渡部一郎

ただいまの御答弁をいただきまして感謝しておりますが、大臣におかれましても、この二重加入の問題とか各期間通算の問題等について、関係諸国と十分御配慮の上、交渉を積極的に進められるように希望いたします。

ありがとうございました。

二つの項目について御質問したいと存じます。 　最初の問題は、外務省の予算の中身について、主計局並びに大蔵省並びに外務省の御答弁をいただきたいと思っているわけであります。 　まず、私がこの問題を取り上げましたのは、最近、在外公館の職員のいろいろな要望を聞いておりますと、その中に特徴的に挙げられているテーマがございます。それは、一般館員の管内視察、調査並びに在留地域における現地法人、個人との接触における旅費、交通費のたぐいが非常に不足しているという要望がかなりあるわけであります。私は、そこで、外務省の方から今回の予算のリストをちょうだいして六十年度予算を拝見したわけでございますが、査定は非常に細かく行われておりまして、兼任国出張に幾

やりくりはわかりますけれども、要するにこの項目の立て方も大体私はおかしいと思っておる。例えば忌引帰国というような決まったものに対してはきちんと充てられておる、しかも単価も改正した、それは認めておるわけですけれども、こういう項目に上げることのできない項目、つまりその担当地域におけるところの民衆と接触するために行かなければいかぬとか調査しなければいけないという部分が事実上お金がない。要するに一組出たら二組目はもう出られない、それは一館当たり二百万しかないというこの現状に明らかに示されているとおりなんです。そうした点、そういう項目を立ててその管内視察、調査のための費用として計上すべきである。その項目がないものですから、ただ一般館務としてぽ

一館当たり足のために二百万しかないというのは、私は余り大声では言いたくないけれども、これは言わざるを得ぬ。というのは、少な過ぎてこれは何もできない。確かに、自転車とカヌーを買うぐらいしか金がない状況であるということはよくよく御理解をいただきまして、この辺を配慮して現実志向の上で直していただきたい。来期以降については、この辺を大々的に改善していただきたい。特にお願いしておきます。 　次に、人件費の問題について触れておきたいと思います。実を言うと、人件費については、最近の為替相場が極端に乱高下をする状況を考えておりますと、その乱高下によって我が国外交官の給与というものに対して絶対に心配があってはならないと思うわけでありますが、どうやら

私は、為替レートの変動で本人たちがもうかった地域は、日本国は強くなったなという実感があって彼らは元気よく働けると思う。そこはなるべくさわらないようにしていただきたい。あえて申し上げたい。しかし、それよりもっと大事なことは下がる地域、これは彼らにとって大きなショックであるというふうに申し上げなければならぬ。給与が二割も下がることを覚悟しながら任地に派遣される外交官に忠誠を強要することは一つの問題を生じてくるのではないか。個人の自発的な愛国心に頼るだけでは決してよろしくないというのは、衣食足りて礼節を知るというのはそのとおりなんだから、この辺は考えるべきではないか。 　それで、もし本省側が一年に一回しか直さないというのだったら、これは

大変いい御答弁をいただきましたので、次に宿舎の話であります。 　外交官の宿舎を私も今度思い切って何軒かのぞいて歩いてまいりました。非常な豪邸に住んでおられる方も確かにおられるわけでございますけれども、大半はえらい事情でやっておられる。そのプラス・マイナスがいろいろあるのは別にいたしまして、ドル圏以外においては日本の円レートが強い最中でございますので、なるべくこの時期、在外宿舎の所有権とリース権を確保するための手を打っていかれた方がいいのではないか。予算全体の緊迫の中ではありますけれども、むしろそういうことを考えるべきではないかと私は第一に思うのであります。 　第二に、これは在外に派遣されている本省員たちに非常に問題なことが一つあ

もっと細かい話をたくさん持っておるわけでありますが、きょうは当委員会の権威にかんがみてこの辺でやめておきまして、次は、投資顧問業務についてちょっとお尋ねをしたいと思うわけであります。 　日本には、アメリカの投資顧問法のような投資顧問業務の根拠法は存在しないようでございまして、証券会社にいたしましても証券取引法四十三条、証券局長通達により証券会社の兼業として大蔵大臣の承認を得るということになっておるようでございます。しかも、公益及び投資家保護に支障がないものという制約がついておりまして、証券会社本体ではなく、関係会社の形態により行われていると承っているわけでございます。ところが、兼業承認を受けている証券会社は現在もございませんで、関

時間がなくなりましたので、今年の十二月ということでございますが、なるべく早い時点でこれに対する適切な御措置をいただくようにお願いしたいと思います。今までこうした金融資産の運用について関心のなかった我が国国民が、最近大量にそうしたものに進出中である。ところが、証券業界の中には、証券をただ売るだけの存在であるにもかかわらず投資顧問的な立場で応接をする。応接をするばかりか、自分の買い付けた証券を一方的に押し売りをして、そういう人たちの資産を奪うというようなケースも非常に多く見受けるわけですね。だから、現実をよく踏んまえられた上での御議論をいただいて、特に、最近こうした金融資産の運用に関して進出し始めている日本の老齢層あるいは婦人層に打撃を

よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。

私は、まずフリートサットの問題から端的にお話を進めたいと存じます。 　先ほどから論議が進んでおりますように、この問題に関して原則となっておりますのは、昭和四十四年五月八日提出されました国会における決議であります。わが国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議案でございまして、提出者は小宮山重四郎、石川次夫、佐々木良作、近江巳記夫氏でございまして、賛成者の筆頭には天野光晴氏が並んでいるわけでございまして、当予算委員会でこれを論議するのは非常に歴史的な意味があると存じます。 　この文章を一回読み上げてから議論を進めたいと思います。 　　　　わが国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議 　　わが国における地球上の大気圏の

このフリートサット衛星を自衛隊としてはどういうふうに利用しようとしておられるのか、その運用に当たってのルールをどう決めようとしておられるのか、承っておきたいと思います。

総理にちょっとここで割り込んで質問をまとめておきたいのですが、総理は、自衛隊法には平和に関する目的が自衛隊の目的として規定されているのであるからして、いかなる装備をしようと全部平和だというようなニュアンスの御答弁を民社党になさったと私は承って全部組んできたのですけれども、どうやら、先ほどの社会党同僚の議員の答弁に対しては、それは民社党の意見であって、私は私の意見があり、それは確として変わらない、検討すると言ったにとどまる、こういうふうに何か御自分の言われたことを民社党に全部かぶせたような感じがするわけでございますが、この自衛隊法の目的というのは全部平和だから、自衛隊は何を使ってもいいという議論ではないというふうに了承してよろしいので

では、そう信じて次へ進みます。 　次に、宇宙開発利用に関する国会決議につきまして、先ほど政府は当委員会においてごたごたした後、政府見解を表明されました。それによりますと、「国会決議の「平和の目的に限り」とは、自衛隊が衛星を直接、殺傷力、破壊力として利用することを認めないことは言うまでもないといたしまして、その利用が一般化しない段階における自衛隊による衛星の利用を制約する趣旨のものと考えます。したがいまして、その利用が一般化している衛星及びそれと同様の機能を有する衛星につきましては、自衛隊による利用が認められるものと考えております。」こういう部分がございますが、まず「一般化している」という議論で、利用が一般化しているものについては自

科学技術庁長官はかねてより私の敬慕する先輩でございますが、新聞報道によりますと、「十九日、閣議後の記者会見で、「国の守りをしっかりやるのには、最高のものを使ってもらうというのも一つの理屈」とする一方、自衛隊の存在は平和目的だから、自衛隊による利用は「宇宙利用は平和目的に限る」との国会決議に反しないのでないか、との議論には「個人的な意見だが、（そのような議論は解釈を）広げすぎ」との見解を示した。」と報道されております。恐らくは短い記事でございますから意の足らぬところもございますでしょうが、同じ内閣の中のかなりのニュアンスの差も感じられますので、議論を進める都合上、科学技術庁長官にこの問題に対する見解を述べていただきたいと存じます。

個人としてはなんて言わなければいい答弁だったと思うのだけれども、もう大臣になられた以上は、個人としての見解など存在しないということを、この際御注意しておきますよ。 　確かに、自衛隊が平和目的であるから何でもかんでもオーソライズされるというような議論にくみしないという御表明は、先ほどの総理の答弁と相まって、中曽根内閣にはそういうニュアンスがあるなということについては、私は今の質疑からは理解するわけです。 　さて、では利用が一般化しているような衛星については自衛隊による利用が認められていると言っているわけでございますが、この利用が一般化しているということについて、政府は、アメリカやソ連が軍事用として使っているからもう一般化したんだと

そこで、今度は、一般的に使われているという言葉が、あの国でもう民間会社が使っておる、つまり一般的に使われておるからいいのだという議論にすぐなり得る。例えばランドサットであるとか気象衛星であるとか農業衛星であるとか、最近は委託を受けて人工衛星を地球上に上げるところは既にたくさんあるわけですね。だから、見ようによっては既に一般化しているではありませんか。だから、今のあなたの言い回しであると、国会決議の枠、穴をぼうっと広げちゃって、実際上は何にも制約を受けていないということになりはしませんか。 　ですから、この一般化という用語でお話しをするということは、むしろいよいよ日本でも民間会社が打ち上げました、だからもう一般化しましたとか、今既に

それは何を言っているかよくわからない。では一般的というのは、あなたの今のは言葉としては、日本語としては聞こえるけれども、中身は何を育っているかさっぱりわからなくて、それはどういうことを意味しているかというと、今の御答弁を論理学的に解釈すると、要するに、防衛庁長官が一般化したと認めたときは一般化したのだ、防衛庁長官が一般化していないと認めたときは一般化していないのだ、そういうことはおれに任じておけ、こういう意味でしょう。

インテルサットやインマルサット等に人工衛星が使われるというのは、もう計画は既に存在します、申しわけないけれども。それは科学技術庁長官に御答弁いただいてもいいけれども、それはもうほんの数年、早くして計画段階で言えば一、二年、遅くても五年、まあ五年はかからないでしょう。つまり、そうするとあなたは、その間だけ軍事衛星を自衛隊は使わないと言っておられるわけですね。

総理はもう少し後から答弁していただいた方が総理がしくじらなくて済むと私は思って答弁を避けていたのですけれども、今の言い方はちょっと行き過ぎです。オーバーエクスプレッションのたぐいです。なぜかというと、「利用が一般化しない段階における自衛隊による衛星の利用を制約する趣旨のものと考えます。」とここに決議についての政府見解がありますね。だから、まだ一般化していないことになっている。今あなたは、インテルサットやインマルサットが既に一般化した段階ではお願いできるのだと思いますというふうにすぱっと言われてしまった。そうすると、これはちょっとおかしなことになるのですね。