国際緊急援助隊の派遣に関する法律案の審議に当たり、ただいまより数点にわたり御質問をいたしたいと存じます。 私は、まずこの法案の提出に際しまして、多くの既成事実を乗り越え、困難な中に調整、御努力をいただいた関係当局、なかんずく外務省を初めとする諸氏の御努力に対して深い敬意を表するものでございます。 我が国が国際社会において品位ある、そして多くの尊敬を集める立場を確保するためには、世界的な見地から国際的な協力を十分に実施するということが大切なことは言うまでもないわけでありますが、とかく従来の日本は、災害等の事態において資金は出すけれども労力を出さないというようなやり方で批判を集めてきたところであります。経済的な実力を増せば増すほ
このような法案に対する提案は、公明党の同僚議員である薮仲義彦君が昭和六十年十一月二十二日の建設委員会におきまして、コロンビアの災害に対して日本の高度な技術を持つレスキュー隊が国際的に出動することができないかと提言をされました。私は、同月の二十二日、国際的な災害が起こったとき国際的な災害救助隊を編成できるシステムを政府が考えるように要請をいたしましたが、こうした提言は私たち二人に限らず多くの各方面で言われ、検討されてきたことであります。 今回の法律案を拝見いたしますと、国際救急医療チームと国際緊急援助隊と青年海外協力隊のＯＢチームと専門家チームの四部門から構成されていると聞いているわけでございますけれども、私どもはまず、人員と機材
それからもう一つは、公務員の出張の規定であります。 これはかなり面倒なことになるわけでございまして、私の知っております一つの例を申し上げますと、兵庫県の県立病院の医師で特殊な心臓のバイパス手術の世界的な名医と言われる方がいるわけであります。その方が実際に外国から要請を受けて講演に行く。このバイパス手術については御本人は世界的なレベルにあられるものですから、行くとその地域の医療は非常にレベルが上がるのですけれども、行くときに当然、一々県庁の許可を得なければならぬわけであります。 ところが、県の医者として給与をもらっている以上は余りたくさん行くわけにはいかぬわけでありまして、おのずから制約というものが生じてくる。そうすると、しま
今回、この業務を扱う国際協力事業団とされましては、外務大臣の監督、指示を受けることになっておりますが、今の問題とも絡めて伺っているわけですが、政府関係各機関に対してこの業務に対する教育、あるいは率直に言えば命令権というようなものが存在するのかどうか、私はちょっと心もとない点があるわけであります。 例えば、大規模災害だ、消防庁から三百人人を出してよというような、消防庁が予想している数なんかよりはるかに大きなメンバーが要求されたとする。例えば、またもっとひどい場合で、今度チェルノブイリの原子力災害で私たち肝を冷やしたわけでございますが、チェルノブイリのような災害が御近所で暴発したとする。そこのところで、それに対する災害対応能力がない
この機構は初めから全部完璧につくる必要はないと私も思います。小さく生んで健やかに大きく育てればいいと思います。その意味で、私は、考えておられる御方向が成功裏に成就されるように声援もしたいし、頑張ってもいただきたいと思っておるわけであります。 ただ大臣、ここのところで片づけておかなければならないのは、今も申しましたが、原子力災害の体なのでございます。これは原子力事故援助条約第七条では、援助を要請した国は、援助が有償で提供される場合には、援助に関する経費を負担することになっておりますが、原子力災害の場合は有償無債の判断あるいはその基準、この辺がちょっと明快でないようなのでございます。 これはもちろん安全保障とか防衛とかの問題と絡
それから大臣、今のお話とまた関連いたしますのですが、この救助活動に伴う費用でございますが、目下のところは予算措置で一応の予算というのがあるわけであります。百も承知でいらっしゃる方にこんなことを申し上げるのは何なんですが、災害というのは費用の見積もりのできる程度の災害というのは大体災害じゃないという言葉があるくらい、災害というのは不確定要素が非常にある。レベルも違う、大きさも違ってくる。 そこで、一般論として申しているわけでございますが、災害予算を、そういう大き目になった場合、外務省の予算からお出しになるのか、政府全般の予備費からお出しになるのか、あるいはＪＩＣＡの積み立てたものの中から出すのか、ニュアンスは全然違ってくるわけでご
恐縮ですが、それはＪＩＣＡ型の答弁だ。ＪＩＣＡの役人の答弁の範囲を出ていないのであって、私の言うのは、今妥当なところをある程度考えておかないと、法律というのもルールというのもひとり歩きしてＪＩＣＡ予算の枠の中でしか処理できないというふうに解釈されることもできてしまうし、ＪＩＣＡは手当てできるだけいっぱいに努力するが、だめな分については総理の指揮を仰いで外務大臣がいろいろ処置するとも言えるのだし、今の御答弁は極めて重大な将来の枠組みを決定する答弁になってしまうわけなんですね。 だから、ここはどうしても、政治家であり、かつ、こうした問題についての御見識がうたわれておる外務大臣に何か言っていただかないとどうしょうもないのではないかなと
ありがとうございました。大変いい御答弁をいただきまして、もう、けたがうんと大きくなりましたから大変喜んでおります。 さてその次、自衛隊の海外派遣に隠れみのになるのではないかと批判された経緯が途中であるわけであります。この法案の作成上、誤解があるのは当然のことではございますけれども、そうした誤解にこたえるために政府の立場を明らかにしていただきたいと思うのであります。 現在の政府のお立場は、私の知るところによりますと、政府の四十四年四月の答弁書によれば、「わが国には固有の自衛権があり、その限界内で自衛行動をとることは憲法上許されるとの見解のもとに、いわゆる「海外派兵」は、自衛権の限界をこえるが故に、憲法上許されない」という基本的
この法案の「別表（第三条関係）」と書いてありますところに、ただいまお述べになりました十六省庁の名前が書き上げられているわけでありますが、法案審議の際にこれほど多くの省庁が一つにまとまってこうした法案の中に書き込まれているというのはまことにユニークかつ斬新的なことだと思うものであります。 心配いたしますのは、これらの関係省庁が、言ってみればＪＩＣＡの旗のもとにＪＩＣＡの親玉である外務大臣の指揮のもとにうまくまとまることができるのかどうか、まとまることに異存があるのかないのか。当然ないから法案を出されたとは信じますけれども、政府は一体となって外務大臣の指揮のもとにこの国際緊急援助隊というものをつくり上げていくということはうまくできて
では最後に、大臣にぜひ所信を披瀝していただきたいと思うのであります。 この国際緊急援助隊は、明らかにこれから多くの難問を乗り越えながら我が国が養成しなければならない極めて大切なアイテムだと私は信じます。そして、先ほどからの討議においても明らかなように、予算措置のやり方も日本の国内各予算とちょっと違ったやり方が必要ですし、公務員のこの援助隊に参加する意識、教育の問題についても今後にゆだねられた点がございますし、それから多数の日本国民が参加したいということに対する処理に対してもまだこれからいろいろ決めなければなりませんし、まさにこれから指揮監督される方向というものは多彩をきわめているわけであります。まさに、外務省の知的創造力が憲法の
総理御出席の外務委員会におきまして、私は日中間の諸問題に絞りましてお尋ねをしたいと存じます。 まず、両国間の目下の最大の難問であります光華寮問題につきまして、目下最高裁で係争中であり、私どもはその結論を見守っております。しかしながら、このまま推移いたします途中で、既に、中国政府の対応を見ておれば、日中平和友好条約及び日中共同声明の内容と甚だしく乖離した処置であるという反発がますます増大し、深刻な事態を引き起こす可能性があることは十分予想されるところであります。 私は、この深刻さの背景には、日本政府が日中平和友好条約、日中共同声明を誠実に遵守するか否かを問われている点があるのでありまして、この際、論議を進めるに当たり、まず最初
私は、裁判の進行は別にいたしまして、ここで取り上げないことにしたいと存じます。というのは、この場所は立法府の場であり、行政の対応を論ずる場所であるからであります。 私は、行政府がこの問題を契機として日中友好にひびを入らせるべきでないだろうと思うわけでございまして、総理は、その点につきましては私どもと全く同意見であろうかと存じます。また信じます。 しかし、現状におきまして、事態は深刻であります。例えば、最高裁判決を待たず、差し戻し後一審京都地裁の判決に基づき家屋明け渡しの仮執行をなし得る状態に既にあるのでありまして、原告からの申し出があり、被告側の対応が遅ければ、直ちに執達吏による強制執行または警官導入による被告及び支援者の排
私は、この裁判の進行の状況にすき、裁判が進行しているから何も発言できないとか対応できないという立場は行き過ぎであろうと思います。そして、この裁判の進行にもかかわらず、行政当局がなし得る方策というものについて十分の御検討をいただくときが来た、むしろ遅きに失しておりますけれども、行うべきテーマがあると申し上げたわけであります。 ただいまの御答弁の中で、検討すべき内容のものもあるとの仰せでありますから、本日直ちにこの場で伺うのはやめることにいたしまして、今後において総理におかれましては責任を持って処置していただきたい。少なくとも先ほど仰せになりましたように、日中共同声明あるいは平和友好条約の本旨にのっとりまして解決をしていただくよう希
次に、当面の関心事である留学生問題に触れたいと存じます。 政府はかねて、二〇〇一年までに在日留学生を十万人にし、国費留学生を一万人にするとの方針を示しておられますが、中国の留学生についてはどういう目標かをお示しいただきたいのであります。 個人的に申し上げれば、十万人の留学生は非常に少なく、その枠の中の中国留学生というのは上限を、頭を押さえた意見であって余り適切ではないと思うからでございまして、中国留学生についての目標は目下のところどうなっているのか、どういう意向であるか、お示しいただきたいと思います。
一部総理が既にお答えになりましたが、国立大学に対する中国人留学生の入学枠の拡大につきまして、それからいわゆる官費留学生の枠の増大につきまして、また今も一部述べられましたが、博士号の資格取得の平易化について、今まで全然いいお話がありませんでしたので、今お話しになりかかったのは注目すべき御発言と思いますが、これをもうちょっとちゃんとおっしゃっていただきたい。 それから留学生の住宅環境の整備について、円高なので非常に大変だし、二十一世紀への留学生政策に関する提言の中でも指摘されているところでございますから、この博士号の問題や住宅の整備など、こんなことも含めましてもう一回お尋ねしたいと思います。
次に、総理、経済協力の問題でございますが、現在の日中間の経済協力の様子を眺めますと、有償、無償の資金協力、円借款あるいは借款の前倒し等についての要望が出ているところであります。また、貿易のインバランスの是正について非常に強い熱願が先方にあるわけであります。また、技術協力、技術移転について特段の配慮を続けていかなければならないと私は考えているわけでございますが、こうした問題につき一括してお答えをいただきたいと存じます。
ありがとうございました。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、私は御質問させていただきます。 この協定につきまして前提となっておりますのは、日米安保条約が日本の安全保障におきまして一定の役割を果たしているということを公明党といたしまして認識している立場であります。その存続の必要性につきましては、憲法の条項に照らしつつ合憲の範囲内におきまして安保防衛面での提携を含む日米協力関係を支持するものでございます。したがいまして、現在の日本の安全と平和を確保し、
今おっしゃいました表現の御様子ではその思いやりの内容が、まさに藤井さんが見事におっしゃいましたように、レーバー・コスト・シェアリングという労務費を一部分担するという意味のお言葉と、それからファシリティーズ・インプレメントとおっしゃいまして施設を改良する費用と、両面を述べられた御様子であります。 この協定は労務費の部分だけを直そうという協定の御様子でありまして、ファシリティーズ・インプレメントの費用という形で出ている思いやりの方につきましてはそのままの形になっていると理解してよろしいわけですね。
私が見てまいりますと、アメリカではホスト・ネーションズ・サービスというふうに、ホスト国のサービスだというふうな総括的名称でどうやら呼んでいるようでございますが、今藤井さんのおっしゃいましたように、日本国のこの安保条約及び地位協定に基づくお金の出し方については二十四条の一項及び二項に規定されているとおりでございますけれども、私は、この一項、二項を拝見する限り、労務費の部分と施設に関する部分の両面にわたって日本は思いやり予算を出し続けたように見えるわけであります。 そしてその金額は、五十三年においては先ほどの御説明にありましたように労務費として六十一億八千七百万円というのが拠出されておりますが、五十四年からは施設費がこれに加わってま
