渡部一郎

防衛庁の暗算によりますと、六十一年から六十五年までの間、毎年ＧＮＰ一％を超えないとこの達成は無理だと言っているのではありませんか。

私は、数字が出ていないなどというようなことを言われることは信じられない。なぜ信じられないかというと、あれほど大きなコンピューターを持ち、朝から晩まで計算尺を持って計算している人がその後ろにずらりそろっているのに、それほどの数字も教えないで長官をこのような席に出席させるというはずがない。考えられることは、予想答弁としてそういうことは答えてはいけませんよ、渡部議員というのは人の話を釣り出すのがうまいから気をつけるようにというメモが事前に回っているとしか考えられない。それはともかくとして、大綱水準を達成すると我が国の防衛政策は何か非常にうまくいくみたいなニュアンスに聞こえるのですね、先ほどから伺っていると。大綱水準というのを眺めていて、特

ＧＮＰ一％の問題で大事なことは、明らかに決められているのが予算の中に占める防衛費の数値であります。質が論じられていない。質は大綱の中で論じられている。したがって、量と質の両面を議論する必要があると私は思うわけであります。ところが、弾を撃って届かない戦車などというものは、幾らつくってみても意味がない。絶対に負けるに決まっているのですから、意味がない。そしてそのようなものはむしろ先方の政府に対して、侵略しょうがな、かわいい戦車がいるな、攻めてみようかなというとんでもない期待感を抱かせ、誘惑を抱かせるものになる。したがって、そのような計画を堂々として表示するということは、おいでなさい、いつでも侵略しなさい、待ってますよというような言葉に聞

さっきからあなたが同じことを言われているのはもうそのお立場上やむを得ないでしょう。だけれども、大綱というものは直さなければならないほど時代におくれ、そしてお金ばかりかかって中身がないということを私は申し上げているわけであります。これは今度の国会の議論の中ではまだ余り追及されておりませんけれども、この次あたりもっと詳しいことを申し上げますよ。これは明らかに長官にとって一時はつらい質問かもしれませんけれども、少なくとも我が国の安全を考えるためには非常に大事な質問だと私は思うからです。 　今度は私、申し上げますが、ＧＮＰ一％といいますけれども、各国のＧＮＰ一％の数値を並べてみると、もう甚だ不愉快なほど中身が違っておる。例えばＮＡＴＯ定義

私がかねがねＧＮＰ一％の一％というのは過小に過ぎるのではないかということで、我が国ではこの防衛関係費から枠をはみ出して防衛に関係する費用というものが散らばっているという主張を繰り返し申し上げたわけでございますが、きょう初めてそれらしいお答えが出まして、旧軍人遺族等恩給費の一部を加えることによって一・二前後というお話が出ましたから、これは非常に明快な数字ではないかと評価しているわけでございます。 　ただ私は、これに加えまして、ＮＡＴＯを回ってみますと非常に妙な感じがいたしますのは、私どもが知らないでいたことですけれども、例えば西独におきましては国鉄の一部が明らかに軍事費の中に含まれておる。これはなぜかというと、山岳地帯のところに走っ

この辺はじっくり議論させていただきますが、少なくとも、ＧＮＰ一％の一％だから少ないという議論にはなじまない。日本に駐在するアメリカ大使はアメリカの議員たちを前にして、日本のＧＮＰ比というものは我々の直観的な観測によると一・五である、こう説明され、テレビでもそれを述べられました。このようなふうに、日本に駐在するアメリカ大使ですらそう述べた。その上にアメリカは、今や科学技術とか文教予算を大々的に軍事費に繰り込むという形で誤りを犯していると私は思いますけれども、アメリカ流に、アメリカの感覚から言いますならば、日本の私学振興費のごとくはことごとくこの中に計上すべきテーマでございまして、そういうアメリカと議論するときは、我が方は三％前後と言う

そういう要素がはっきりするのは何月ごろと考えてよろしいのですか。

この間国会開会中にやりますとあなたの言われたのはどういう意味ですか、あれは会期を膨大に延長するぞという意味ですか、それとも急いでやるという意味ですか。

私は最後に申し上げますけれども、この一％問題を議論するに当たって、量的な一％の問題だけでなく、大綱の中に規定されているのだからというので、殊さらに中古兵器とか、現状からいって役に立たない装備群一式をそろえることは慎んでいただくように、それはなるべく後にすればいいじゃありませんか。むしろそんなものは捨ててしまう方が私は賢明であると思います、そういう配慮がないで一％をいきなり議論すれば、我が国の防衛にとって多大の禍根を残すだけになるのではないか、これを最後に特につけ加えまして、一％堅持のために今後とも汗をかいて努力していただくようにお願いしたいと思います。

両参考人に敬意を表します。 　きょうは我々随分おとなしく質問しているわけでございますから、御発言もしやすいだろうと想像しているわけでございますが、私も先生方の御意見に賛同するところと反対するところと、かなり明確にございます。例えば、青木参考人のお話の中でＮＰＴ条約の見直し、ある意味で非核保有国の権利をこの際強烈に主張することによって、核防条約の性格というのをもう少し非核保有国にとって安全なものにするように努力するのは日本外交の一つの大きなポイントではないか、安全保障政策の柱になるのではないかと力説されましたが、甚だもって敬意を表します。立派な御意見だと、私賛同しているわけであります。また、田久保参考人が費用対効果を考えてＳＤＩにつ

私は本日、国連に勤務されている日本人職員からの手紙に基づいて、国民年金参加問題を中心にしてお尋ねするものでございます。この手紙は、国連事務次長を務めている明石康氏が、邦人職員岩井氏の書いたメモについて言及された上、質問を寄せられたものでございますが、時間の関係上私が質問の形に取りまとめましてお尋ねをするものでございます。今回の年金法改正に関する審議の途中でございますが、従来の制度並びにこれから変わろうとしている制度、両面につきまして、これら在外の国際関係機関に勤務されている方々、また広くは在留邦人の方々の年金権の問題についてお尋ねをしょうとしているわけであります。 　まず、国連本部及びその専門機関等主要国際機関に勤務しておられる日

公務員の身分のまま出向しておられる方はどのくらいおられますか。また、民間企業から出向しておられる方は何人おられますか。また、これらの方々の年金制度への加入については現在どうなっておりますか、御説明いただきたい。

しかし、多くの国連の日本人職員は公務員あるいは民間企業を退職し国連職員になっているため、国連年金基金には加入できても日本の年金制度には現在加入できないのであります。これらの方々の切なる要望といたしまして、明石事務次長の手紙にもありますように、ぜひとも国民年金へ加入させてもらいたいという強い希望があるわけであります。 　現在、国会で審議中であります年金制度の抜本改革案の中におきまして、在外邦人の国民年金への任意加入を認め、任意加入をしなかった期間につきましても資格期間に算入する措置を新たに設け、昭和六十一年四月一日から適用される予定と聞いております。国際機関等で働いている皆さんに対しても、配偶者の方々にとりましても、その希望がかなえ

ただいまのお話は、要するに空期間を前に設定する、こういう意味でございますね。 　この場合、本人が受け取る年金額はどれくらいになるものか、海外の方がこの質疑のやりとりを聞くと思いますので、具体例によってお示しをいただきたいと存じます。

この改革案が成立した後の話でございますが、年金制度がこのように変わり加入できるようになりました等の本人への通知または加入手続はどのようなことを考えておられるのか、これがなかなか問題だと存じます。

ただいまおっしゃったことは、また詳しく決定されてから後お尋ねをさせていただいて教えていただきたいと思っておるわけでございますが、意外に、市町村の担当者に申告をするということが困難であると私は思います。というのは、戦前から日本から行かれて今日もなおかつ在外地におられる方々は、意外と自分の市町村名も危なくなっているケースが非常にある。それが煩雑に感じられるということで加入権を失うということもあるわけでございますから、日本語も確かでなくなり、そして故郷の名前も忘れてくるという人々に対する配慮というものも十分にお考えいただくように、この場で御要望をいたしておきたいと思います。 　次に、保険料の納付の方法等につきましてはどのようなことを考え

非常に行き届いた御答弁で感謝しているわけでございますが、こうした問題につきまして今後とも問い合わせをしたい、日本政府のどこに聞けばわかるのかということが当然生じてくると存じるわけでございますが、この問題を一つ追加してお答えいただけるとありがたいわけでございます。

それからまた付加年金への加入がどうなるでしょうか。また、付加年金に物価スライドをぜひとも実現させていただきたいと思っているわけでございますが、この点はいかがか、お答えいただきたいと存じます。

我が国企業の海外進出というものは近年目覚ましいものがございますが、こういう企業で働いている方々の年金問題について伺いたいと存じます。 　海外に長期間滞在している日本人の滞在状況はどのようになっているか。また、そのうち日本企業の支店あるいは子会社に働いておる人数はどのくらいあるか。

相当な数ですね。海外に長期滞在する日本人は、アメリカが圧倒的に多くて十三万人、西ドイツでは一万四千人ということでありますが、これらの方々の年金制度への加入はどうなっておるか。また、日本国内において厚生年金へ加入し、外国へ行けばそこでも強制加入となり、二重に年金制度に加入している場合があり、特に西欧諸国では保険料も高く、企業にとっても本人にとってもその負担は大きなものとなっているようでありますが、二重加入についてどういうふうに把握しておられるか。 　また、二重加入により日本でも年金がつき外国でも年金がつくという場合はともかくといたしまして、海外の子会社等に勤務し、その子会社から給料が支払われる場合、外国での年金も日本の年金も年金受給