渡部一郎

今度は金大中事件の話を、ここのところ少し整理して申し上げなければならないと思います。 　金大中事件の今回の問題について余りにもよくわからないことが多過ぎて、なぞがなぞを呼ぶような議論になりかかっております。非常に単純に初歩的に私伺いますから、将来の資料となるようにきちんとお答えをいただきたいと思います。 　まず今回の電報の件からいたしましょうか。今回アメリカ側は電報を百四十通、情報公開法に基づいて要求された日本側の在米マスコミを通して提供されたということでありますが、その中に公開すべきであると思ってない部分がまざっており、これがまざってしまったことに遺憾の意を表明されたというふうに伺っているわけでありますが、その辺の御関係を示し

いま一気にお話ししていただきましたから大分話が進んだわけですが、あのときに金東作外相とスナイダー公使という公的な人二人が会って、そしてそれが記録にないとか記憶にないとか韓国側は説明された。そしてその後日本においでになっておった李秉禧という韓国政界の大物の方がおられるが、その方が新聞記者の取材に対して、そういうことについては謝ったんだ、アメリカ側がおわびをしたんだ、こういう内容の発言をテレビにおいてされたのを私は聞きました。米韓間でどういう応酬があったかわかりませんけれども、おわびをしたというのはただごとじゃなくて、電報をリークしたのをおわびしたのか、それとも正確にリークしなかったのをおわびしたのか、秘密会談があったことをしゃべってし

アメリカ政府というのはもう少ししっかりした政府で、手違いなどで電文を公開するほどであったらミサイルも打ち上げられないのではないかという本質的な不信がわれわれにはあるわけなんです。ですからこの間の代表質問の際に、総理に少し意地の悪い質問の仕方ですが、日米首脳会談で、総理も外相も行かれたことですから、これからは、カーター大統領が韓国を訪問される直前であるからして、韓国の人権問題について一言物を申すため、電報リークという形でこういう情報を公開する、日本政府は驚くなよ、これぐらいの御連絡があったに違いなかろう、いかがなものであるか、こういう趣旨の質問が私どもだけでなくて数人の議員から表明されたと存じます。 　局長にまず伺いますが、事前にこ

この電報の意味するところは、公的な権力行使が韓国側において行われた、この問題について公的な権力行使があったのだというふうなニュアンスの電報でした。それに対する総理大臣の御答弁と外務大臣の御答弁は、きちっと見ますと奇妙な答弁があるのです。それは、よく見てみますと、これは新たなる証拠が提出されたとは見ないというふうに警察当局が述べて、いままでの捜査の面から見るとその程度ではとても捜査の新しい証拠とは見られませんというふうに表明されるというのならひとつわかるのです。ところが総理の御表明も外務大臣の御表明も、主として大局的見地からあるいは大局的判断から政治的決着の見直しはしないというふうに、御両所とも表現が統一されておられたように感ずるわけ

非常にうまく御答弁になりましたが、ちょっとその辺は余りにも政治的に上手な答弁であり過ぎると私は思います。 　今度はちょっと方角を変えて伺いますよ。現在、一体金大中氏を日本から連れていったと思われる金東雲氏を初めとするそのグループに対してどういう法律上の罪名と申しますか、対象法律というものが存在するのか、お伺いしたいと思っているのです。 　といいますのは、昭和四十八年八月二十四日の衆議院外務委員会における御説明の中で、警察側から御説明があり、「事件発生当初は、刑法二百二十条でございますが、逮捕監禁の罪として捜査しておったわけでございますが、金大中氏の発見に伴いまして、国外移送目的拐取罪、刑法二百二十六条第一項でございます。及び、金

この捜査は時効等は生じないのか、お伺いします。 　それから、捜査の途中で打ち切りになることはないのか。政治的決着の結果、打ち切りになっていることはないのか。韓国側は、自分の国会の中において、金東雲の容疑というものについては、調査したけれども確たる証拠はつかみ得なかったと表明し、日本側の捜査はこれ以上進展しない、捜査をしないということを表明しているわけです。韓国側の国会の中の発言とはいいますものの、私たちにとってはそれ以後その問題を伺ったことがありませんから、どうなっておりますのか、その辺を伺います。

非常に勇ましい御決意を承りましたが、もう一つ伺うのですが、そうなりますと、捜査をしているのは、第一義的に日本の捜査当局であり、犯罪が行われたのも日本の国内においてでありますから、日本の警察がこの問題について最後まで捜査なさるのは正しかろうと私も思います。そうしますと、当然犯人及び犯人の容疑濃厚である人々が存在する韓国に対し、捜査員を出張せしめ、そして捜査を続行するということが当然出てくるし、それは法務省としても、あるいは自治省としても外務省に申し入れをいたしまして、それぐらいの交渉はでき得るものと思います。外務省としては、警察当局が、彼らの捜査のために韓国に出張したいという申し出がありましたら、それについては協力なさる態勢はございま

少し答弁が手がた過ぎるな、本当のことを言うと。私はこう言ったのです。捜査当局から、韓国へ行ってその容疑者という者と接触したい、そして事情を聴取したいという申し出があったら協力しますかと聞いておるのです。

捜査当局としては鋭意捜査されているんだったら、金東雲氏はもう韓国にもおれないほどぐあいの悪い人物になったろうと思いますし、金東雲氏と一緒になって活躍した諸君たちは、いまやもう韓国にもしゃべってもらいたくない存在として、政府からは本当の望ましからざる人物として迫害されることも予想されるような妙なポジションにあるだろうと私は思います。気の毒とも言いようがない。だけれども、この人たちに対して捜査するという立場からいけば、当然日本政府は、他のケースの場合だったら踏み込んでいって、そこにおるらしいから自分たちで捜査させろと言うのが本当だろうと思うのです。ところが、例の政治的決着というもののおかげで警察庁は遠慮しておられるのか、例の問題で政治的

いまのは大変苦しい御答弁になったと思うのですね、答えにくい人に答えにくいことを答えさせたのですから。だけれども、警察の方は二つ大事なことを言われた。前の答弁で、金東雲に対する口上書で、金東雲については事件後とりあえずその職を解き捜査を行ったが、思わしい結果が得られず、捜査は一時中断した。その後も捜査を続行したが、容疑事実を立証するような確証は見出し得ず、不起訴処分になったということに対して、そんなおかしなことはと言わんばかりのニュアンスでお答えになった。日本の捜査当局の力をもってすれば、そんなばかなことはないと思われているのだろうと私は思うのですね。また、いまはそういうチャンスを日本国内で持ち、実況見分したいのだという希望を表明され

私はこの金大中氏事件の問題で、たとえば旅券がどうなっているとか、保証人がどうだとかだれがつかまえたとか、どういうルートで行ったとか、船は何に乗ったとか、そういうことは全部くだらないと思う。なぜくだらないかと言えば、政治的決着という名前を、その妙な中間的な措置が災いをなして、次から次へと曲がった形、ゆがんだ形でそれを説明するために政府の機能を全部費やさなければならないということがくだらないと思うのです。日本政府の機能も、わが国外交の努力もそんなことでなくもっと賢明なことに使っていきたい。わが国としてはこの問題の抜本的解決のために全機能を挙げるべきではないか。そのためには、私は現在の大平首相と園田外務大臣に期待したい。この時期において、

御答弁は短い御答弁ですけれども、私はそれで満足です。やってください。それだけなんです。やらなければならない。その意味で、私はこうした事件の基本的解明の路線がいまやつきつつあると思います。 　次に、教育交流計画に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の審議が行われているわけでありますが、きょうそのチャンスを持てませんので、関連事項なのでいまの時間の中で割り込みで一言だけ質疑をさせていただきたいと存じます。 　それはさきに、本年の四月十六日前後、ロサンゼルスにおいてアメリカの大学に入れますという言葉のもとに集められた日本人留学生三十九人が日本総領事館に駆け込みまして、世界教育交流協会と契約して留学の実現を図ったわけだけれど

三省からそれぞれ御説明をいただいたわけですが、私は運輸省の御説明の仕方はけしからぬと思う。態度が悪過ぎる。何かと言えば旅行業者の関与の仕方がいろいろだなどということをもっともらしく述べて対応策を何も言わないではないか。そういう態度が問題なんだ。旅行業者の中で直接関与して自分のところで集めているのもいる。人に集めさしたのを自分で運んでいるのもいる。それはそうです。だけれども中間的なのが山ほどおるのです。そして運輸省が直接免許を出していないところのグループがたくさんあることもわかっておる、そんなことは。そんなことを何で講釈される必要があるか。問題があるのは、観光業者を所管するのはどこかと言っているのじゃないですか。運輸省じゃないですか。

私も大声で申しわけないことしました。 　最後に大臣にまとめて伺いますが、この問題は外務省、運輸省、文部省、三省の協力関係でなさなければならぬところですし、一部は公正取引委員会とか警察庁の御協力も得なければならぬかと存じます。それらの関係部局を総合されて現状の実態調査並びに対策の樹立に対して速やかに御協議をいただきたいと存じますが、いかがでございますか。

ありがとうございました。

私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、総理に対し、ただいまの御報告に関連し、若干の質問を行いたいと存じます。 　大平首相、御就任以来、故意に、わが国にとって死活の重要性を持つ日米関係の調整を放置されまして、じんぜん日を送っておられることに対しまして、私どもは強い不満を表明してまいりました。今回の訪米、首脳会談に大きな期待を持って見ておったのでありますが、発表された共同声明については、いたずらに抽象的、羅列的であり、内容は不可解、失望を禁じ得ないものであります。 　　　　〔議長退席、副議長着席〕 　まず、共同声明は「千九百八十年代に向っての実り豊かなパートナーシップ」という表題がついておるのでありますが、この実質的な意義から

私は、市民的及び政治的権利に関する国際規約並びに経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約に関する御質問をいたすに当たりまして、まず、国際人権規約の人権及び基本的自由の尊重に関する基本的な精神は、日本国憲法を支える理念の一つであるという立場から、これを高く評価し、日本の国内法に対するさまざまな影響を考慮して、同規約において認められた諸権利の完全な実現を達成するため、規約の精神にのっとりまして今後必要な国内的措置を講ずることが必要だと存じておるわけでありまして、並びにこうした立場を日本政府がとるということが、人権及び基本的自由の国際的な水準を引き上げ、ひいては日本国の国際社会における地位というものを高め、信用を高めるものになると思う

今回の国際人権規約の審議の中で、特に目立った数点の中で男女平等の問題があります。 　この問題に対しては、すでにわが国の労働省を中心として男女差別というものを、古くは保護あるいは保護の対象という立場から職場における特に女性保護という観点の法律が多くあったのに対しまして、この人権規約の方向と国際的な潮流は、労働に対する男女平等、一律的な平等というものを示唆するものであります。私どものこうした問題に対する考え方は大きく転換を迫られていると思います。したがって、これらについて、こういう考え方でいくのか、あるいは旧来の日本のやり方でいくかということは、かなり大幅な考え方の変更を来さなければならない、こう考えておるわけであります。 　労働省

私もこうした問題について必ずしも詳しくわかっているわけではございませんので、むしろお伺いする立場でお話を承りたいのですが、さきに当委員会で問題になりました男女の権利、平等の問題で国籍法との関連で討議が行われたことがございました。すなわち憲法二十二条二項に定める国籍自由の原則に基づきまして、また本規約の中にも国籍の取得に関する部分がございますが、新国籍法は、婚姻により夫婦の国籍に変動を及ぼさないとする夫婦国籍独立主義をとっているわけでありますが、子供の出生による国籍の取得については、子供が嫡出子の場合は、父が日本人であるときには日本国籍を認め、非嫡出子の場合に限り補完的に母子関係に基づく日本国籍を認める父系優先血統主義と言われるべきも

必要な御答弁がいただけないと困りますものですから、私の質問時間もうちょっとございますから、その間に駆けつけてこられまして御答弁していただきますように、本委員会の質疑はほとんど本日の午前中で終わりですから、その間に御答弁いただきますようお願いします。 　それでは具体的な男女差別の問題でありますが、イタリアとかスウェーデン、西ドイツ、フランス、インドネシア等においては、産前産後の休暇と賃金保障についてはかなり高い水準になっているやに伺っておるわけであります。イタリアは産前二カ月、産後三カ月、賃金保障八〇％、スウェーデンでは前後六週間、賃金保障前二カ月、後六カ月の九〇％、西ドイツでは前六週間、後六週間、保障八〇％、フランスではそれが九〇