渡部一郎

大臣は少し先の方までお答えになりましたのでありがたく思っておるわけでありますが、私に言わせますと、厚生省はまずデータの持ち合わせがない。それは先ほど私の方へ提示されました厚生省のデータの「学校保健統計調査」の昭和五十二年度のものによりますれば、心臓疾患、腎臓疾患、肥満傾向の三つについて、昭和三十二年、四十二年、五十二年について数字が出ております。しかし、これは学校の校医が調査されたものだそうでございまして、このパーセンテージは非常に疑わしいと述べられております。特に肥満傾向なんというのは、どれから肥満というのかも明らかでない。そして心臓と腎臓だけしか調べてない。もう一つまずいことは、大臣がおっしゃいましたが、環境が変わったのが子供の

非常に大臣に明快にお答えをいただきましたので、私も大変ありがたく思っているのですよ。 　そこで、まさに問題は、学校の生徒たちのこういう成人病あるいはそうした状況というものが生まれつつあるのに対して、文部省側と厚生省側と両方側からその穴を埋めにかからなければならぬ。これはやはり法律上の手配も必要かと私は存じますが、これらについて御検討、御研究をいただいた上、要するに子供の問題について、子供のこうした病気の傾向、世上ささやかれている傾向について、研究班をつくるなり、研究所をつくるなり、所管すべきグループを形成するなりの合議、打ち合わせが必要かと存じますが、その点はどうお考えでございましょうか。

おっしゃっているお話から言えばもう完璧なお答えになっておりまして、大変ありがたく思っております。 　特にここのところで大臣に私は、最近の巨大な迷信についてひとつ御見識を承っておきたい。というのは、この問題をぼくは調べるにかかっておもしろいものを発見したのです。そんなことを言うと総理府に気の毒なのですが、これは「体力つくり推進校研究発表大会要旨」というので、総理府が所管され、かつ文部省がここのところで三百十四校に対して一年間十万円ずつ出して体力づくりをやりましょうと言っておられるのです。この中のデータを見ると、体力づくりというのでみんなが体力づくり、体力づくりと学校の中で相談して、一歩前進させるためにいろいろ活躍したことが文章上書か

大臣は問題を非常に的確にとらえておられるように思います。私は、この問題はもう一回逆に戻りまして、基本的方向はきちんとできておられるように思いますから、この児童の間に存在するところの、まあひっくるめて私がさっき言いました児童の成人病とでも言うべき、児童の老化とでも言うべき、何か退行現象とでも言うべき状況があらわれているという指摘に対して、何らかの原因の究明、現状の分析について一歩前進的な措置をとっていただきたい。もっと科学的に、ＮＨＫでおやりになったのが非科学的とは言いませんが、行政官庁によってコントロールされた、医学的に見て正式な実態調査を行う、そして科学的データを集積する、そして原因について科学的なテーマでそれを全部集めて解析をす

私は、医学的な素養は実は申しわけないけれどもないのですが、ここで出されているデータを見ますと、私の科学的知識によりますと、これはデータとしてはほぼ使えないデータになってしまっておる。というのは、調べる人が雑多に調べてしまったために、幾ら足し合わせても大づかみの傾向しか出てこない。しかも、年数ごとに子供にこういう傾向があるかどうかについて非常に粗っぽく集めてありますので、それもむずかしい。ですから、解析不能の状況ではないかと思われます。 　ただ、大臣にせっかくそうおっしゃっていただいたので、私はきょうどうこうという議論は慎んで、大臣がしかるべきときにこの問題についての御報告をしていただくことを望みたい。特に大臣に文部省の所管される事

ぼくは、御回答としては、厚生省のおっしゃること、大臣がおっしゃってくださったことも、いま文部省がおっしゃってくださったこともりっぱなお答えだと思います。ただ、それをやるかやらないかです。 　なぜそんなことにくぎを刺すかといいますと、学校保健法の法律を拡大的に解釈すれば、私のいま言ったようなことはできたはずなんですね。この程度の法律でできないとなると、いまのお言葉も疑わしいわけですね。私はえげつなく言うておるわけですが、信じられないという気持ちなんです。ということは、これほど大きな穴ぼこのところに問題を置いておいて、すでにＮＨＫが放送されたのは十月ですが、そういうことがぼくらの耳に入ったのはもう三年も前からです。そういうことに対して

ありがとうございました。

委員長、時間どおりちゃんと守ってください、議事運営を。 　歴代の自民党内閣の外交方針は、表現に差がありましても、米国との友好関係がわが国外交の基軸であると言い続けてきたわけであります。 　それは、日米間の第一期、占領政策の直後の体制が継続している時代、特にアメリカの極東政策そのものが日米安保体制を中心として運用され、それに日本側が安易に取り込まれるという形で運行した時代かありました。しかし、このようなやり方は、安保の危険な側面、つまり戦争の勃発ということを防ぎ得ない、むしろ果敢に米ソ対決の枠を越えて等距離平和外交を達成すべきであると私どもは主張してきたわけであります。 　ところが、近年、日米間は第二期を迎えまして、米ソ両国間の

アメリカ政府の発表によりますと、アメリカの貿易の赤字は五十二年度二百六十五億三千四百六十万ドルに対して二十億ドルふえ、五十三年二百八十四億五千万ドルに達し、そのうち日本との貿易による赤字が五十二年八十一億六十万ドル、五十三年は実に一・五倍もふえて百十五億七千二百万ドルに達しております。これは米国の貿易の赤字の四〇・七％を占めており、楽観を許さぬものがございます。五十四年度は改善すると言うかもしれませんけれども、この数字そのものが、どれぐらいひどいいらいらを生じているかは想像にかたくないのであります。 　昨年末、来日いたしましたアメリカ上下両院議員たちは、むしろ率直に排日、反日感情のものよりも、日本政府のやり方に口をきわめて非難をし

私は、きょうはこうした基礎的な問題をあえて述べますのは、通常以上に重大問題だと思いますので申し上げますわけでありますが、大平総理大臣のやり方について、私どもはまだ整理してこれを批評する段階には至っておりませんが、目下のところ、対米関係を見ただけでも、発足当初からアメリカ政府の感情を逆なでにした大平さんということについては、アメリカ側のマスコミは一致して報道しております。また、昨年ボンで開かれた主要国首脳会議において福田首相が公約した実質経済成長七％を、就任早々、達成できないという印象を与えるように発表したということが大きな衝撃を与えたことは事実であります。また、十二月二十二日カーター大統領からの親書が到着して、日本がボンで公約した今

大平総理は、いまアメリカ行きをようやく決断されたようで、外務省の皆様方がさんざんおっしゃって、行かれるおつもりになったようです。新聞によると、五月に大平さんが、四月に外務大臣が行かれるという話がぽつぽつ漏れております。それは本当でございますか。どういう御計画でおやりになるのですか。

私は飛んでいかなければいけないと思います。総理が自分で飛んでいかなければいけないぐらいな問題です。アメリカは下から積み上げていかなければならぬ国でありますけれども、重大な問題のときはトップが交渉する、トップマネジメントの国です。だからこれほどの大きな誤解を下部交渉に任しておいてじめじめじわじわやればやるほど混乱する、私は予言しておきます。この問題は先方の国会の大統領選挙の材料にも使われるし、そして大統領が国民に表明したことを覆すのは容易ではない。これを覆すのはよほどのものが必要である。ところが、いま役人がやっておられるのは何かと言えば、せいぜいなめし革の輸入品をどうするかとか、電電公社の入札をどうするかということを両者で協議しような

いま外務大臣のおっしゃったことで安心できる状況だと信じてもいい。信じてもいいが、グアドループ会談の席上において米国側は、ブレジンスキー補佐官が同席して米国の対中政策について説明したということは報じられております。その中でブレジンスキー氏は、米国の対中政策は米ソ対決をもたらさぬ、西欧諸国を米ソ対決に巻き込まぬということを公式に表明しました。特に鄧小平副首相は、世界は平和と言うにはほど遠く、むしろ戦争の危険は目に見えて増加していると述べ、さらに、ソ連は世界支配を目指していると述べておりますけれども、これに対して、絶対に米国は米ソ対決はしない、西欧諸国を米ソ対決に巻き込まぬというふうに二つのプリンシプルを公然と表明したことは、非常に大きな

また大平内閣では、福田内閣当時評判のよかった対外経済相のポストを廃止いたしました。行政管理のたてまえから言えば、不要なポストは廃止するのは当然です。しかし、行政管理の一番大事なことは、要らないものは捨てると同時に、いいものはふやすというのでなかったら何が行政管理であるか。行政管理はいいものも悪いものも一緒くたにしてちょん切る役所ではありますまい。それが対外経済相ポストというのをぱんと外した。牛場対外経済相は対米、対ＥＣ、対東京ラウンド等の経済問題の難問に対して大きな貢献をされました。しかも二元外交になるという懸念に対して、園田外相との間はきわめて密着した態勢によって日本の経済外交というのを進めたということがあります。 　ところが、

このたびの五十四年度予算の中で開発援助予算の総枠は七千二百十七億円と聞いておりますが、そのうち従来の前例にかんがみ執行レベルを上げ、最高度の八〇％程度が執行されるといたしますと、七千二百十七億円の八〇％、五千七百六十億円になります。これを二百円レートで換算いたしますと、二十八億八千万ドルとなります。昭和五十一年度実績の十四億二千四百万ドルと比べますと、政府公約の倍増を今年実現できるというおめでたい話になるわけであります。しかし問題は、ＤＡＣ諸国の合意であるＧＮＰ比で見ることです。対ＧＮＰ比で見ますと、倍増が達成されたという場合においてさえもわずか〇・二五％にすぎず、ＤＡＣ目標のＧＮＰ比の〇・七％という国際公約の半分にも達しない。日本

大臣、これは国際平均に到達する、あるいは過去の内閣の倍増計画というものに基づいてそれを達成する、それがもうすぐできる、そう言っていいと思うのです。私が問題としているのは、これからもう一息倍増しなければいかぬという計画です。この二つを混乱させずに、ひとつ政府の方針を決めていただきたいとお願いをしているわけでございますが、これは政府の方針をよほど調整をし直さなければならぬ問題でもございましょうし、日本の経済的ないろいろな難問のある中で、経済援助の枠を取るということ自体が大きな問題であります。しかし、日本国が、日本国民の行動全部が非難の的の中では商売をすることはできない。日本のあらゆる経済行動の基礎づくりをするためには、この問題についての

お見受けするところ、外相はお体のおかげんもこの間から大変だと私は拝見しており、心を痛めておる一人であります。どうか、十分の療養のできる時間もない重責でありますので、心配もいたしているのでありますが、なるべく体を休め、そしてこの重大期に当たる日本外交の精力的な前進のために適切な御処置をおとりいただきますようお願いいたしまして、私の質問といたします。 　終わります。

私は、大平内閣で再び外務大臣の職責を担当される園田大臣に対し、お祝いをまず申し上げたいと存じます。 　さて、本日は、ロッキード事件に匹敵するような大事件になるかとうわさされておりますマクダネル・ダグラス社の疑惑の問題につきまして先ほど討議応酬が続いておるわけであります。私もこの問題につきまして、こうした不快な現象が二度と起きないように、運輸省の担当の方と法務省の方もお招きをした上で、事実関係のわかる限りをお伺いし、今後こうした問題に対する政府側の処置を伺いたい、こう思っておるわけであります。 　まず大臣から、先ほど応酬にもございましたけれども、まとめて、本問題に対する政府側の見解というものはまとまっているものかどうか、また、こう

基本的なお立場を伺いましたが、丸紅公判における検察側の冒頭陳述において、田中角榮氏は自民党幹事長あるいは通産大臣の昭和四十五年から四十六年末にかけて、三井物産の石黒副社長から、全日空がＤＣ１０を採用するよう援助してもらいたいとの陳情を受けた。また、全日空社長の若狭氏に対して、三井物産からＤＣ１０を買うよう口添えをしてくれと言われたので検討してほしいと電話で要望したというのが検事の冒頭陳述の中に出てくるわけであります。 　また、昭和四十七年十月二十日ごろの石黒氏の若狭邸への訪問及び同月二十四日の若狭被告の首相官邸訪問等の中で、石黒さんが、ＤＣ１０をぜひ採用してほしい、自民党の田中、大平派など主な派閥の政治家の方には手を打ってあります

そうしますと、まあ少しずつ伺うわけですが、コーチャン氏の嘱託尋問調書の中にダグラス社関係の情報もまた相当部分あり、それをロッキード公判を維持するに必要な部分は確かに提出されたけれども、ロッキード公判を維持するに必要でない部分についてもほかに材料があったと見てよろしいのかどうか。 　もう一つは、派遣された二人の検察官はアメリカにおいてたくさんの資料収集を行ったと聞いておりますけれども、ロッキード事件の公判維持に必要な部分のほかに、これらのダグラス社関係の資料もまた入手するチャンスがあり、またある部分手に入れることができたと見てよいのかどうか、その点をお伺いします。