して御決意を承りたいと思うのです。 ただ、私の言うことは正論でしょう。私の言うことは完全な正論です。ただ皆さんが小さい声で言っておられたことを私
これは法務委員会風に議論すると、今の局長の答弁は的確ではないのですね。なぜかというと、法律はできる、罰則は厳格なのができる、それによって罰するだけの権限は省に担保する、だけれども実際的には慎重に対処する。つまり、言外に言っておられるのは、処罰をしない、処罰はしないのだけれども、尺相当目盛り付計量器のようなことを言っておられるということも十分には考えられるけれども、それを認めるような言い方はしないで、なおかつ慎重に対応するという表明をされたのですね。恐縮だけれども、こうなると、これは法律ではないな。これは何というのか、徳川時代のお白州の裁きに似ていて、人情味がかげんされている表明を今されたわけですね。だから法律のとおりにやると、めった
結構でありますのでは、論戦を進めさせていただきますが、時間内にうまく終わればよろしいのですが。 局長、では三つに分けて申しましょう。まず、尺相当目盛り付計量器のように、この改正計量法でいく表示以外に、古い非法定計量単位による表示もあわせ持ったるような計量器具について、直ちに罰則を適用することなく慎重に指導する、つまり、裏側で言えば両方書いてあるなら余り罰しないよというのを言外に含んだ、そういう言い方はできますか、できませんか。
これは、併記をした場合は処罰する必要はないのじゃないか。というのは、正しい表記が既に一つ、この法律に基づく表記があるわけだし、それに解説的にもう一つの表記があったとしても、処罰すべき内容ではないのではないですか。あなた、慎重に検討して、あなたがそこで慎重にとおっしゃるから、私もこの法案を慎重に検討して、次回に引き延ばさなければならない。さあ、どうします。
今の御答弁でほぼクリアしたと思います。ですから、余りややこしいこと言わぬでも済みますよ。私も慎重に、質疑を引き延ばすとは申し上げなくてもいいのかなと思いますけれども、もう一言、そうすると今後は慎重に私の意見を考慮してとおっしゃいましたのは、今後の政令とかあるいは行政指導とか、あるいは業界に対する直接の指導において今の討議で交わされた部分のような部分を反映してやるんだ、こういう意味でございますね。くどいようですが。
ありがとうございました。そしたら、最後の一問に移りたいと存じます。 次に、指定検査機関制度について申し上げるわけでありますが、この指定検査機関制度につきまして、市川市に住む八幡計器の青柳信太郎さんという小規模な計量器メーカーの方から陳情がありましたので、読み上げたいと存じます。 新法では、検定証印に製造年月が記入されるとあるが、そうなると、流通の段階で、買い控えがまず起きます。そして、在庫になっているものも返品となってしまいます。それでなくとも、ここ数年小規模メーカーの製品は、業界大手製品に押されている一方です。中小メーカーにとどめを刺すようなことはしないでください。 という陳情であります。 これは何を言っているかと
では最後に大臣、ただいまの御答弁に対するお立場も含めまして、先ほどから私がいろいろ申し上げました件につきまして総括的に大臣の御所見を伺いたいと存じます。
はい、結構です。
私は、まず青柳参考人、小山参考人の御両人に対してお尋ねしたいと存じます。 この法案を拝見いたしますと、業界としては大変多くの資金を間接金融ではなく直接金融で受けることになるわけでありますが、それによる利益、率直に言わせていただきますが、金利が下がるわけでありますから、仕入れのお金、資金の配分がどちらの方向に行くかはかなり問題でございます。ところが、先ほどからおっしゃっておりますのは、青柳参考人は調達資金コストの低下によってリース・クレジット料の値下げということは言及されましたけれども、今度は投資家がもうけられるかどうかについては言及されませんでしたし、この法案の中にあります譲受業者及び小口債権販売業者、投資家のもうけるものについ
伺えば、みんなに全部お金を分配して、みんなが幸せに生きたいというお話ですね。結構なお話だと存じますが、さっきのお話とは大分話の中身が違いますね。こういう姿勢が問題だと私は思うのです。ということは、あなただけもうかりますよと言ってだまかしてはお金を集める、そして業界がやっていくというのは後々いい結果を招かない、私は、その意味で当業界は非常に深刻な状況にあると思うのですね。 もう一つの問題を取り上げますと、安彦参考人が力説されていましたように、多重債務と過剰与信で日本の庶民は大打撃を受けておる。その大打撃を受けている決着は、救済する方法としてはもう自己破産しかない、端的に申しますとそれしかない。皆様方が反省をなさらないならば、業界と
