渡部一郎

短時間でありますのでなるべく重複部分を避けお尋ねしたいと思いますが、まずイランに関する九カ国の外相会議における決定事項、ルクセンブルクの決定事項に対して、わが国はこれに一〇〇％同調するのか、それともある部分留保して同調されるのか、その辺からまずお伺いします。

このルクセンブルクの決定の第五項に、「九カ国外相は、事態の継続が国際の平和と安全を危うくすることを深く憂慮し、自国の議会に対し、否決された一九八〇年一月十日の安保理決議案及び国際法の原則に従って対イラン制裁を課すために直ちに必要な措置をとるよう要請することを決定した。」こうぱちっと書いてありますね。あなたはこれについて、いまのお話でいけばここ、この外務委員会に対して、日本の国会に対して、それを要請するのですか、しないのですか。一番肝心なところが全然あいまいですね。

それは違います。日本の憲法によれば、国際法における諸協定というものを戦前の日本は守らないため、多く国際信義を破り、国際的な信用を失った経緯にかんがみ、憲法にはその条項が記されているのです。国際協定は誠実に遵守しなければいけないのです。だから、あなたが言った、いろいろな関係各方面に影響があるから、これから相談してそれからどうするか決めますなんということを言うちゃいかぬ。悪法違反です、そんな答弁は。だから当然ここに書いてあるとおりに国内諸官庁にやらなければいかぬというのをあなたは言わなければならぬ。そうしないととんでもない事態が持ち上がるから、私は心配して言っているのですよ、どうぞ。

そうすると、先ほどからの御答弁を聞いていて、きわめてあいまいですね。何をするんだか全然わからないのです、あなたは。この基本精神は守ると言いながら、実際は何を、どこの部分を守るんだかがさっぱりわかりませんね。わが国会としては論議することができない。 　九カ国外相会議に影響を与えるために行って、それを尊重すると公言、宣明して帰ってきて、九カ国外相会議の決定がこうやって出てきたら、その中の主要部分についてまだ決めていないと放言するのだったら、あなたは国会に対して何を説明なさっているのですか。これはとても私はうなずけません。報告にならないじゃありませんか。

そうすると、あなたの日本語はわかりにくいから私が解釈をして申しますと、九カ国の外相会議の決定にもかかわらず日本政府は対応について決めていない、まず決まっていない、これから各大臣とも相談して決めなければならない、ただし、その時間が外務委員会に余り早く駆けつけたので相談ができなかった、悪いのは外務委員会である、それで外相会議の方は、外相会議の結論に従うかのごときニュアンスを与えることによってうまく丸めてきました。こういうことでしょう、ずけずけ言えば。

あなたは単なる下僚としてあそこに行かれたのではなく、政府を代表して、先ほどの決議案に対するお答えも日本政府を代表しておっしゃいましたように、代表して行かれたのです。これから相談しなければ何も話せないというのでは代表して行かれたことにはならない。私は、その辺大きな不満を持っているわけであります。ただ、この問題幾ら言っても仕方ないでしょうから、次に方角を移して申し上げたい。 　私は、いま高沢委員の最後の御質問を非常に興味深く拝聴しておった。それはなぜかと言うと、イラン革命というものに対して日本政府は支持するのか支持しないのか、イラン革命を否定する側に回るのか肯定する側に回るのか、一切議論しないまま、ここで論議が行われようとしている、そ

それは何回も討議しておりますから私も存じているわけです。それはおっしゃらないでもいい答弁です。もっと大事なことを言わないためにいまそう言われたにすぎない。 　ようございますか、イラン革命を支持しているのだったら、イラン革命を覆すつもりはないというアメリカ側からの保証を取りつけてイラン側に説明してあげるだけの親切さがわれわれになければならないし、そして、それは日本の利益になることなのだからやるべきじゃないだろうかと言っておるのです。 　もう一つは、人質をつかまえてどうこうしてけがをさせればアメリカは戦争するしかなくなるほどの強烈な政治圧を内部から受けていて、アメリカも意外に弱いんだということをイラン側に説明しなければならない。バニ

もし経済封鎖が行われたら、一番打撃を受けるのは日本だと私は思います。日本に入ってくる油の一一％がカットされるのですから、強がりを言おうとしても、かなり大きなものです。しかも、もっとひどいことは、イランの積み出している油のうち四〇％が日本向けです。これはイランに対してもっと大きな打撃になるでありましょう。油一つをとってもこれほど大きな関係を持っているのは日本だけです。ＥＣの国でこれほど大きな関係を持っているものはほかにありません。ぼくは、ＥＣと結べば効果的であるという答弁は逃げだろうと思います。経済封鎖したときに最大の打撃を受ける国はむしろイランと日本ですから、ＥＣどころの騒ぎではない、ＥＣと調子を合わせていればいいというだけでは済ま

東京サミットの際、思い出すのでありますが、当時日本へ来られた西ドイツの首脳に対して諸外国が大変大きな賛嘆の言葉を送っておりました。それは何だったかと言いますと、イランからソビエトを経由して油を買うというやり方に直前に成功しサインをしてきたからであります。イランとソビエトの間は友好条約あるいは不可侵条約のたぐいのものが結ばれており、もしイランが石油を積み出さないと言えばソビエトが制裁するある種の権利を保有しております。そのため、ドイツはイランから恒常的にかつ非常に安定的に油を買うことができたと言われており、この協定は称賛されたものであります。日本はイランから直接油を買うためにこんなにも大きな打撃を受けているわけであります。西ドイツでは

いま日本外交のとる方針について外務委員会らしく討論しているわけでありますが、ぼくはＥＣと組むことをやめろと言っているわけではございません。ＥＣと組んで行動することは非常に大きな効果が上がる面があるのを私は認めております。しかし、ＥＣと組んで行動する際に、イラン側の心のひだの中に入る手を打たなければ、アメリカを説得することはできてもイランを説得できない、人質をつぶしてしまえば元も子もなくなってしまうだろう、むしろイラン側から人質を取り返す先頭にわれわれは立たなければいけないのじゃないか、こういう点にポイントを置いて私はいま物を言っているわけであります。 　ぼくは、アメリカを相当怒らせたとしても、人質をひったくり返して、そして人質をカ

それは、ＥＣとの間で協力ということをやっておるのだからそれを実現したいといまおっしゃいました。しかし、ＥＣ外相会議の結論について、それを支持するのか、それをどこまで実現するか、きょうは何も御発言になりませんでした。私は、その内容こそまさに討議されなければならない問題であり、遺憾ながら外務大臣はお一人でその内容についてきょうは触れられないとおっしゃるのですから、それは他の閣僚とも御相談の上、ここへ来て開陳される必要があると思います。論じなければならない。それがなければ私たちは、外相会議に行ってまいりました、いろいろお話を聞いてまいりました、だけれどもこっちでやることはわかりません、だけれども今後協力します、こういうきわめて妙な御発言を

先ごろ中東に派遣されました園田特使が先日パレスチナ問題につきましてプライベートな形で御発言になった問題が、中東諸国において非常に問題になっているようであります。 　すなわち、わが党の公明党・国民会議の衆議院議員草川昭三君がアラブ連盟の三十五周年記念祭典に招かれ、チュニスを訪れた際、その前後、該当地域においてアラブ連盟側の代表と面会した際、この園田特使の発言に予想外の強い批判を受けたということを報告いたしております。 　すなわちＰＬＯ側は、従来の日本政府の中近東問題に対する発言というもの、態度というものを高く評価しつつも、園田特使の発言は、日本が軍事的にも経済的にも米国に深く依存していることを冷静に前提としながらも、米国追随が激し

私は、園田特使が中近東を歴訪され、困難な諸問題に細かな対応を変転する情勢の中でみごとになし遂げられた功績というものに対して相当の評価をしている一人でありますが、えてしてこうした問題の背景で言い過ぎたりしゃべり過ぎたりすることというのはしばしばあるものでありますから、バックアップというものは外務省として必要だろうと私は思っておるわけであります。ですから、私はことさらにこれを取り上げているわけではありませんが、いまの御説明ですとちょっとひいきの引き倒しになるのではなかろうか。 　たとえば、パレスチナ問題というのは中東和平問題のかぎではないということについては、それ以外にもいろいろな問題があって、ゴラン高原の軍隊の不撤退の問題もあるのだ

終わります。どうもありがとうございました。

議事進行。 　本日、この委員会においては、委員長は病気のため御不在であると承っております。私どもはそれを了承して当委員会を開会しておるわけでありますが、どうやら自民党内の派閥抗争のため本日御欠席の御様子であることは、先ほど報道されたテレビにおいて、画面の上で明瞭であります。きわめて不見識であると存じ、直ちに委員会を停止し、この問題の処理について理事会を開会されることを望みます。

このたびガット史上空前の規模で行われました東京ラウンド全体の成果につき、政府はどのように評価されているか、まず自己採点といいますか、評価を聞かしていただこうと思います。

この東京ラウンドの交渉に参加した各国政府は、この条約の批准に関して国内的にどのような措置をとり、現在どこまでその措置がとられているか。また各国内においてこの十個の協定に関してどのような意思が表示されているか。その点を承りたい。

各国の国内における各党派の中で著名な反対論が展開された例があったら、ここで述べていただきたい。

東京ラウンドにおける譲許が成立した総品目数はどのぐらいであるか。またその品目は貿易額にしてどのぐらいの金額になると予想されるか。こういうことを聞きますのは、日本の譲許を与えた品目数と獲得した品目数にバランスが欠けているのではないかと思われるふしがあるわけであります。 　また、東京ラウンド関係諸協定の成立によって、日本の輸出入についてはどのような伸びあるいは減少が予想されるか。その点についてまとめて触れていただきたい。

いろいろおっしゃいましたけれども、肝心なところは余り言っておられない。 　ちょっと話をかえまして、大臣の高沢議員に対する御答弁の中で、関税の率を引き下げることによって世界の景気というのは非常によくなるということを先ほど不用意にぱっとおっしゃいましたね。世界のインフレに対する対策として効果的であると存じますということをすぱっと言われた。あなたは経済の専門家なのですけれども、そういうことを不用意におっしゃっていいものかどうか。日本の関税定率の引き下げの問題がインフレ対策に役立つから一生懸命やったというのは一つの新説でございますので、先ほどはお言葉も足らなかったでしょうから、御説明をいただきたい。