渡部一郎

わが国では男女平等の原則がまだよく理解されていない点があるのではないかと私は思えて仕方がない点がございます。たとえば、男女両方とも重量クレーン車を運転させて、同じ給料を払うことが男女同じなのかという有名な議論があるわけでありますが、一方、男女は差があるのだということを強調し過ぎる余り、その就職するパーセンテージが違っておる、職種が制限されておる、また取り扱いが違っておる、あるいはつき合い、交際、文化的な配慮というものが全く違っておる。政治、経済、社会、教育、あらゆる分野にわたって女性というものは劣ったものであり、第二の性であり、そして女性というものは本来男女平等になじまぬものだという考え方というものが色濃く存在するわけであります。そ

人権規約の精神は、国家が管理するところのすべての人々は法の前に平等であり、人種、言語、宗教等によりいかなる差別もしてはならないという原則がこの中には強くうたわれているわけであります。そういたしますと、わが国でもっぱら考えられなければなりませんのは、一つは外国人の取り扱いであろうかと存じます。 　わが国の法制上、外国人の取り扱いについてはいろいろな形で差別が行われてきたわけであります。むしろいままでの考え方では、それは差別でなく当然の日本国の権利であるとみなされてきたわけでありますが、今回はそうした考え方を放棄するわけであります。 　もう一つ政府関係の御説明の資料の中にあって私はぎくっとしてしまって、読み上げようと思ったのですが、

ここにいま述べられた、非常に簡潔にまとめていただいたお話の中に、わが国の人権規約に対する姿勢の中で留保にあらざる留保と言われる部分が存在するわけであります。それは何かと言えば、いま述べられましたように、年金に関する部分で、財政的理由のはなはだ大きな部分があることを私も容易に推察することができるわけでありますし、あるいは弁理士であるとか、国家公務員であるとかあるいは一部弁護士も入るのでしょうか、こうしたものについて相互主義の体系が厳格に組まれており、こうしたものに対して日本の法制の中で差別した扱いをすることが日本国側の権利のような形ですでに表明されているということは余りよい状態ではないのではないか、むしろ、今後これは改良すべきポイント

これが余りいい答弁とは私は思えないのですね。いま私にわかりやすいように非常にやさしい言葉で言われましたが、運用の上で人権規約の精神を生かせるように行政指導を行う旨述べられ、法律の上では、二国間協定の規定もこれあり、これを簡単に直すことがむずかしい旨述べられたと私は理解したわけであります。二国間協約の規定でありましょうとも、ここは立法府の議論でありますので、人権規約の精神にそぐわないものは直す方向で検討していくということが将来の検討課題になるかと存じますし、あなたはただいま、ただの行政官としておいでになったのではなく、政府委員として御来場賜ったわけでありますから、こうしたことも今後は十分検討するべき課題になるのではないかということだけ

じゃ、この部分はこのぐらいにしておきたいのですが、いま最大限度お答えになったように思いますので、今後の御努力をお願いしたいと思います。 　外国人登録法で、常に外国人の方が登録証というものを身に帯していないと処罰されるという状況がございまして、こういうことの好きな国家もあるのでありますけれども、わが国民の感情からいいますとこれは相当ひどいなという感じもしないではない。また、政治活動の自由の問題について多くの論戦のあるところでありますが、参政権のような極端にわが国国民の資格と結びついているものについては、それは与えられないのが当然かとは存じますけれども、政治的意見の表明等について余り厳格に、これを参政権への参加と同じように制限するとい

この政治難民の処遇に対して国連局長から、外務省がこれまでおとりになった御答弁もしんしゃくされて、取り扱いの方向につき御答弁いただきたいと存じます。

次に社会保障の面でございますが、人権規約は、国籍による差別の取り扱いをＡ規約二条二項、Ｂ規約二条、同二十六条等において明示しているわけであります。ところが、入管令二十四条の四号のホというのが問題でありまして、公共負担者の退去強制を定めているため、生活保護を受けるようになった外国人は退去強制になるという原則になっております。こうしたことでございますと、人権規約における国籍による差別的取り扱いを禁止する項目と正面からぶつかってくるということになるわけであります。私がいままでにも当委員会において指摘したこともあるかと存じますが、らい病、精神病等の病気の方々に対して、あるいは貧困の理由を持っている方々に対して、これはただいまの入管令の退去強

積み木細工みたいな御答弁をしてくださいまして、もう一つ下の積み木がちゃんとうまくいっていれば、上の積み木は取らないというようなみごとな御答弁であったと私は思います。 　いまの御答弁で私が感じますことは、入管令二十四条四号のホに関して、これは既存のものとしてこれを直さないという立場で御答弁をいただいたものだと思います。そして、しかもなおかつあなたは、日本国憲法九十八条の「日本國が締結した條約及び確立された國際法規は、これを誠實に遵守することを必要とする。」という項目に逆らわないように、最大限の法律に対する柔軟な解釈をされたものと思います。 　私は、これは一つの典型的な国内官庁の対応の仕方だと思います。つまり法律の運用というのを、例

非常にいい御答弁が出ましたから、これは委員会で一遍きちっとしてしまって、また後に法務委員会かなんかでゆっくりとねちねちと議論させていただきたいと存じております。 　それでは次でございますが、今度は、わが党の草川委員が前回御質問の際に、建設省と大蔵省の方をお招きしながら御質問もしないで通り過ぎ、当人がおわびをしてほしいとの言葉でございましたが、何を質問しようとしておりますかというと、社会保障の重要な関連のある仕事として、現在、公団及び公社等の入居及び住宅金融公庫の融資等について外国人の差別的取り扱いが、まあ当時は差別ではなかったのでございましょうが、外国人と日本国民との間を、別々の取り扱いが規定されている条項がございます。これらに対

大蔵省のいまの御答弁はきわめて老獪かつ巧みなんですね。それで、趣旨を生かして検討するだけで細かいことは何一つ言われていない、これはまさに官僚答弁の模範だと深く敬意を表します。 　しかし、建設省の方は、少し丁寧に答えられたため、ひっかかる言葉を残されました。これは丁寧過ぎて失敗した部類に入りますから、もう一回御登場いただかなければなりません。 　それは、公団住宅の入居については、日本国民に対してもままならぬ、だけれども、人権規約もあるから、今後は在留資格も勘案しつつこれに対して処理するとおっしゃいました。そういう、在留資格を勘案しつつなんということを言いますと、この人権規約の基礎というのは、要するに日本の国に上陸してきている、上が

ではこれは、本日は、この間も御迷惑をかけたことですから、建設省への御質問はこれで終わりたいと存じます。 　次に私が申し上げておきたいのは、わが国の社会保障制度の中には、わが国民に適用の対象を決められているものがございます。国民年金、児童扶養手当、児童手当、戦争犠牲者に対する各種援護法等に国籍条項が設けられておりまして、外国人に対する適用というものを排除しているものがございます。さらに進んで、法律上国籍条項が存在していないにもかかわらず、運用の上で排除している面がいろいろとございます。これに対して御答弁をいただかなければなりません。時間がないものですから、簡明率直に今後の取り扱いについて、方向性について御答弁をいただきたいと存じます

この問題は、同僚各委員からもうかなり克明に御質疑があったようでございますから、いまの総括的なお話で、それで一応次へ進みたいと存じます。 　次は、外国人の教育についてでございますが、教育の無償について取り決めましたＡ規約の十三条二項の（ａ）及び民族教育その他に関することを取り決めましたＢ規約の二十七条につきましてお尋ねをしたいと存じます。 　これは文部省の御関係かと存じますけれども、外国人学校についても、初等教育については「義務的なものとし、すべての者に対して無償のものとする」というＡ規約十三条の規定というものは実現されなければいけないことになると存じますし、また、Ｂ規約の二十七条で、外国人は「その集団の他の構成員とともに自己の文

それでは、今度は外務大臣にまとめて少しお伺いしたい。 　ただいまの御答弁でもあるわけでありますが、現行法規との接触点というものをなるべく直さないで、弾力的に現行国内法を運用することによって突破しようという御答弁が幾つか見受けられました。また、将来大幅に直そうという形で、厚生省の答弁によく見えるのでありますが、予算措置その他を考えると頭の痛くなるようなたくさんの財政措置が要るので、まあ将来これはひっくるめて直しますよということでとりあえずやっていこうというふうに構えられる官庁があるわけであります。もう一つは、国内法との競合部分というものについて、同僚委員からすでに御質問のあった留保に関する部分でありますが、これをむしろ厳格に理解する

非常にいい御答弁をいただいているわけですが、最後にまとめまして大臣から御答弁をいただきたいと存じます。

以上です。ありがとうございました。

私は簡単なことを二、三お伺いしたい。 　いま野村委員からも質問がございましたが、この漁業協力費でございます。漁業協力費の問題について先ほど水産庁長官は、先方はコンペンセーションという言葉を使って要求が行われた旨おっしゃっておられます。ところが、農林水産大臣の御説明によると、夏におけるとった魚の長距離輸送とか、あるいは冷蔵とか、その他漁業に関するさまざまな技術というものは、わが日本の方がたくさんある。そういうものを先方にも出してあげるようにしたい旨のお話がございました。もし、漁業協力費であるならば、わが方の先方に対する漁業協力費の請求も同時に行われ、相殺されなければならない。ところが、これは何事かと言いたいのです。漁業協力費なんてで

そういう論理でおっしゃるのだったら、日本の二百海里距岸のエリアの中でいまソ連船がイワシやサバをとっておりますね。そのイワシやサバをとっておる者に対して、これは多年にわたり日本がイワシやサバの魚種を保存するために、あるいは魚礁をつくり、あるいはさまざまな施策をとり、あるいは適度におわいを投棄し、営々辛苦して育てたという論理だって成り立つじゃないですか。それなら、イワシやサバの代金の中に漁業協力費としてソ連からとるのは当然じゃないですか。なぜこっちだけ譲るのですか。漁業協力費なんという名称を使うから問題なんです。

そうすると、日本は今後サケ・マスを世界のどこかでとった場合、最近では南米の方でも多少はとれるという話も伺っておるわけですが、漁業協力費と称して日本政府はその都度お金をキャッシュで払うという意味ですか。それはソ連にだけ払っているのですか。それともほかの国にも今後全部払うのですか。

だから私は、終始一貫しないと言っているのですよ。アメリカに対して、カナダに対して漁業協力費を払っており、そしてソ連に対しても払うというんだったら、同じバランスで物を考えるべきですね。ところが、ソ連に対してだけ漁業協力費を払う。向こうがごちゃごちゃ言うから払っているんだ。それならまさにコンペンセーションじゃないじゃないですか。無理難題、言いがかり費とでも言うべきものですよ、これは。そうでしょう。そうでしょう、あなたのおっしゃることは。そして、先ほど私がイワシやサバの例を挙げたら、スケトウとバランスがとれておるから、入漁料については両方で取らぬことにしておりますという。バランスがとれているというんだったら、その分については漁業協力費をこ

そうじゃないんだよ。大臣だって言われておるじゃないですか。あなた大臣の言うことももっと聞くべきですよ。そうじゃないんだよ。日本は残念ながらサケ・マスについては母川国主義だという世界じゅうの言い方に押し切られそうなんだと大臣はさっきから言っておられるんだ。だからそういう考え方にならざるを得ないと大臣は説明されたんだ。ぼくの言っているのはその話とは違うんだよ。その話を前提にするんだったら、九割ソ連糸のサケ・マスなら、九割払うのが当然じゃないですか。三分の一なんて少な過ぎるんだよ。四分の一なんていうのはもっと少ないじゃないですか。そういうことを言っているんじゃないですよ。漁業協力費なんという形でキャッシュを払って、それを容認するやり方をす