日韓大陸棚協定にあえて触れたいのでありまするが、日韓大陸棚協定の審議の際に、この審議に対して中国側からしばしば意思表示が行われております。しかしながら、日韓大陸棚協定の考え方は、日本が本来主張している領海線、あるいは日本が本来主張している採掘権のある海面あるいは海面下の大陸棚について、韓国側の採掘を、共同ではありますが、許したという点に問題があるわけであります。ということは、この日韓大陸棚協定を審議するということは、ある意味で尖閣列島周辺に対する中国側の共同開発を許すための伏線でございますか。その点の政府の御意思はどのようになっておるのでございますか。
そうすると、これは詰めて言うのは気の毒ですから、この辺でやめてもいいのですけれども、ということは、尖閣列島の周辺で中国側から申し出があれば共同開発を考えてもいいという気持ちはまだないとしても、向こうから申し入れがあったときに拒否する理由もないという程度のお気持ちでいらっしゃるわけでしょうか。
尖閣列島に対する領有権は厳として日本側にあるとの立場を堅持されて、ただいまの御発言はあるものですか。
日中平和友好条約が結ばれるという形で、今後日中平和友好条約が結ばれた場合にどういうメリットが両国にあるのか、しばしば論議されたところであります。しかし、それに対して、交渉が確定的に行われる前には議論が慎まれたところでもあったと存じます。日中平和友好条約が実際に締結された後、中国側に対する金融的あるいは経済協力の問題あるいは有償、無償の援助あるいはその他の中国に対する経済的な取り扱い、技術援助等で大幅に変わる面が生ずるとお考えですか。その項目はどういうものを考えておられますか。
また日本側にとって、先方の取り組みというのは、どういうふうにこの平和友好条約を締結した場合に日本にプラスが生ずるのか、また日本周辺の平和、安定のためにどういう状況が生じると、そのメリットを考えておられるのか、その点をもう少し明快におっしゃっていただきたい。
私は、あとこの日中条約の締結で配慮しなければならぬのは、特に米ソの対立だろうと思います。覇権問題に対する配慮をいたします場合に、ソビエトを配慮すると同時に、アメリカに対する配慮も十分に行われなければならないと思いますし、ここで申し上げるまでもないと存じます。しかし、この条約は結局日本の大きな方向性を決め、アジアの安定に対してキーポイントになる判断であります。したがって、この条約を中国側で交渉するとしても、最後的な決着と判断は責任ある当局者が乗り込んでイニシアルをするしかないだろうと思います。またイニシアルでとどまらず、最後的には、安定する政権が安定する最高幹部を配置した上でこれに対して裁決をすべきものだろうと思います。しばしば大臣の
今後、むずかしい交渉でありますけれども、無事本交渉が調い、しかも周辺の環境も含めて日本の方向が平和と安定に向かうことを期待し、私の質問を終わります。
当委員会の貴重なお時間を拝借させていただきまして、公営バス事業に対する今後の方針についてお伺いしたいと存じます。 昭和五十一年度決算によれば公営バス事業は軒並み赤字であり、三十九団体中三十八団体が赤字であり、しかもその金額が例年累増するばかりである旨が報告されております。特に私の選挙区は神戸市でございまして、つとにこの問題については大きな関心を寄せてきたところでございますが、余りにも全国的な状況が悪化しつつありまするため、これに対して抜本的な対策が必要ではないかと考えるに至りましたので、政府の基本的な御方針を改めて伺いたいと存じます。 世界的にも都市バスはことごとく赤字であり、こうした状況を勘案されまして、昭和五十三年二月三
現行制度のままにおきまして事業者の企業努力によって健全経営が実現されるよう数々の指導が今日まで行われてきたところは認めるところでございますけれども、それで本当にうまくいくのかどうか、実現の見通しがあるのかどうか、現在どういう考えでおられるかをお伺いしたいと存じます。
経営がかくも困難を感じてまいりますと、大都市の中ではもうすでに冗談のように言われておりますけれども、バスがなければ何とかなるのだ、できれば大都市における公営バスというのをやめたい、もっと露骨に言えば、地下鉄か何かに振りかえたい、また第三セクターに切りかえてしまいたい、あるいはもう率直に民間に売却したい、そういうような声がしばしば上がっているところであります。こういうように廃止してしまっていいものかどうか、公的一元化という問題が諸外国のバス交通では出ているようでありますが、その辺はどうお考えになるかをお伺いしたい。
公営バス事業に対するいまの御答弁を伺っておりまして、努力する面を非常に高くうたい上げられておりますけれども、実際の現状というのは非常にひどいもので、努力という努力をやり尽くしたところも非常に多いと思います。 そこで、公営バス事業に対する公共負担の増大については、先ほど申しました都市交通整備調査会の提案というのがございますので、それに関連してお伺いさせていただくわけですが、資本費の全額の公共負担とか、あるいは学生割引、老人パス等の公共負担とかを国とその大都市との間で折半負担、五〇％負担という提案が行われておりますが、これに対する当局の考えを聞かせていただけないか。できればそうしていただきたいと私の方は思っているわけでありますが、来
先ほど述べられました四十八年度に作成された第二次再建計画、この後にオイルショックがあって、この策定計画というのが事実上吹き飛んだ形になっておりますが、この五年間には赤字が倍増してしまっておる。これで本当に、この法律を推していくことによって大都市交通というのは再建できるのかどうか、本音のところをお伺いしたい。非常にたてまえ的なところで議論が進みやすいのですが……。 それからまた、この新再建計画を、この際もう五年たったのですから、立て直して、本当に立て直すにはどうしたらいいのだという議論をすべきではないか、こういうことも言えるのではないかと思うのですが、その辺、自治省なり運輸省なりではどういうふうに考えておられるのか、どういうように
もし、ただいまおっしゃいましたように、再建計画をそのままにして推すんだとすれば、それでもどうしてもはみ出してしまう部分、つまり行政路線などの検討をやっていただかなければならないと思っております。たとえばモータリゼーションの進行によってスピードがダウンする、スピードが遅くなるから旅客が減る、都市の人口がドーナツ化するために片道交通がふえる、だから不当な経費が上がる、こうしたところは公営バスでカバーするしかどうしようもない。他に代替路線を走らそうとしても、民間企業はそれを代替する能力を持ち合わさない。そういうところに手を出さない。マイカーも持たない、バスに頼るしかない、そういう弱い市民層に対してしわ寄せがいくような部分を抱えているわけな
いま大変有力な御返事をいただいて大いに愁眉を開いておるわけですが、いま御検討中のものですから何とも言いかねますが、その行政路線に対する見解なり一応の意向なりはいつごろ表明していただけるんでしょうか。もちろん、それに伴う予算措置、法律的な新しい解釈あるいは行政指導とがパッケージになって出てこられるとは思いますけれども、どの辺で見通しがつくものと理解すればよろしゅうございますか。
この問題につきましては、私が言うまでもなく、行政路線に対する公共負担制度の実現につきましては、地方公営交通事業の経営健全化法の第二次再建計画の発足に当たって、衆議院の附帯決議四十八年六月二十六日及び参議院の附帯決議四十八年七月十一日がございますし、この実現は当然全力を挙げてやっていただかなければいけないと思います。いまそういう姿勢を示されているんですから、これは何とか早く、しかも実りのある実現をしていただきたいと重ねてお願いするわけでございますが、審議官にここまで答弁していただきましたから、これは大臣にひとつ確たる政治的御配慮のこもった御返事をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
公営バスの健全化のためには、適正な料金、企業努力、公共助成、こんな柱が必要だということは常に言われていることです。 そこで、その中で言いにくいことでみんなが議論を避けている問題があります。それは明らかに人件費の問題で、民営バスとの比較論というものがかなり政府側の資料にも出てまいりますし、五十一年ですか、これでは一・七七倍である、こういうすごい数字が出ております。公営バスと民営バスを比べますと、民営が地方バスが多く、公営が都市バスが多く、都市における賃金体系と地方における賃金体系の開きがあるという部分は考慮しなきゃいけないし、それを一・七七倍という言い方で統計をとりますとちょっと不穏当ではないかという面があると存じます。しかし、運
これは文書を見ましても、私はこの大都市交通の資料を丁寧に見たのは最近ですから、非常に微妙な言い回しが次から次へと労務問題については、賃金問題について続いておるので、私、よくわからない点がある。いまのお話も、こう丁寧におっしゃっていただいたらわかるのですけれども、要するに大都市の交通の方では労務賃金が上がらざるを得ない状況がある。都市と地方との格差がまずある。そして、他の公務員との比較というものがあるから、どうしてもほかの公務員と同じように上がっているという状況がある。こういう事情があるから、ある程度は高いのだ。だから、いまはこの程度でよいとするのか。いまおっしゃっている言葉の後半には、いや、だけれども、第一表とやらを使って、その中で
じゃあ、そろそろ時間が参りましたようですから、まとめて最後に申し上げたいと存じます。 結論的に見まして、公営バス事業の将来というものは非常に重大なものがあるし、これはあくまでもその経営環境というものを改善するために多くの努力をするべきであると思います。 そして、公共負担の拡大については、先ほど資本費の公共負担の問題、学割パスの公共負担の問題等について検討中とおっしゃいましたけれども、諸外国の例もあり、今後公共負担の拡大については検討していただきたい。 第三に、今後、新再建計画については現在のところ考えておられないようですけれども、少なくともいまの再建計画を推せば全部問題が解決する、再建計画は魔術的な効果を発揮する最後の回
運輸省の方、来ておられるようですから……。
大臣に最後に申し上げておきたいのです。 いま論議していただいているのは、表面の非常に一部の部分を論じております。しかし、実際面から言いますと、料金を上げてバランスをとればバスからだんだん住民が離れていく。そして、バスがなくなれば住民は非常に迷惑していくという部分を含んでいます。企業努力とか合理化というようにいま簡単に言われましたけれども、これ以上すれば、その一番本質的な住民を守るという部分がなくなってくるわけなんですね。だから、私は採算合わせのために御努力をいただく部分というものをこれ以上強行しないでいただきたい。そうでないと、バス事業全体がだめになるばかりか、都市住民というものがひどい目に遭うという現実が出ておる。三十九団体の
