そうですか。じゃ、また後で速記録でもゆっくりながめてお互いにその次の論争をしたいと思います。 経済に非常に通なお方だと承ったので、私ぼんやり聞いていたが、ときどきすごいことを言われるらしいというのが先ほどからよくわかりましたから、これから気をつけて承ることにいたしましょう。 さて、昭和五十五年度の一般会計歳入予算説明書によりますと、関税収入は昭和五十三年度五千三百八十億、五十四年度五千四百十億、五十五年度七千八百六十億、つまり五十三年度から五十四年度へかけまして三十億円の増、五十四年度から五十五年度の増は二千四百五十億円と大幅に増加になっているわけでございますが、これはいかなる理由によるものであるか。東京ラウンドの実施を見込
政府は一般会計歳入予算の面におきまして関税収入をどのように位置づけて予算編成を行っておられるか。歳入予算の大宗を占めるのが租税収入であり、その中でも関税は、所得税、法人税、酒税、揮発油税、物品税に次ぐ金額でありまして、国家収入の面で大きなウエートを占めていると思うわけでございますが、関税政策という点からいくと、今回の協定によって関税政策というものをある意味で見直しをし、ある意味で比重の置き方を変えられたと思うわけでございますが、その御所見を承りたい。
大臣がちょっと退席されましたから、その間に、厚生省の方が来ておられると思いますから、スタンダード協定に関連いたしまして医薬品の問題をちょっと先に承ろうと思います。 ＥＣ諸国等から、外国の当局による検査で合格している医薬品については日本でも改めて検査することなく外国の検査結果をそのまま受け入れてほしいという要請があるようですが、この間の事実関係はどのようになっておりますか。 また、戦後のペニシリン、ストレプトマイシン等、日本の化膿性疾患と結核に対して大きな効果を上げたものでございますが、この際においても現行薬事法第十四条または第二十三条のような審査を行われたのかどうか。その点も非常にバランスを欠いていると思うわけでございます。
医薬品の話ではこの場所では余りこれ以上申し上げるのを控えたいとは思いますが、医薬品の審査に関しわが国のシステムがとかく非常にレベルの低い機材等によって科学的に不安定な状態の審査が行われているのではないかという討議が、本国会においてもしばしば行われているところであります。そしてその内容は、ことごとくわが国の医療行政の根幹にある、薬務行政の根幹にあるこうした問題に対しての政府の取り組みの弱さというものが論じられてきているわけであります。スタンダード協定に関連いたしまして、世界の国々の中から、日本の医薬品に対する検定の仕方は妙なところに力こぶを入れて張り切っているけれども肝心なところはあいまいではないかという非難が多数あるわけであります。
えらいきちんと御答弁していただいたものだけれども、自動車を地面におっことすやつはやっているんですか、やってないんですか、ちゃんと言ってくださいよ。
それはあなた違いますよ。そんな不十分な答えじゃだめだな。それはすぐ調べてください。ぼくらがこの間アメリカへ行ったとき、アメリカの上院議員に、なぜ日本人は自動車をパチンコの玉のように地上に落下させるのがそんなに好きなのかと食いつかれて、われわれが必死になって答弁させられる羽目に落ち込んだ。そんなことを知らないじゃ済まない。 それに、聞いていればわかるけれども、たかが自動車と言ったら悪いが、その検査の項目分類が多過ぎてわからない。そして大量生産と大量生産でないのを分けてとおっしゃるけれども、アメリカの某自動車会社、それも世界の何大クラブの一つに入るような自動車でさえも最近台数が落ちてきたら一台ずつほうり込む方に入れたというので、向こ
がんばってください。いまのあなたの御発言は重大です。期待しております。 だから、これと同じようなタイプのいままで攻撃されたケースは、外務省の各大使館に集結しているはずです。それは経済担当官のところに全部あります。情報は本省にも、ある分は打電されていると思う。それをめくって見て、各省庁に、こんなやり方をしておったら貿易——このカットの交渉は、この東京ラウンドができたからいままでと違って、できる前はそういう問題に対して外務省は非常に敏感でいたけれども、できた瞬間にすっかりもうそういうことはげんなりしちゃって忘れてしまうと危険なんです。いま火が噴こうとしている寸前なんだから、そういうのを全部かき集めて、そして関係各省庁に対して、本省の
次は、きょうのぼくのハイライトを申し上げたい。いままでのは予告編です。ガットの二十一条、スタンダード協定二条等に安全保障措置の例外規定がございます。まずこの趣旨を御説明いただきたいと思います。 回りくどい言い方はしたくないから、もうさっさと申し上げますが、武器の輸出に関して、この協定のいろいろな関税率表であるとか、関税定率法別表の関税定率表であるとか、ジュネーブ議定書であるとか、いろいろいろいろあるわけでございますね。わが国の武器の輸出、輸入に関しては、輸出に関して例の武器輸出三原則というのが存在しているわけです。ところが、この交渉に関してそうした問題について余り配慮が払われていなかったのではないかという疑いがある。というよりも
関税定率法別表の関税率表において、第一七部第八七類の〇八によれば、戦車、基準税率二〇％、特恵税率無税、第一九部第九三類によれば、大砲、爆弾、魚雷等、基準税率二〇％、特恵税率無税となっております。 自衛隊の使用するこれらの武器、弾薬の輸入に関して、基準税率二〇％の関税をかけているのか、それとも特恵税率を適用して無税としているのか、その辺の態度から伺います。
いまの方に重ねて伺うわけですが、そうすると、日本の安全保障上の措置からいっても関税上の配慮からいっても、ちょうど一六％ぐらいをかけておくと日本の安全保障上からも税法の上からいってもうまくいくとお考えなのでしょうか。 別の言葉で言えば、先ほどあなたは関税というのは企業活動を擁護する面があるというふうに言われました。この場合、安全保障上の措置というのは、その言葉から類推いたしますと、まず、日本の安全保障のためには一六％くらいの税率をかけておくと日本に対してはプラスだと言っているように聞こえます。 第二に、日本の安全保障について、いま日本の自衛隊の保有する武器弾薬は極端に少なく、論者によってさまざまな表明はされておりますが、ある場
非常に正直にお答えになったので、大臣、またあなたの番です。 この表を見ていると、これは非常にぐあいが悪いんだが、私は何も関税局の人をつかまえて安全保障のことを聞かなくてもいいわけなんだ。あなたはきっとそう思って聞いていたでしょう。外務委員会というところはひどいところだと思っておられるだろうと私は思う。ところが、日本の政治の場合で、現在やっている東京ラウンドはそうしたわが国政策のトータルがどうしても論議されてくるわけだ。ところが、関税局のそれこそばりばりの課長さんが、一六％でいいのかといわれると、日本の安全保障政策、これでいいのかと言われたら、ちょっと困るわけですよ。つまり、打ち合わせがされていないというだけではなく、そうした意味
ジュネーブ議定書の第八八類及び第八九類には、飛行機及び船舶の税率が掲載されております。航空自衛隊の使用する航空機の導入についての関税関係はどうなっておられるのか。まさにロッキード事件以来、わが国はこの問題について——ロッキード事件以前からこの問題についてはきわめてナーバスになってきた問題でありますけれども、どうなっているか。また船舶についても税率が定められておりますけれども、海上自衛隊の使用される潜水艦及び各種船舶についてどうなっておられるのか。 私は、これに対する税率の判定の仕方、わが国のがんばり方の中に日本の安全保障に対する態度も日本の財政当局の考え方も表明されてくると思いますから、伺っておるわけであります。
防衛産業第一の一三菱重工の五十一年度の防衛機器契約高は九百八十一億四千九百万円で、三菱重工全体の売り上げの八％にすぎません。しかも、ベトナム戦終了後唯一の納入先である米軍もしくは防衛庁の注文が激減しているため、輸出解禁を望む声が社内に強く、内外の情勢は輸出解禁に傾いているのかどうかは別として、同社の上げるそうした意見はしばしば社の幹部から表明されているところであります。 そこで、米国政府より在韓米軍ないし韓国軍向けの武器の調達を要請されたことはないか、また、中東諸国からレーダー等武器輸出への要請を受けたことはないか、また、このような防衛産業を実際に運営され、経営される方々のこうした問題に対する発言に対してどういうふうに評価されて
ガットの場におきまして、譲許表がどういう形でできたとしても、安全保障上緊急な国家があるとして、その国が自分の国家財政の中から高額の関税をみずからの手でみずからに払いそして武器輸入をするということは、大体からして考えられないことであります。したがって、中東諸国等においては、主要の武器輸入国においては、いずれも関税というものをほとんど課さないで無制限に武器輸入をしているという事態がきわめてしばしば報道されているところであります。この状況はきわめて遺憾であります。 外務省の情報文化局の資料「海外政経情報」三百五十三号によりますと、一九七七年における武器輸出は、米国が六十五億ドル、ソ連が五十億ドル、フランスが十三億ドル、イギリスが八億ド
大臣、あなたにその基本的な精神を言っていただかなければならない。要するに日本外交は大きなリーダーシップを持ち得ないのかもしれません。しかし、平和の問題について、あるいはこうした問題についてリーダーシップを持たなければ、世界の火種というのはだんだんだんだん大きくなる可能性がある。ですから、既存の書類の裁決を要する仕事が机の上に山積しているものをそのまま片づけるだけではなく、問題を提起し、問題点をとらえ、それにアプローチし、解析し、そして総合して解決するために手を打たなければならないのではないか。少なくとも武器の禁輸の方向へ向かって日本外交は進むべきではないか。当委員会に総理大臣や外務大臣が登場される場合にしばしばかっこうよく言われるわ
それでは、私の持ち時間はきょうはこれで尽きたようですから、この辺にしておきます。 だけれども、ちょっと残念なことがありますね。それはガットの細目の点について交渉委員の皆さんは全力を挙げてやった気配はうかがわれ、あらゆるペーパーを見ても条約文を見ても、一々精細にでき上がっていると私は思います。だけれども、何のためにこれをやったかという問題、そしてどういう効果をねらおうとしているかという問題、日本の外交はどこを選択しているかという問題について、余り明瞭でないように私は思います。武器輸出三原則の問題についてももっと強烈に突っ張ればよかったという反省は多いし、あるいは安全保障の問題についても、その他の問題についても、いろいろばらつきは多
私は、プライバシー保護の問題につきまして政府の対応を伺いたいと思います。 言うまでもなく、国家権力と個人の生活のかかわり合いは最近ますます拡大しつつあり、その間において、個人がひとりで置いてもらいたい権利というものは大幅に後退しつつあります。そればかりか、間違った情報を収集され、あるいは知られたくない情報を収集され、あるいは情報の内容と処理に関して、場合によっては個人の人権を大幅に侵害するケースが多数見受けられるのであります。中でも今回の国勢調査のごときは、憲法第三十八条に言う「何人も、自己に不利益な供述を強要されない。」という文章に反し、不利益な供述を強制される趣まであります。 個人のプライバシーに関してわが国政府のとって
いや、一般論として……。
問題が非常に多いのですが、質問が多過ぎてだめになる可能性がありますから、生々しいのからやります。 まず国勢調査。総理府は、国勢調査を昭和四十五年にやりまして、基本的人権を侵害したという大きな批判が当時ありました。今回の国勢調査を見ますと、もっとひどくなっております。長官、これがそのペーパーなのです。この中には男女、氏名、世帯主との続き柄、出生、配偶者の有無、国籍、現住居に入居した時期、前住所、教育、仕事を特定の日にしたか、従業地、通学地、交通手段、勤め先、本人の仕事の種類、家計の収入の内容、こうしたものが記されています。しかし、この内容は、この調査票に「統計以外の目的には使用しませんから、ありのままを記入してください。」と書いて
そのようなよけいなことばかり答えていないで、時間がないのだから引っ込みなさいよ。 いいですか。どういうふうに注意したかなんて聞いているのじゃないのだ。現実として韓国国籍の人が名乗って、プライバシーを侵害されたらどうするのですか。漏れるじゃありませんか。調査員から漏れるのはわかっているじゃないですか。そうでしょう。未解放部落の諸君がいる。先ほど同和問題としていろいろお話があった。居住地もはっきりしたくないのに居住地を一々、現住所に移るまでどこに住んでいたかと言われたら、ばれるじゃないですか。これではばれるじゃありませんか。注意したかもしれませんよ。もっとひどいのが初めはできていたかもしれない。だけれども、こんなものではプライバシー
