渡部一郎

重ねて同じことを伺うわけでありますが、先方は国営企業体が多くてこちらは一般企業体が多いわけですが、そうすると、国営企業体の自分の政府に対する納付金を租税とこちらがみなしてあげることによって、わが国側が不利になることはないのかという感じがするわけですね。まだ、先方の国営企業体が日本国にやってきて、そして実際何かの活動をやって、実は本国でこういうふうに納めていますからというふうに恐らく言う段階にないから、ここのところは余り問題はないのだろうというふうに私は見えるのですが、その辺はいかがでございますか。

御質問の方角をちょっと変えて申しますと、先方の上納金というのが非常な大きいものであって、わが方の税額体系から言うと税金なんという種類のものでなかったというような状況であるのかどうか。もし私の危惧が大きければ、向こうとの間でこういう租税条約を結ぶということはわが国にとってはマイナスを生ずるのではないか、これは仮定の仮定の質問ですが。

要するに、両方の経済体制がくっついておりませんから、同じバランスをとって、日本の場合ですと企業体のさまざまな税金というのは企業収入の全部のほぼ半額に達する、およそ五〇％前後だというふうに言われております。先方も大体同じランクなら、これは上納金であろうと税金であろうと体制交換した場合に同じようなことになるだろうと私は思います。ところが、先方の上納金を含んだものというのはどのくらいの率になるのか、それがもし大幅に狂っておりますと、たとえば一〇％のランクで狂っておりますと、そこは問題となっております多国籍企業が十分つけ込むだけの値打ちのあるマーケットになりますし、本条約の意味そのものが見失われるだろうと私は危惧をいたしているわけでありまし

そうすると、もし企業の収益金あるいは利益金あるいは明年度繰越金に該当するものが上納金として処理されているのだといたしますと、非常に大きな金額を先方企業は自国政府に対して租税のあるいは上納金の形で納めているわけですね。わが方はそれほどではない。こういう体制が両方で交換し合うわけですね。そうすると、わが方の企業が先方に出ていった場合に、それと同等の率で、あるいは税金あるいは上納金というのを課せられるという場合と、先方の企業が日本へ来て、日本の制度の上で課税されるというのを比べますと、日本側企業の方が非常な不利益になるというふうに見えると思いますね。そこのところはどうなんですか。

どうも実際的な手ざわりがよくわかりませんので、それから先は何とも申しかねるわけでありますが、現在ルーマニアに対しまして投資をいたしております本条約の適用対象ともなるわが国側企業の名前とその投資額についてお示しをいただきたいと思います。

一つだけですか、ほかにはないのですか。

ルーマニアは、わが国側企業が現地に投資しあるいは進出し、企業拠点を設ける、そういう魅力のあるところであるとみなしておられるのかどうか、その辺は状況はどうなのか伺いたいと思うのです。

この提案理由の説明の中に「船舶または航空機を国際運輸に運用することによって生ずる利得につきましては、相互に全額免税としております。」とあるのでちょっと心配になるのですが、ルーマニアからの飛行機が日本の国内に直接着陸するというようなことはまだ考えられないんだろうと思いますが、これがやがてそういう事態になるとしますと、たとえば日本の場合にはジェット料金というような形で騒音に関する税金というものを実質的に取り立てているわけであります。そういったものを免税というふうに言ってしまっていいのかどうか、その辺はどういうふうに解釈しているのか承りたい。

それから条約の本文の中で一つ気になりましたのですが、この日本文の二ページの第二条一項の（ｂ）の（ｉｉ）「非居住者である個人及び法人の所得に対する租税」という項目がルーマニア側にございますが、「非居住者である」というのはちょっと異様な感じがいたすわけであります。居住者に対する個人及び法人の所得に対する租税というならばわかるような気がいたしますが、これはどういう意味でございますか。

この協定の中に「工業的使用料」として「特許権、商標権、」等の記載がございますが、わが国の指定する特許権に対し、従来社会主義諸国におきましては特許権というのを認めない、一時的な対価の中にそれを繰り入れるというような国々というのがしばしばあったわけでありますが、ルーマニアの場合においてはこれらわが国側が持つ諸権利というものは十分に確保されている状況にあるのかどうか。国際的な工業的所有権を定める各種条約に対して当国の立場はどうであるのか承りたい。

私はかねてから、ＯＥＣＤの租税条約の改定草案等の審議の途上でもあり、租税条約関係の諸条約というものが多国籍企業のビヘービアというものに対してその悪い面に対してむしろこれを保護し防護する立場にあるのではないかという観点から御質問をし続けてまいりました。今日に至りまして、多国籍企業問題は国連でも取り上げられ、さまざまな問題にもなってまいったわけでございます。本条約はＯＥＣＤの租税条約改定草案を十分にそのたたき台としてモデルとしてつくられたと承っているわけでありますが、多国籍企業の問題と関連して当国とルーマニアとの関係、また本条約の締結による多国籍企業のビヘービアに対してどういう影響があるか、その辺に対する基礎的な認識を最後に承りたい。

それではルーマニアとの条約につきましては、私の質疑はこれで終わらしていただきたいと存じます。 　次に、簡単に所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とブラジル合衆国との間の条約の方に移りたいと存じます。 　昭和四十二年一月に署名されましたブラジルとの租税条約を今回修正補足する必要性、そして修正個所、その意味合いはどんなものであったかをまずまとめてお答えをいただきたいと存じます。

ブラジルはオイルショック以来経済の低成長及びインフレの再燃、国際収支の悪化等の理由により輸入制限を強化してきたと聞いておりますが、日本政府は輸入制限緩和のための交渉を行ったようであります。こうした対ブラジル関係の経済的な諸施策はどのようになっておるのか、御説明をまとめていただきたいと思います。 　なお、ブラジル国内の民間部門を初め、ブラジル工業開発審議会あるいは日本ブラジル経済合同委員会等の公式用ルートを通して、わが国の対ブラジル企業進出に圧力を加える動きがあったとも承っておりますが、その辺も承っておきたいと思います。

昨年九月のガイゼル大統領の訪日の際、わが国はアマゾン・アルミ製錬プロジェクトなど大型経済協力を約束しておりますが、その進捗状況はどんなものであるか。 　また、これと関連して申し上げるわけでありますが、日本側の対応が非常に遅くてブラジル側の日本の経済協力に対する期待というものをしばしば裏切ってきたケースがあるのではないかと思われる節がございますが、そうした意見の食い違いというようなものは相当克服されているものかどうか。当然克服されるべきだと思いますが、どうですか。 　また、ミナス製鉄所の大幅拡張計画に基づきまして、わが国に対して四十三億円の追加援助というのが求められましたが、わが国の対応はこれまた非常に冷たいということで、対日不満

では最後に伺うのですが、この日伯関係、正規のいろいろな経済進出、特に日本企業を中心とする商売上のおつき合いというのが続いているわけでありますが、企業進出の対象として見るブラジルとか、日本人がたくさんいるという甘えによる対ブラジル観とか、それから貿易の取引高がふえるという意味でのブラジルとか、こうした物の見方だけでは日伯関係は安定しない、あるいは南米全体との関係というものは決してうまくならないだろうという感じがいたしますし、現にそういう反省は生まれつつあると思うわけであります。ですから、日本との借款が他に奪われそうになると、突然副総理がお出かけになって、突然すべての状況が緩和されるなどというふうに先方に受け取られることは、マイナスでは

私は、ただいま大臣が御報告になりました日ソ漁業交渉に関してまず御質問をし、もう一つは、先日の本会議における大臣の錯誤の多い答弁についてその訂正を求める、以上二項について申し上げたいと存じます。 　まず日ソ漁業についてでございますが、ただいまの御報告の中で非常にわからないポイントがたくさんあるわけであります。もちろん完全な妥結に到達する以前でありますし、また正式交渉担当者が来られていない状況でもありますし、無理もないところもあるのでございますが、ただいまの御報告の中から数ポイント簡単に御質問したいと思うのです。 　まずソ日協定と日ソ協定という言い方、日本側の第二提案の中にあります考え方でありますが、そのソ日協定という言い方は、日本

そうしますと、日本側の二百海里線の中にソ連船が入ってくることは、外側から百八十八海里のところまでは入ってくるのは当然だという考えで交渉する、十二海里のところはわが方は入れたくないという立場であるが、その点はまだ決まっているわけじゃない、こういうことですね。

そうしますと、十二海里領海操業をソビエト側が断念したとはまだ言えないわけでございますね。 　ここでもう一つ心配なことは、この二百海里線の問題ですが、先方の主張する二百海里線、最高幹部会令及び向こうの言っている閣僚会議で決定した線というものをこちら側が第一条で認めたということについては先ほど御説明があったわけですが、そうすると、こちら側の二百海里線、北方四島を含む二百海里線というものに対して先方は認めたのですか認めないのですか。

そうしますと、いまわかっていることは、先方の二百海里線はわが方は承知をいたした、文書の上にも第一条でほぼ確定しておる、ただ、わが方の二百海里線についてはどういう文書になるかはまだ最終詰めの段階として残っておる、まだわからない、こういうことですね。

そうすると、ソビエト側の二百海里線は認めた、その中における日本側の操業というものに関しては、予想されるのは、入漁料の支払いであるとか、ソビエト側官憲の取り締まりであるとか、ソビエト側の法的規制の受け入れとか、わが国漁船に課されるさまざまの問題点というものが派生すると思います。そうしますと、結局、最高幹部会令及び閣僚会議決定によるソビエト側の権利権限の主張は認めた、これは認めざるを得なかった、こういうふうに理解してよろしいわけですね。