大臣の最後の一セリフで私は了解したいと思います。事のいきさつというものはいろいろ入り組んだのがあってこうでございますと言うなら、それで私は理解しましょう。けれども、論理としてはめちゃくちゃですよね。漁業協力費という名前をつけたのがまずいかぬ。これは私は最後まで言いますよ。今度は問題にしますよ。というのは、名分のないテーマをつけて国内用に押し込んでくるということは、それを逆手にとられて次の交渉をまた悪化させるもとになる、それが一つです。 それから、政府は大日本水産会に対して昨年度四五％の援助を与えたということは、すなわち漁業者が出しておるというのではなくてこういう形で日本政府がその大半を出していると見るのが当然です。したがって大日
私は、公明党・国民会議を代表して、予算委員会において政府予算が否決されたという緊急かつ重大な事態について、大平総理に質問をいたします。 昭和五十四年度政府予算案は、一月二十五日予算委員会に付託されて以来、Ｅ２Ｃ事件の解明という重大な課題を抱えつつも、わが党を初め各党委員の一ヵ月余にわたる誠心誠意の審議の結果、本日議了、討論の上否決されました。 衆議院予算委員会における否決、本会議における逆転可決というケースを迎えたのは、昭和二十三年の芦田内閣当時以来の出来事で、実に三十一年ぶりの異例の事態であります。予想されるこうした状況を考えますと、いかに重大な状況であるか、言を待たぬところであります。 政府は、予算案提出に当たって、
私は、国際問題をここ十数年見てまいりました議員の一人として、日本の農業政策の根本に国際的な配慮がきわめて大きいという観点から大臣の御見識を承りたいと思っております。大臣が問題を非常に率直かつ簡明に整理せられておるお立場を承るにつきまして、私も率直に申し上げたいと思います。 たくさんのポイントがありますが、まず私の問題とするのは、世界的な食糧の需給の緩和基調はございますが、今後十年、二十年の中期的な時間帯を考えれば、人口の増加と相まって世界的には食糧の需給はやはりタイトにならざるを得ないのではないかと思っておるわけであります。こういう点について大臣はどういう御認識か、簡明に承りたいと存じます。
そこで、これに対してわが国としてはお米やその他が現在非常に過剰であるとかいう問題も言われておりますが、わが国としての食糧の余剰処理あるいは食糧の備蓄という問題についてはどうお考えでございますか。
そこで、いままでのところ、こうした御認識については私も全く同意見なのでありますが、それではわが国としてこれからどういうふうに何をしなければならぬかという前に、わが国の食糧の輸入態様が余りにも米国一辺倒になってい過ぎないかという感じがするわけであります。こういうように全般的な食糧の輸入の対象が一国あるいは一方向に偏っていることについてどうお考えでございますか。
多角的な輸入に対しての施策といいますか、基礎的なお考えはわかりますが、それに向かってある種のメルクマールをおつくりになる気持ちがあるかどうか。今後何年間かかかりまして小麦についてはこう散らすとか、大豆についてはこう散らすとかいう御計画をお持ちでございますか。
この点についてはいま率直にお答えいただいたのでお話が非常にしいいのですが、今後需給関係の多角化という問題についてはひとつ御工夫をいただきたい、こう思っております。 といいますのは、わが国の安全保障の問題とこの問題は非常に密接な関係がありますし、純然たる商業ベースの輸出入関係に依存すればわが国のそうした配慮を必要としない立場になってまいりますので、私としてはこうした点についても農林省の今後の指導力といいますか、行政指導の立場を強化してもらいたいと思うのですが、いかがですか。
これは非常にめんどうな問題ですが、基礎的なお考えをお示しいただいたのを一歩前進といたしまして次に行きます。 わが国では中国との間の貿易の問題がいま非常に大きな問題になっております。ところが、中国との関係において、工業を中心とするプラント輸出が中心になっておりまして、先方からは原油の輸入が中心になっている構造でありますが、きのうきょうにかけての新聞の報道にも見られるようにこうした関係では非常に不安定な関係であり、信用供与にも問題があり、中国側は既存のプラント輸入に対する発注を見直すため一斉に四千億近く発注を取り消したというような状況が生まれつつあります。乗り越えなければならぬ問題もありますが、私はやはり中国の現状に合わせて、これは
大臣は非常にいいポイントを押さえておられますので、私は質問する必要がだんだんなくなってきましたのですが、過去の例に戻っても恐縮で、そういうことは反省されておるのはわかっておるのですが、いままでの経済協力の場合に、開発輸入という用語が農林省関係で使われ、特に東南アジアの某国に対しては、マイロの大栽培地が日本の企業の手でつくられ、日本の政府援助の手によって開発輸入の面においてつくられた。ところが大飢饉が来た。大飢饉が来たときに、そのマイロ畑の周りで農民が飢餓状態になって多く倒れて大問題になったというケースがここ数年ございました。そして結局は、したがって開発輸入の方式を第一にするのは問題が多いということがテーマになってまいったように思いま
大変私は力強く感じておるのです。大臣は今後の農業の援助については、国際協力事業団なんかが実際はおやりになっておるわけでありますが、そういう方向に指導していくことが政府としての方針と承ってよろしいわけですか。
いまの大臣のお話で非常に明快でありますが、国際協力事業団の有松理事がお越しでございますから、国際協力事業団としては、この農業援助に対しては、いままでの開発輸入を中心とされた面から被援助国みずからの食糧の充実という方向に中心を据えるべきだと私が申し上げ、大臣が賛意を表明していただいたこの問題に対しては、どう考えられ、今後どういうふうに計画を進められるつもりかをお伺いしたい。
そうすると有松さんに伺いたいのですが、いままでのところは、たとえば日本の畜産業に役に立つトウモロコシであるとかマイロであるとか、そうしたものを開発輸入の形で相当大幅につくらせ、かつ入れたエリアがあります。そうした既存の計画については今後再考なさるということでございますか。
そうすると、今後においてはそういう点を大幅に改善すると見ていいのだろうと思いますが、いままで私がそれらの国々を回ってきた限りにおいては、外貨を獲得するためと称して、日本側が乗ってそのプロジェクトを推進したにもかかわらず、飢饉だあるいは農産物の産出が非常に不安定だとなった瞬間に、すべては日本が悪いことになり、すべては日本の農林省が悪いことになり、すべて全部こっちに責任をかぶせられて、日本帝国主義の陰謀というような形で一発で片づけられてしまう。外交も援助ももう全部みんな飛んでしまう。そして当該政府の不安定さまで惹起する。この点十分今後お考えいただくということで、いかがでございますか。
ここで問題が一つ起こると思います。 これは大臣にお答えいただきたいのですが、相手国の農民のためにはこういうものを推進した方がいいという場合と、相手国の政府が多少堕落してたりして、お金が欲しいから、農民の利害よりもこっちの方がいいのだとなった場合に、ただ相手国の政府の要求を一概に聞いているだけにはいかなくなってくる。あなたの要求はそうですけれども、おたくの農民は飯を食っておらぬじゃないですか、そのためにはこっちのものが先でしょうと言わなければならぬ場合が起こってくる。これは私は、内政干渉ではなく、日本国があえて言わざるを得ない面だと思う。この点を、いままでの経済協力の関係で接触なされた部局は比較的向こう側の言うなりになってきたため
非常に力強く思いまして、多年にわたる日本外交の最大の難点が実はこれでありましたから、私も心配しておるのです。この辺、外務省のお役人と農林省のお役人との間の省内の交流、国内で交歓ももっとやられていいと思いますし、連絡が不十分だなんていうのは聞くにたえない事実でございますね。現地に大使館まであって、そういう言語に絶するようなことが行われているというのは、高い国民の税金で何をしているかということになるわけでありますし、私は非常に不愉快なわけであります。この点ひとつ今後においても十分の御配慮をいただきたい。 特にこれから人口が、現在四十億ぐらいですが、今世紀の末は七十億、低く見積もる方で五十九億、多く見積もる方で七十五億ぐらいという算定
最後に私は、大臣、もう一つお伺いしたい。 これは畜産の関係でございますが、中国から食肉の輸入という問題が長い間こじれております。言うまでもないことでありますが、中国側で口蹄疫が撲滅されていないという判断をわが方側は持ち合わせ、先方においては、口蹄疫は撲滅されたと言い、そういったことで輸出輸入の状況が断絶しているやに伺っているわけであります。昭和三十年以来ですから、二十四年こじれているわけであります。 私は、中国はまだ牛や豚を大量に日本に送り込む段階ではないと思います。穀物も少ないのでありますし、牛、豚の頭数にいたしましても、人口割りにすれば、わが国より少ないのですから、そう無理はできないはずです。しかしながら、口蹄疫という病
この問題について早急に両国政府の担当者の間のすり合わせを行い、明快な結論を、二十何年も長く引っ張るというのは相当の技術だと私は思うのです、両方で相当いやな気がしたに違いないので、こうした問題についてはさわやかな御報告をいただきたいと思いますが、これは省としての問題ですから、大臣に最後に一言承って終わりにします。
では、結構です。
私は、ことしは国際児童年ということもありまして、児童福祉対策について若干の質疑を行いたいと存じます。 厚生大臣は御着任以来目覚ましく御活躍中でございますが、先日の社労委員会において所信表明を行い、その中で、「本年は、国連の決議により国際児童年とされ、各国において、児童の福祉を向上するための施策を推進することが要請されております。次代の社会を担う児童の健全な育成と資質の向上を図ることの重要性は、幾ら強調しても強調し過ぎることはありません。このような考え方に立ち、来年度の最重点施策として国際児童年特別対策を取り上げ、」と言って、そして保育対策、健全育成対策など児童福祉対策の充実を図るということを述べておられますが、具体的にどのような
そこで、大綱的な御方針を伺ったわけでありますが、私は最近非常に憂慮を深くしておりますのは、私がいろいろと国民の皆さんの御意見を聞いている中で、子供の健康が非常に悪くなりつつあるのではないかという憂慮の声を耳にするのであります。 たとえば私の居住する神戸市において、学校の校長先生が言っていることでありますが、子供を運動場で運動させていると、大腿骨骨折が非常にふえておる。また、運動会の際に教師が生徒の背中に激励のつもりで触れたところが、肩甲骨が折れたという極端な異常現象が起こっているということでございました。 去る昭和五十三年十月九日、ＮＨＫテレビの「警告！！日本の子供のからだは蝕まれている！」という特集がございましたが、これは
