渡部一郎

したがって、ここで述べられましたように、私どもは、この汎用化、ここで述べられますと、一般化しているという表明のもとに、この国会決議に穴をあけて自分で使おう、これから先もあらゆる技術について、あるいは宇宙開発利用についての平和の目的という制限についても一般化で突破しようとなさっているというふうに私は理解するわけですね。つまり予算委員長が厳然としてここにお座りになっておられますが、この委員長が賛成者となっておつくりになった宇宙の開発及び利用の基本に関する決議を、そういうテクニックでぶち壊した、ルールを破った、国会決議に穴をあけた、要するにこういうことなんですね。

今予算委員長が首をひねっておられましたように、ただいまの説明は非常にわかりがたい。 　しからば、この解釈については、行政府の考え方は今述べられた、確かにそうですね。立法府としての解釈が述べられたわけではない。しかし、この予算案について言いますならば、こういう駄じゃれがあるのを御存じですか、フリートサットをするりとさっと通そうとして捕まったという説があるのを。もうまるっきり予算書の奥深くに沈めておいて、なるべく見えないようにたくさんの数字を載っけておいて、各委員にはほとんど説明しないでするりと通そうとした。だからスルリトサットと言うんだそうでありますが、そういうふうにごまかそうとしたのじゃないかと思われるような節がある。いや一生懸命

かつて法制局長官が、宇宙開発事業団というものはこの偵察衛星のようなものは打ち上げられないというような旨の御答弁をされたことがございます。今もその答弁は生きておられるのかいかがか。そして今、自衛隊としての利用とおっしゃいましたが、自衛隊として、もうこれだけインテルサットやインマルサットが汎用化しているときであるから使わしていただくのは当然だと言っているのか、それとも、もう近々打ち上げたいとおっしゃっておられるのか、そこのところはちゃんと明瞭にしていただきたい。 　　　　〔委員長退席、大西委員長代理着席〕

私は法制局長官にこの問題をきょうは丁寧に詰めるだけの時間的余裕がございませんので、後の課題に譲りたいと思いますが、宇宙開発事業団に打ち上げられないと言っておられるのであるか、あるいは宇宙開発事業団以外の政府関係部局なら打ち上げられると言われているのか、あるいは自衛隊が直接打ち上げようと思っていると言おうとしておられるのか、しかもそれを、最近の宇宙開発の状況から見て、いいと言おうとしておられるのか、全くその辺のところはわからないところであります。 　そして、少なくとも法制局長官の御答弁は、時代を超えて歴史的な変遷などは物の数ともせず、法的な整備された言い方でおっしゃったのだろうと思いますね。そうすると、この解釈はとても難しいことにな

私は日本の政府として、この平和の目的のためという決議がある以上は、非常にいろいろな意味でこの衛星を使いにくいだろうと思います。したがって調整も要るのだろうと思います。今の御答弁でそのまま通じるとは私は思いません。ただし、私はこの際、世界的な安全保障の観点から言うならば、均衡と抑止の理論によってバランスしているということについては残念ながら認めざるを得ない。残念ながらというのは、世界じゅうが信頼と友情に結ばれている段階ではないからして、相互の余りの均衡力の異常というようなものは戦争の引き金になるということは認めざるを得ない。しかしながら、現在の世界の軍備管理、軍縮を進める中において、日本はある意味の貢献ができるのではないか。つまり、日

総理、いかがでございましょうか。私はただ総理のやったことをけなしているわけでは全くなくて、一つの提案を申し上げました。つまり、国連に対して日本の技術力、経済力で提供しよう、打ち上げよう、これはまさに軍事用じゃないわけでございますね、平和の目的なんですから。そして、その情報を軍事用として利用するかどうかは各国のあれにゆだねるわけでありまして、今ほんの少数の先進諸国にゆだねられている地球表面上の情報というものを公開する。それは少しの、戦争をさせたくない、戦争がしにくくなるという一つの抑止効果があるのではないかと私は考えるわけでございます。その意味で御検討される値打ちがあるかどうか、その辺をちょっと承りたいと思います。

この問題を扱うときは、軍事利用でないというところを我が国としては非常に細かく配慮しながら、その点気を配りながらこの問題は進めなければならぬわけでありますが、非常に前向きの御答弁をいただきましたから、その点は今後の御検討にあずかりたいと思っておるわけであります。 　ところで、もう一回フリートサットに戻ります。まだ続くのかという顔をされた方もありますが。 　自衛隊が米海軍のフリートサット衛星から受け取る、訓練中なんだからいいじゃないか。自衛隊でミサイル部隊は米軍の基地に出かけていってもう練習をやっておる、その間に向こうの施設を利用しておるじゃないか。それは何も悪くないでしょう。それと同じじゃないですかという議論があるのは私も承知いた

今集団自衛権と言われましたが、それはその次に私が聞こうと思っていた話で、あなたは頭の中が混乱し始めたのでしょう、きっと。 　向こうの陸上から日本の海上自衛隊があれをもらうということは、この場合、陸上には主要機関部が存在しているのであって、そことの連絡にフリートサットを使うというのは、ますます組み込まれることを意味しているじゃありませんか。あなたの言う答弁は、今のはめちゃくちゃなんです。答弁にならない、それでは。だから、我が方が米軍との間で相互に訓練をするんだったら、相互にお互いの主張、意見というものが並列して存在できるような体系で訓練をするのでなければ意味がない。ところが、一方的に情報を受け取り、一方的にスケジュールの変更を伝えら

謹んで申し上げますが、僕は、むしろ総理の見識に敬意を表します。それは片一方方向の通信だけをとって、こんな疑わしいことはやめた方がいい、一億六千万は執行停止なさるべきです。

それはあなたおかしいですよ。さっき時々しか着かないとおっしゃったじゃないですか。時々しか着かないラジオで大事な話し合いはして、命令を受けるときだけは確実に着くフリートサットで受けるというのは、これはますます変じゃないですか。つまり、日本の海上自衛隊側の意見は向こうにたまに着く、向こうの命令もたまに来る。しかし向こうの命令を受けるときだけは着実に受け取れるようにフリートサットで受け続ける。あなた、もう奴隷海軍と同じじゃないですか、それじゃ。

どう考えても先ほどからの答弁は、これはもう穴だらけで、この問題については余りよく考えられてなかったことを私は示しておると思います。この部分については、私は重大な疑義があると申し上げておきたい。そして、フリートサットの利用について、私は自衛隊がもしその機能を発揮しなければならぬとするならば、領域保全あるいは専守防衛に限って言うのでございますけれども、この通信情報能力というのが欠如するということは問題です。少なくともその向上に努めなければならぬ、そのための何らかの方法というのは考えなければならない。これは今までの議論と別に申し上げるわけですけれども、それについて全くどうも余り感心した結論が出ていない。私は、この米軍通信衛尿利用というのは

総理、では申し上げますが、いよいよ最後のところですから。 　集団的自衛権の行使と疑われてもやむを得ない部面があることについては今までの議論の中で御理解いただいたと思います。そして、これは運用に当たって、集団的自衛権の行使と思われるような態様、業容というものについて少なくとも指導なさる必要があるし、その決意を表明されることが必要なのではないか。フリートサット衛星の問題に関して、集団的自衛権の行使に当たるようなことは絶対しない、また、そう疑われるような業容については改める、また、その行使については行政指導を行う、この点を明快にしていただきたいと思いますが、いかがですか。

これは外務大臣に承りますよ。 　アメリカに対して武器の技術輸出をするということについて、中曽根内閣は表明されたことがございまして、私は反対でありますけれども、それはこの国会決議に反しない、つまり、宇宙の平和利用ですね、この利用に反しないと考えておられるのかどうかです。つまり、何を言おうとしているかというと、宇宙開発に関する技術を日本が開発する、開発したものをアメリカに対して技術輸出する、そして、アメリカにおいてはそれを軍事用に使うということについては、日本側としてそれは何も問題ないと考えておられますか。

そうすると、日本国内においては、先ほどの決議で非軍事というふうに枠がかかっておるけれども、アメリカで軍事用に使う分については、日本としては宇宙開発の技術は全部、もうほとんど問題ない。向こうではブレーキをかけないで全部出すことができる。しかし、日本国内ではブレーキをかける場合があり得る、こういうふうに理解しておられるわけですか。

答えが半分ですね、それは。

では、このように、今述べたのは何を言おうとしているかというと、アメリカには宇宙開発の技術をどれだけ持ち出して軍事用に使おうとよろしいが、日本側の方では使うのに当たって抑制するというのはいかにもアンバランスだろうと私は思います。こうした問題全般について、先ほどから、奇妙な状況が続いていることについて詳しく申し上げたわけでありますが、政府としてもその辺の対応をもう少しきちんとしていただかなければならぬと私は思っております。 　では、一％の問題にいきたいと思います。 　私は、ここのところ、防衛費のＧＮＰ一％をめどとするという問題につきまして総理の御答弁を集めてみましたところ、余りにもたくさんありますので驚いたところであります。歴代の総

しからば、このＧＮＰの一％を守るために何をしなきゃならぬか。少なくとも守りたい、守らなければならぬという立場で物を進められるのと、守りたいが守れないという立場でいかれるのと、守りたいけれども守れない状況が後から出たというのと、守りたいとは言うけれども、実際的には守れない状況をつくっておいていつの間にか守れなくして自分の手を汚さないというやり方と、いろいろなやり方が私はあると思う。 　私は、この場合に、日本の安全保障の基本的問題について短い時間で余りお話をするわけにはまいりませんけれども、少なくともそのＧＮＰ一％を越せば日本の安全が保障され、ＧＮＰの一％より下だったら安全が保障されないというような単純化した議論というものはおかしいの

いきなりちょっとここでアメリカの話へ移りたいと思いますが、我が国の防衛問題を考えるために、アメリカとの友好の関係というのは非常に大きなテーマの一つであります。ところが、最近アメリカとの関係が余り良好とは言いがたい。率直に言って三百七十億ドルの輸出超過、これは重大問題になっておるし、これはアメリカも民主国家として上下院議員の攻撃の標的になっておることはもう言うまでもないし、これについて適切な解明というか、努力をしないと、米国の民主主義という、民主的な討論というものは時に苛烈な反応を生ずることがあることを我々は見ているわけであります。特に心配なのは、レーガン大統領が日本に来られましたときに、新聞報道によれば、総理に対して直接金融の自由化

私はＧＮＰ一％の問題を論ずるときにいつも思うのですけれども、ＧＮＰ一％で済むかどうかの前に、日米関係の安定というのがなければならぬ。そのときに非常に感じますのは、今総理のお打ちになった手、私はそれに何かつけ加えて言っているわけではないのですけれども、少なくとももう少し目立つ対策、アメリカ人の心情にこたえる対策があっていいんではないかなという気がするわけなんですね。それは、金額よりもむしろ心の問題であり、そしてアメリカ人の感情に生に働きかけるアクションというものをもっと考えなければいけないのではないかな。だから、対応としては事務次官会議をやっておられ、調整を続けられ、両方の担当者がじっくり打ち合わせをされていくにこしたことはないとは思

私はここで、ＧＮＰの一％問題にいよいよ今度は触れていきたいと思いますが、時間があと二分ですか。ＧＮＰの一％を堅持するために、私は――これはちょっと時間がなさ過ぎましたので同僚議員に譲りまして、次回にこの論戦を続けていただきたいと思っておるわけであります。どうもありがとうございました。