渡部一郎

だけれども、それなら幾ら考えたってできやしないじゃないですか。調査員は近所の人が任命されて出かけていって、あなたのうちはどうですかと全部チェックすれば、プライバシーが守られるはずがないではないか。これはプライバシー保護法が日本に存在してないからであります。プライバシー保護に関する担当機関がないからであります。 　先ほど行政管理庁に聞いてみたら、行政管理庁としては、ほかの関係省庁を集めて協議することはできても、何かを決定してやるとは言えない、プライバシー保護の問題について進めることはできないという悲しい話があった。だから、いまみたいな一つの省庁から物すごいひどいものができたとしても、これを抑えることは行政管理庁はできないです。こうい

いまあなたの言われたのは、入ったデータを管理することだけ言われているのです。そのデータが間違って入力されておる。そしてこちらはそれを調べる方法がいまない。自分のことに関して、入れたデータについて、私のデータ正確ですかと言う方法がない。訂正を申し込む権利がない。こういうばかげた状態になっているのに対して、厚生省は何かの手を打っておられますか。

したがって、最初年金相談に当人が見えない限りは、個人情報の誤りはそのまま通過してしまうことをいま示しています。ですから、日本の社会保険庁あるいは厚生省等が管理されておる年金の数字は相当大幅に間違っていると思わなければいけない。それによって不利益ないしは損害を受けている人の数も相当のものに達すると思わなければいけない。だから、こうした問題に穴があるということは、厚生省のが一番よく管理されているデータであり、しかも、年金相談の形を経て当人の情報を公示するということが行われているにもかかわらず、この状況なんです。 　もっとひどい場合は警察の情報です。警察は犯罪管理を行っており、個人の犯罪経歴をコンピューターにたたき込んであります。しかし

大臣は勘どころをおつかみになっておられると思いますが、この問題はＯＥＣＤ等におきまして、アメリカ及びヨーロッパにおきましてはほとんどの国がプライバシー保護の立法はすでに行っております。日米欧の三つのグループの先進国の中で、プライバシー保護に関する正規の立法を行っていないのは日本のみであります。またそれに関する非常に大きな研究と発展が行われているのも事実であります。わが国においても、これらの諸外国と文化的、経済的、政治的な交流が多いときに、日本一国がプライバシーの保護がないということは、日本に居住するこれら外国人に対するプライバシーの保護が全くないという観点から国際問題を惹起する可能性があります。したがって、ＯＥＣＤやアメリカなどと同

プライバシー保護に関しては、公的機関のプライバシー保護も重要でありますが、私的機関によるプライバシー侵害を防御することがきわめて重要であり、これは世界の大勢であります。またプライバシーの保護は、記録の収集の段階からあるものに関しては制限し、あるものについてはコントロールすることがなければ、プライバシー保護はできないものと思われます。第三のポイントは、プライバシーの保護のためには、コンピューターに入るデータだけを押さえるのではだめなんです。手作業で集められたデータが狂っているからコンピューターが狂うのでありますから、手作業段階でこれは厳重にチェックしなければならない。この三つのポイントが国際的な趨勢のように思われます。この点、行管庁の

国立市を初めとする十幾つの市町村におきましては、こういうコンピューターによる。プライバシーの侵害に関して、これを保護するための立法を行っております。これはコンピューターに関してのみでありますが、内容はきわめて重要なものでありますので申し述べたいと思います。 　まず収集の制限、記録の制限、他機関とのオンラインの制限、個人番号使用の制限、データ保護措置、データ提供の制限、職員の処理状況等の公表に関する義務、職員の個人の秘密の保護に関する義務、職員の運営の適正性あるいは正確性の保持に関する義務、また個人の権利として閲覧請求、訂正、変更、廃止等の請求の権利、審議会の設置、処理委託の制限等に関して、さまざまな条例が組まれております。中には、

最後に、もう一回国勢調査の話をします。 　あなたいろいろおっしゃったけれども、まことにまずいことに、お答えになった方はプライバシーの保護の問題については余り御研究がなかったのだろう、特にこれをつくられた方に余り警戒心が薄かったのだろうと、私は好意的に解釈しておるわけであります。ですから、それをいまとやかく言うつもりはありません。しかし、こういう内容でプライバシー保護法がない段階で、あの秘密がリークしやすい調査員を使っての調査というものは、もはや限界があるし、私は問題点が残ると思う。したがって、今度の国勢調査に関して、これを拒否しようという動きが起こったとき、われわれは阻止する弁明を持ち得ないだろうと思います。したがって、まことに残

まず質問に先立ち、外務大臣、御就任をお祝いいたします。錬達の外交官がこの難局の時期に外相のポストに座られたことに対し、深い好意と期待を寄せているものであります。 　さて、現在アメリカ及びイランの紛争についてわが国外交及び通産省等の基本的方針が混乱しているやに見受けるのであります。このような事態は決して得策ではないということについては一致をいたしているのが日本国世論ではございますが、とかく政府の方針が明示されず右往左往しておるように見えるのでございます。私は次の六点ばかりにつきお伺いいたしますので、わが国外交の基本的方針をまず明示していただきたいと存じます。 　第一は、イランにおいて現在アメリカの外交官が人質にとられているという点

大局的なお立場からの御答弁をいただきましたので、細目については今後具体的にかつ率直に実効のある措置をとっていただくように希望したいと存じます。 　私は、ここで旅券と査証に関する新しい提案を約二十項目ばかり申し上げたいと思います。すでに内容については御説明をある程度いたしておりますが、時間が余りありませんので全部を申し上げることはできないかもしれませんから、できる部分だけまず申し上げたいと思います。 　現在、日本人が一年間に外国に旅行される数は、大ざっぱにいいまして四百万人というような巨大な数字に上っております。ところが、交付される旅券あるいは査証に対して非常に多くの不便あるいは問題点が山積しておりますが、関係各省庁間の具体的な協

日本にビザを持ち込まないまま入国してくる者が最近とみにふえており、そのふえてきた入国者に対してビザを確認した段階で送還その他の業務が発生するというのは、余り適切な処置ではないと思われます。したがって、航空会社に対してあるいは船舶会社等に対して日本人国者に対するビザを事前に確認する義務を負わせるべきではないか。従来わが国でも行われており、またアメリカにおいてもそうしたことが一部行われているやに承るのでありますが、これらは検討する余地がないだろうか。

日本への入国ビザについては現在、外交、公用、通過、観光、商用、特定等のビザの区別があるそうでありますが、現在一番問題になるのが就労関係のビザの取り扱いであります。この就労関係、仕事につく場合のビザが非常に妙なやり方になっておりまするため、まず入国の際の在留資格で決めることになっているので、自分の行動や事情によって、観光で来ていた者が勉強したいとか、勉強に来ている者が仕事をしなければならぬというような場合、一々外国へ追い出されてしまう。つまりビザの変更ということが国内で認められない。したがって、一々出国を要求される。出国のできない者に対しては法の弾力的運用とかいうことで、伺うところによると、外国人が六千名とか法律によらざる形で居住して

ベトナム留学生が日本において仕事をしようというような場合、全く官憲を避けて移動しながら仕事をしなければならない。日本国民の難民に対する扱いの悪さを表示する一つの重要な要因にもなっており、こうしたことは速やかに検討を得られるように希望したいと思うのです。 　次に、日本の受け入れ側企業が外国人を就労させる場合に、ビザの提示を求めないで就労させる場合が非常に多く、問題点が多い。たとえば日本の風俗営業等において、東南アジア等の諸国から多数の女性が観光ビザで入国し、そしてお金をもうけ、逮捕され、送還される。こうしたことの絶え間がない。これらに対して、ある意味では取り締まりはやわらかく、また受け入れ企業が、事前にこうしたビザ等をチェックするこ

遺憾ながらいまのは答弁になりませんね。今後新しいやり方を考えなければ――東京においてもそういう件数は物すごくたくさんあるわけです。そして、それに対して何ら適切な手が打たれていない。この際、外国人を雇うためにどういうことが必要なのかを企業に対して事前によく教え、事故を起こしたところにもよく教え、そして正当なルートで仕事ができ、報酬をもらい、故国に晴れ着を飾るということでなければならぬ。それが全部脱法、違法のやり方で行われ、日本の暗い部分との接触がそういう形で行われ、日本のイメージを損壊する。これは決して賢明なことではない。 　いまのあなたの答弁は、人数が足りないからできないという弁解だけにしかすぎない。あなたが御答弁しにくいのはわか

次に、外務省員についてでありますが、わが国の外交官の中に混血児あるいは帰化人等が従来とも多く採用されてきたのは具体的な事実で明らかでありますが、最近、各地域を回っておりますると、外交官が結婚する場合に、外国人の女性をめとった場合将来の出世の道が断たれるのではないかとか、将来の出世の道が断たれるからそのようなことはしない方がいいぞとかいうような話が内部的に行われているやに耳にしているわけであります。そういうことは実際にあるのかないのか、外国人との結婚に対して、外務省は省員に対してどういう指導体制にあられるのか、その方針を明示していただきたい。

最近、数次旅券というのがふえてまいりましたが、一次旅券については、帰国の際に表紙に穴をあけてボイドすることが必要ではないかと思われます。というのは、それが使われない表示、ボイドがされていないため、それをかき集めて旅券の変造等に利用される可能性が多い。この一次旅券についてのみは、こうした使われない旅券を何の印もなく当人に持たせるということは手落ちではないかと思われますが、いかがですか。

次に、旅券を持って外国へ行く場合に、わが国の制度上、わが国国民としての権利が一時停止する、あるいは消滅するというような場合があるように思われます。逆に、わが国へ戻ってくるとそれらの権利が復活するものがあると思われます。たとえて言いますと、国民健康保険とか国民年金等の制度は、海外居住の間には中断され、しかもその貴重な権利を喪失する可能性があります。しかも、日本へ帰ってきた場合に、これらの権利がもうないものと思って、届け出をしないまま権利を喪失するケースが最近目立ってまいりました。 　またもう一つ、出国するに当たって、健康保険あるいはその他運転免許証等の書類を旅券の発給の際に確認のため提示あるいは提出させられる場合があります。この提出

外務大臣、ここから少し議論がややこしくなりますから聞いておいていただきますが、さて、日本国民が外国へ出かけたといたします。出かけた瞬間に日本国内にいないわけであります。日本国内にいないのですから、当然選挙権を失うわけであります。そして国民健康保険の権利も失うわけです。年金の権利も失うわけです。そして出国します。帰ってきたら復活するわけであります。帰ってきたときには、住民基本台帳に登録したと同時に、長い場合、それから六カ月を経て選挙権は回復し、そして帰ってきた瞬間に健康保険や年金は復活するたてまえになっております。どうもお話を詰めてみるとそういうことになるわけです。 　ところが、何日出国していたらそれらの権利がなくなるのか、当人がお

ただいまの御意見で私は大変うれしく思っているわけであります。 　最後に、もっとたくさん細かいのがございますが、細かいのはその御答弁の中に含まれたものと解釈いたしまして、今後御返事をいただきたいと思います。 　日本のパスポートの中で、北朝鮮に対する旅行者に対しては、旅券によるわが国民の生命、財産に対する保護はアボイドされております。この北朝鮮への旅行もようやく活発化いたしまして、ある種の小国よりもはるかに多人数の方々が朝鮮民主主義人民共和国に入国をいたしているわけであります。私は、このような旅券の中にある北朝鮮に対する旅行者に対して保護をアボイドするような表示はやめるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 　世界じゆうで

最後に法務省にお伺いするのですが、日本に帰化を希望される外国人に対する帰化条件といたしまして、一つは日本国内での滞在年数、二つは納税義務の遂行あるいは経済的な履歴、三番目は犯罪歴の有無が挙げられているということを聞いておりますが、現在その犯罪歴の内容は、過去にさかのぼって駐車違反、立ち小便に至るまで含むという厳しいものであります。 　モータリゼーションの進行した現代社会にありまして、帰化申請の様子を見ておりますと、しばしば駐車違反とかスピードオーバーとか一時停止違反というような名目のもとに、せっかくの帰化要件をそろえておるにもかかわらず抹殺されている悲惨な実例が非常に多くあるわけであります。しかも、コンピューターにこうしたものが記

いまの御答弁を聞いていてもわかりますけれども、人権に対する理解がなさすぎますね。人の名前を取りかえてあなたのためになるなんということをお役所が決めるというのは人権侵害と言うべきものであって、それは検討すべき余地があろうかと思います。 　これもあわせまして、駐車違反をするのは遵法精神がないと力説されましたが、この部屋の中にも遵法精神がないのはたくさんおるわけでありまして、われわれは日本国民の要件をそろえていない可能性がきわめて高いわけでございます。そういうようなレトリックが通用する時代は終わったと私は思いますが、どうでしょうか。 　きょうは法務大臣が来ていないから、あのおもしろい法務大臣を呼んでくればずいぶんおもしろいことを言うだ