私は、その説明を承認します。そして、承認されなければならない。そうしないと、我が国は、この機構に参画するに当たって極めておかしなことになるからなのであります。 ついでに言っておきますと、こうした条約のつくり方が余り適切でないと私は思う。というのは、これは日本で六法全書を解釈するような厳密さを持たないとしても、公社が「関係加盟国の政治的性格によって影響されてはならない。」と言いますが、公社の活動は一条三項によって、理事会が承認した規則において詳細に定める業務、財務、投資、それぞれの政策に従って行われることになっておる。これらの諸政策は、理事会の承認、決定されたものでなければならないことから、これら諸政策は、関係加盟国の政治的性格の
もう一つ、ひどいのを言っておきます。 協定四条の第四項の（１）「加盟国は、自国に特に影響がある事項について審議が行われている間、理事会の会合に代表者一人を出席させることができる。」と規定しておりますが、これは普通に読めばそのとおりですが、「この代表者を出席させる権利は、総務会による規制を受ける。」という規定が後ろにくっついておる。 まず、前の方から言うと、加盟国は、自分の政治的影響を行使するために代表一名を送り込んでいるとしか見えない。第二番目に、代表者を出席させる権利を寄ってたかって総務会で、おまえのところはやめておけとか、おまえのところはだめだよとか払いのけるということは、今度はその総務会側の方が自国の政治的な影響力を行
私はきょう、留保をつけてこれは再交渉せよと言いたいところでありましたけれども、人柄が優しいのでこの辺でただし、先ほど提起された問題は重要でありますので、最後にもう一回確認をさせていただきたいと思います。 対外経済協力に関する件は、外務委員会におきまして五十三年四月五日、五十六年三月三十日、全会一致で決議されたところでございます。先ほどからの御答弁を聞きますと、この精神、及び武器禁輸三原則の精神、及び日本国憲法の精神、あるいは非核三原則等の精神に基づき、我が国政府としては、多国間協議の場合においても我が国の立場を十分に宣明し、あるいは主張し、あるいは交渉し、相手国政府に周知徹底せしめ、その結果として、これらの精神に盛り込まれたよう
多国間協議においても、こうした原則は今回の交渉では十分に表明されなかったようでございますけれども、多国間の経済協力に関する投資、融資についてもこうした原則は厳に守っていく、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
ちょっとずつお言葉をおかえになりますので、私は理解が非常にのろいものですからもう一回伺わせていただくわけでございますが、私の言い回しのとおりでよろしいのでございますか。
それでは今後、多国間の投資、融資に関する問題を含む交渉においても、こうした原則を明らかにした上御努力いただきたいと存じます。 そして最後に、先ほど嫌みを申し上げましたけれども、私は外交官諸君の御努力を軽視しているのではなく、こうした結論になってしまう国際的な交渉の難しさをあれこれ言っているわけでもないけれども、もう少し形のいい条約をつくって本委員会に提出されるよう心から望みまして、私の質問といたします。
きょうも画期的なことをひとつ言わなければならぬと思っているのですが、一つはまず日本のハイテク企業に対してアメリカ側が目下調査団を派遣して、十六項目あるいは二項目というふうにいろいろ調査をなさっていると承っておるわけであります。その調査の内容、あるいはどういうアプローチをしておられるか、御説明を承りたい。言いにくいのでございましたら、資料として提出していただきたいのでもございますが、まず概略の御説明をいただけますでしょうか。
立て板に水でしゃべられるので、私が求めておりますのは、外国の出版物による御紹介はそれで結構でございますが、これはまた拝見させていただきます。 この調査団は、一回だけでなく今回もまたお越しになりましたし、それに対する正式な報告は私たちはいただいておらないわけでございます。その動向については国民としてはある種の心配を持っておるわけでございますし、当然私どもも審査をしなければならぬテーマでございますので、情報として提供していただきますようお願いをしたい。評価をつけて、どうした内容であるのか、この委員会に報告をしていただきたいと思うわけであります。よろしゅうございますか。
では、これについて情報がわかり次第文書において提出されるよう、資料として提出されるようお願いしたいと思います。委員長、よろしくお願いいたします。 では次に、私はこの議論をするに当たりまして、いきなりここで思いつきで議論しても議論ができかねることが幾つがこの問題にはございますので、次回のためにぜひお願いしたいことがございます。 それは、日本の防衛力整備計画その他を拝見いたしますと、陸海空の三軍の要員の比率がこれで適切かどうかについての議論は、かなり古い時点でないとございませんで、最近においてその比率が適切かどうかについての議論はないように見えるわけであります。そしてこれはしばしば考え直されなければならないし、現代の国際的な環境
こうした議論については委員会の性格上ゆっくり議論ができる委員会ですから、私はこう申し上げておいて後でゆっくり議論したいと思います。私の見解によれば、だぶつき型の異常な形をした自衛隊、そして前後見境なしに前年度比で物を考えている自衛隊、今や奇形化した自衛隊だと思っているわけでありまして、これは今後十分修正をしていただきたいなと実は思っているわけであります。 次に、ＧＮＰ一％の問題にまた戻るわけでありますが、私はこのＧＮＰ一％の問題を扱う場合に、ＧＮＰの数値というものそれ自体、これは大蔵委員会で何回も論争されているところでありますが、ＧＮＰという数字それ自体に各国に非常にばらつきがある。それからまた、私がこの間議論いたしましたのは、
質疑時間が終わりでございますので、まとめの発言を一言さしていただきますが、ＧＮＰ一％の一というのに対して、諸外国が三とか四とか五とか、三倍、四倍、五倍だと見られがちであった数値に対して、政府支出に対する割合を見ても、そういうひどい格差のある数字ではないという感じがするわけですね。これはもう物事を考える場合に大事なことだと私は思います。むしろ実態的には現実の支出、実態的な支出比を、円で何ぼなのか、ドルで何ぼなのかという、その実際の支出比カウントしなきゃいけないときが来ているのではないかと私は思います。 というのは、既に防衛費の総額で世界の六番目ですし、このまま七％ずつの勢いで予算の中で上昇を続けますと、七年間に倍になりますし、四年
お疲れのところ恐縮でございますが、今度はＧＮＰの一％問題についてお尋ねをいたします。 今国会におきまして、ＧＮＰ一％問題は随分詳細な論議が尽くされまして、政府の答弁は、右へ行ったり左へ行ったり、縦に行ったり横に行ったり、いろいろ揺れたわけでございます。ところが、どうやら防衛庁長官は、ＧＮＰ一％枠の閣議決定の変更要求というような画期的な御発言を新聞社にリークされた御様子でございますし、これはひとつもう一回ちゃんとお尋ねしなければならぬと思いまして初めから聞き直しをしたい、こう思っているわけでございます。 まず、防衛費のＧＮＰ一％枠を堅持するという点におきまして総理大臣の所信表明は、前国会においては所信表明で行われましたけれども
総理の部分は違うのです。それは防衛庁長官の部分でしょう。 ここに一般紙の切り抜きがあるのです。閣議決定の変更要求を防衛庁がした。「防衛庁は六日までに、」「三木内閣当時の閣議決定の変更を、七月に予定されている次期防衛力整備計画の策定と併せて求めていくとの方針を固めた。」と記事が出ておりますが、本当ですか、うそですか。見たことないですか。――ちょっとごらんに入れましょう。
そうしますと、今回の予算のときに、先ほどから、参議院の方でも質疑が行われている際に、最終的に積み上げられた防衛費のうち約四割、二百十一億円はつかみ金的な追加であったということが――つかみ金と申しますのは、必要経費を積み上げて査定した数字をはじき出すというのが予算編成のやり方でございますのに、最初にお金を決めておいて、トイレットペーパーにしょうなどということを後から相談して決めたというので、話があべこべであるという非難を浴びておる最中であります。ＧＮＰ比一％枠を汗を流してでも守る努力を総理がなさるおつもりならばそれもできたはずなのに、むしろそのすき間をほとんどなくそうとした。そして、要するに人事院勧告で防衛庁の職員の給与を上げるという
昭和五十一年のときに、当時の三木内閣の決定は確かに二つあったわけであります。それは防衛費のＧＮＰ一％を守ることとそれから防衛大綱水準の達成というのと、この二つが一週間置いて決定された。この両方を守って頑張るのだということが決議され、そしてそれが方針となって今日まで来ているように思うわけでございます。さて、この双方を守っていくということは現在もまた基本的な方針であるのかどうか、承りたいと思います。
長官、危険な話を一生懸命なさっているわけでありますが、そうしますと、この大綱水準の達成はここのところ当分見合わせで後ろへ下がる、こういうことを今言おうとされているんだろうと思います。どれくらい下がって達成されるとお思いですか。
何年ぐらいのうちに達成される見込みですか。
先ほどからおっしゃっているように、あれ以来景気はますます沈んでいるわけですし、五九中業じゃとても無理だということはもう自明ですね、そうですね。
六十五年に達成するというようなことはとても無理だ、こういうふうに理解してよろしいわけでしょう。
そうしますと、ＧＮＰ一％をまた突破しそうになる、こういうわけですね。
