渡部一郎

「防衛計画の大綱」については今大枠は変わってないというふうにおっしゃいましたが、そうなりますと、これは非常に矛盾が何カ所か出てくるわけであります。というのは、大枠は変わってないのだったら、小規模限定の侵攻というのが「防衛計画の大綱」では予想されているわけでございますね。この小規模限定の侵攻が行われた場合というその小規模限定というのは、日本に対する攻撃が行われたときにという考え方で全部が計算されるわけですけれども、現在における小規模限定というものはどの程度を想定しておられるのか。それは十年前と余り変わらない程度のものを想定しておられるという意味合いになってこざるを得ないのですけれども、どの程度のものなのか、この際明らかにしていただきた

私は十年くらい前に大分防衛問題で議論したことがあるので、先ほどからの言葉遣いを伺っておりましてちょっとはらはらして伺っておったわけでございますが、攻撃する前にちょっと申し上げておきますが、我が国は仮想敵国はないということになっておりますね。それはもうお認めのとおりであろうと思います。我が国は敵がないことになっておりますね。だからこうして議論するときに、そこのところを踏み込んでおやりになるのかならないのか、極めて奇妙なことになるわけでございますが、私の方からは何でも議論できる立場にありますから私の方から申し上げますが、例えば北方四島のところにソビエトの軍隊が一万人おる、戦闘師団も相当な規模のものがおる、私の聞くところによると数個中隊お

これはこういうふうにぼんやりお答えになりますと、それ以上余り詳しくお尋ねしても明快でないと思いますけれども、限定的小規模侵攻というものに対して読みが十年間しょっちゅう変わっておったのだろうと思います。今回もまたいろいろ変わっているのだろうと思います。 　それに対して今度は別表の方を拝見いたしますと、その十年前の別表とほぼ同じものでこれは体系が組まれている。私は拝見いたしますと、その大綱でお決めになったものを達成するという意味でここに書かれていることはわかるわけでありますけれども、大綱で決めているとおりの配置でいいのかな、考えられていたのかなという感じがするわけであります。例えば陸海空三軍の軍人の数については、その後変更はこれはない

非常に御丁寧に御説明いただいたので、私も素直に申し上げるのですけれども、これは明らかに陸海空の三軍の筋はそのまま取らないで、できる限りのことをした。量的には余りごたごたしないようにしてそのままにした。固定的に処理された。ですから、その三本の筋が、陸海空の筋も引かれているし量的な筋も引かれているし、そういう筋をそのままにしてやっておられるので、効率化という点では実質的にちょっと問題があるということを言外に認められたなという感じが私はするわけであります。それは、この中期防衛力整備計画というものに格上げする、閣議決定するということに重点が置かれていて、中芽の方は余り議論されてないなという感じがしているわけであります。私はその意味で、中期防

この一％の問題につきましては、当時の三木内閣における説明が一％程度とたしかなっておった。めどとして一％。というふうに、めどもついていたし程度もついておるから当分の間このぐらいで、量的にもぼんやりとこうついておったと思います。しかしその後、宮澤官房長官時代にこれが一％以下というふうに国会答弁でなりまして、以降一％以下が厳守されて今日まで来たいきさつがあると思います。 　これはちょっと重大な話になりますが、あなたのおっしゃりようはこの三木内閣で設定された当時の物の言い方に戻られるのか、一％以下というそれから後の内閣がずっと守ってきた宮澤答弁の路線に乗った上で何とか努力するというふうにおっしゃっておられるのか、どちらなんですか。

わかりました。そうすると、宮澤答弁の枠の中で頑張る、そしてこの中期防衛力整備計画五年間の分については、先はわからぬけれども、今年はともかく一％の中で頑張る、こういう意味でございますか。

そういたしますと、どちらが先かはわかりませんけれども、経済企画庁がこのたび行った名目ＧＮＰの改定によりますと、その伸び率を考慮いたしますと、ＧＮＰの一％という問題につきましては、ＧＮＰがふくらむわけでありますから、今年度の防衛費というものは十分その中に含まれてしまう、こう見ておられるわけですか。

そういうふうになってきたということを考えておりますと、今回の一％の問題については、防衛庁長官が一％を守るということについてだけやっていると日本の防衛というものは問題があると提起されて、いろいろ政府部内の間でも頑張っておられたというのは私は新聞によって承知しているわけでございますけれども、私はＧＮＰ一％は日本の防衛費の歯どめとして、確かに無制限に防衛費が増強することは好ましくないし、その与えるところの日本の外交方針その他外国に対する影響、日本国内の産業バランス等考えても好ましくないとは思いますけれども、長官がＧＮＰ一％の問題についてこれをもう一回新たな立場で見直すということで努力されておったことも承知しているわけでありますが、この見直

お立場はよくわかりましたが、私の方から言わせますと、日本の防衛費の算定は国際的に見て異常に低い算定になっているのではないかと思われます。 　と申しますのは、私は前国会におきまして防衛庁の当時の宍倉経理局長と議論をした際に、ＮＡＴＯ方式で算定するとどのぐらいになるか大分議論したのを覚えておられると思います。私も大分調べてみましていろいろ議論させていただいたわけではありますが、そのとき結局、自衛官の年金等についてはＮＡＴＯの方式はマル秘でよくわからないけれども、研究したところによると大体この辺ではないかというような前提つきで御答弁になりまして、ＧＮＰ一・二を超えるというふうなお話でございました。私はそのときに、いわゆる第二次大戦中の遺

それは日本の考え方でありまして、外国の考え方ではない。私の知っているアメリカの軍事研究費は基礎研究に大量に出され保ておりまして、例えば雌のハエに雄のハエがどうして集まるかということにまで軍事研究費が出ているわけでありまして、それが軍事であるか平時であるかなどということについてはそう問われておらない。私は、基礎的研究に出されている費用の相当部分は軍事研究費に入っておるなと思っているわけであります。また、コーストガードについては日本では軍事とみなされておりませんのは私も知っております。しかし、それを入れているのか世界的な常識というものでございます。 　したがって、私は、諸外国から見れば、この防衛費の算定は国内向けのお話だ、国際的な基準

私は混乱しないで立派になると確信しているわけでございまして、今みたいないいかげんな一％論というのは迷惑至極であると私は思っているわけであります。 　さて最後に、外務省の方にわざわざ来ていただいて恐縮ですが、この防衛問題と貿易問題の両者がアメリカで今一緒に議論されるような風潮がございまして、心配されているところでございます。私どもその点について現状どうなっているか、どういうふうに対処されようとしているかということを承りたいと思います。

では時間が参りましたのでこれで最後にいたします。 　ＧＮＰの一％問題に加えまして、中期防衛力整備計画そのものにつきまして私は何点かの疑点を呈しました。今後もこの問題はもう少し詰めてかからなければいけないと思います。単にこの計画だけでなくて、我が国の防衛が本当にこれでいいのか、単なる数字合わせではなくて、中身のある議論にしなければならないと思います。 　それからもう一つ、防衛力の問題について議論するときに、国際関係を無視して議論する、これはもうどうしようもない。仮想敵国問題というのは確かにあるわけでございまして、仮想敵国などという用語を使ってやり合っておりますと本当の議論にならないという状況が生まれてくるわけでございます。 　私

終わります。

ただいまの同僚議員の御質疑に対する外務大臣の御答弁は、重要なポイントを含んでおったと思うわけでございます。先日の御議論以来、私も、この委員会に至るまでの事前の外務省との交渉において、このような投資あるいは融資に対する我が国自身の規制というものは、諸外国に周知せしめ、あるいは諸外国に対して十分な納得の得られるような何らかの方針を樹立することが必要であると思いまして、述べ立ててきたところでございますが、ただいま米州開銀の副頭取のマイケル・カーティン氏の言葉によりまして、ともかく米州開銀とそれに付随して設立される投資公社については、これが保証されたことは喜びにたえないところであります。これだけの文書をわずか短期間の間に当委員会に提出された

同種、趣旨を踏まえてというのはよくわかりませんが、武器禁輸三原則であるとか、あるいは経済協力に関する昭和五十三年四月五日、五十六年三月三十日の決議を踏まえられて行われる、こういう意味でございますか。

このたびの米州投資公社を設立する協定の説明書の中に、中南米地域の経済開発を促進するための国際開発金融機関として米州開銀が昭和三十五年以来存続したと説明されておりますが、対象は明らかに加盟国政府及び政府機関にほとんど限られておるようでございまして、その実態は明快ではございません。当委員会に対しても、その実態に対して資料が提出されておりません。これでは、同開銀の実務をむしろ補強し拡充するという意味で投資公社が設立されようとしているわけでございますから、その投資公社の必要性をここで論ずることが難しいわけでございます。私は、先週から既に質問状を提出しているわけでございますから、これに対して米州開銀はどう役立ってきたのか、それでどの点が不十分

私は、大臣に同じ政治家としてちょっとお尋ねするわけでございますが、中小企業育成のためには、多国間で設立された巨大銀行が必ずしも適切な資金供与あるいは投資をできるとは思われない。我が国においては、中小企業金融公庫とか国民金融公庫とか住宅金融公庫とか商工中金とかあるいは農協の各機関であるとかが、零細企業に対しては相当重層的なまた有機的な投資あるいは融資、企業育成活動を行っているわけでございます。これに例えば外国人がたくさん入っておって、どうしてこんな企業に融資しなければならないかというような事態になりましたら、非常に円滑を欠くだろうということはもう直観してわかるわけでございます。 　したがって、私が第一に思いますのは、この投資公社とい

やってみなければわからぬところも確かにあるわけではありますけれども、事前に予測してみて、これほど能率の悪い機構を堂々とつくろうということ自体に私は余りいい感じを持てない。特に米州開銀の方では、ブラジルとかアルゼンチンとかメキシコとかベネズエラだとか、巨大債務国の債務返済に事実上お金がどかっと行き過ぎておる。先ほどの御説明でも、約五〇％以上がブラジル、メキシコ、アルゼンチン、コロンビアでしたか、そうしたところに大型の融資が行われたというような御報告があったように聞こえたのでございますが、結局巨大債務国に集中する、開発のために役に立ったのかという疑問に対して甚だ疑問である。 　したがって、こうした問題について一回の委員会で答弁を求め、

少なくとも、日本の国会が単年度予算制をとっていることでもありますから、一年に一回ぐらいはきちんと報告していただきたい。こうしたことについて今まで当外務委員会は、多国間に対するこうした投資行為に対する報告を求めることについて、余りきちんとしていなかったという反省がなければならぬと私自身思うわけであります。また、予算委員会の席上でも、こうしたことに注目されなければならぬと思うのでございます。この点は、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 　さて次に、我が国が今度は妙なことになるわけでございますが、先ほどの兵器あるいは軍需産業に対する投資公社の関与というものに対して、いろいろな心配が委員会の席上表明され、大臣からも御答弁がきちんとあっ

大臣、これは論理的に言うと一種の解釈問題になってしまうわけでありますから、局長がお答えになるだけではなく、大臣御自身がお答えにならなければいけないと思います。 　ただいまの局長の御答弁は、我が国の非核三原則であるとか、武器禁輸三原則であるとか、経済協力に関する原則であるとか、憲法上の問題であるとか、こうした平和に徹する考え方というものは、この公社の目的であるところの域内開発途上加盟国の経済開発を促進するために有益なのであって、むしろ第三条八項の「政治活動の禁止」の項目に触れるものではないということが日本国政府の方針であると言っていただかなければならぬわけですな。そうおっしゃらなくなったら、これはつぶすしかないんだけれども、それを大