渡部一郎

それでは橋本議員の御質問と似た質問なので、先に質問させていただきますが、地元愛媛県の松山空港におきまして、米軍機の訓練の問題が問題化いたしております。ここ数日、新聞報道をめぐりまして地元で紛糾しており、県会等においても取り上げられた様子でございます。 　実は昭和五十年十月の十五日、米海兵隊の岩国航空基地司令Ｍ・Ｖ・スタッツァー氏あてに、愛媛県知事白石春樹さんの名前で申し入れを行っている。当時、岩国から飛び上がった飛行機が松山空港で余りにもタッチ・アンド・ゴーの訓練を繰り返すのでうるさい、これは何もここでやらなくてもいいのではないかという大きな県民の要求があり、それが伝えられた。ところが、これに対してスタッツァー氏は、口頭で中止する

防衛施設庁の方はこれについてどういう情報を持ち、どういうふうに対処されておられたか承りたい。

では、もう一回繰り返して確認しておきますが、これは安保六条に基づく提供施設ではないわけですね。

そうすると、もしそれが事実であるとするならば、これは協定違反行為であり、厳重にやめさす、抗議して中止していただく法的根拠がこちら側にある、こういう意味と理解してよろしいですね。

非常に正確な御答弁をいただきましてありがたいと存じますが、こういうのをかっきり監視してないとならない。少なくとも我が国の施設が一つの協定を外れて使われて何年も何カ月も知らないとか、この空港長は一体何を考えているのか知らぬけれども、私の権限として言えないなどという、記者会見の席上でそういう言い方をされたかどうか、それも調べなければならぬけれども、そういう責任逃れみたいな言い方はよろしくない。これは空港長の所管は運輸省であろうから、両大臣の質疑のところでこれを言うのは余り適切でないけれども、関係大臣として十分御指導をいただくように関係省庁にも御連絡いただきたい、これは要望しておきます。では、これはこの辺にしておきましょうか。 　私は、

これに対抗いたしますトマホークあるいはその類似のもの、パーシングⅡなんかも含めまして、これらについての開発状況、配備状況、その配備計画あるいは性能について承りたいと思います。

トマホークの大きさが全長六・四メートルで直径五十三センチ、重さが一・二トンで、核、非核ともに両方とも外形から見るところでは区別のしようがないと聞いておりますが、これは正しいのでしょうか。 　また、値段についても百二十四基発注で三億四千六百万ドル、一基当たり六億七千万円程度で大変安いというような売り込みがゼネラル・ダイナミックスから行われたと聞いておりますが、この辺の説は正確ですか。

外見上の差異にこだわって恐縮ですが、我が国にとっては大問題なんで伺いますけれども、外形上にマークとかあるいは特殊なシンボルマークとかそういうものが両者の間には外側から見てわかるような識別が行われるようになっているのですか、それともそういうものは一切わからないようになっているのでしょうか。

日本における誘導弾あるいは巡航ミサイル等の、等と申し上げておきますのはかなり幅があるわけでありますが、日本における対艦、対地、対空等の誘導弾で今このテーマに上がったようなたぐいの兵器は開発されておるものでしょうか。また、その性能はどの程度のものであり、どの程度配備されておるのでしょうか。

その話はまた後にいたしましょう、日本の方は。 　それではいよいよ本題にかかるわけでございますが、こういう巡航ミサイルやあるいは誘導弾等につきまして、こうしたものの配備というものは明らかに我が国の防衛政策あるいは外交政策に深甚な影響を与えるものと思われますが、こうしたものについて基本的なことを承りたいと存じます。 　まず我が国の防衛政策について最近のこうした応酬は、米ソ両国の開発あるいは配備状況というものはどういう影響を与えておられるのか、承りたいと存じます。

今のは新聞の社説みたいな答弁だな。といいますのは、余りにも概括的で何一つ答えないというやり方で、国会というところは委員の質問に対してより適切に答えることによって共感を得るように答弁しなければならない。今の君のはガードばかりかたくて何もしっぽをつかまれまいという、ウナギのかば焼きをつくる場合、魚屋がウナギを捕まえようとしたら逃げられたときみたいな感じで、今のは時間つぶしというものだ。その程度の話を私が聞くと思うかどうか、ちょっとあなた考えてもらいたい。それは小学生に言うような言い方であって、当委員に対して言う言い方としては失敬だよ。もう少しちゃんと答えなさい。もう一回やり直しなさい。 　私の言い方も悪かったかもしれないから、もうちょ

やっと少しペースにはまってきました。私は日本の防衛政策をトマホークとＳＳ２０のバランスだけで論じるというのは間違いだと思います。今の御指摘は正しいと思います。私も同じ立場です。ところが、最近のトマホークが日本に持ち込まれそうだという不安が起こっているときに、賛成する側と反対する側の両方でトマホークだけで議論するというやり方では、これは話にならぬだろうと私も思うのです。 　そこで私が述べているのは、トマホークは単品ではいかに日本に効果的でないかということをまず議論しようとしたのです。まさに単品の非核のトマというのは明らかに長さが短過ぎて、しかもまずいことに核と非核が外見上ほとんど区別ができないために、先方には核つきだと思わせるにもか

また総論でやっつけられましたから、今度はもう少し細かくいきます。 　きょうは時間がなくなってきましたからもう後ほどんど言えませんが、私は日本の議員としてはまた野党の議員としては大変珍しいことでありますが、アメリカ軍の戦闘作戦司令部のかなり中枢まで見せてもらった一人であります。その信用にこたえて余りしゃべらないことも事実ですが、一つはっきり言っておかなければならぬことがあると思います。 　それはＮＯＲＡＤ、つまりアメリカ防衛軍総司令部でありますが、コロラドスプリングズのそばにある核攻撃に耐え得る総司令部はアメリカ及びカナダ両国軍をもって編成されており、あらゆる核攻撃に対してそれをはね返し戦闘する中心総司令部であります。そこを見せて

それは私の言い落としなんです。それは、その報道が行われたときに国防総省に質問をした新聞記者の記事によるわけでございまして、国防消息筋が、このロサンゼルス級攻撃型原潜は次のようなものであると、その可能性を述べているわけであります。そこにサンフランシスコが表示されております。したがって、これがもし本当とすればという前提を置いての質問であります。

きょうは時間がなくなりましたので、最後に外務大臣にお尋ねいたします。両大臣どちらでも結構でございますが、この前、戦艦ニュージャージーが日本に得港するような場合、核弾頭を保持しているんじゃないかということで非常に大騒動になりました。そのとき大臣は、日本に非核三原則があり、核積載艦船の瀞港は許されない、また核積載艦船の寄港は日米安保条約による事前協議の対象になると述べられて、これを米国側に確認する。それは国会での論議や世論の核つき疑惑の高まりがあるような場合にはという前提つきでおっしゃったように覚えております。原子力潜水艦あるいは核つきの巡航ミサイル等を配備された潜水艦や戦艦が日本に来るというので疑惑が大いに高まるような場合にはこの原則

じゃあ結構です。どうもありがとうございました。

本日はお時間を拝借いたしまして、悲惨な事故につきまして、その非常に困難な対応につきまして、ぜひとも聞いていただき、新しい対応をつくり出していただきたいとお願いするわけであります。 　去る五月二十八日の夕方、小田原市蓮正寺というところで、自宅の庭先で購入したばかりのカーボンロッドの釣りざおを投げて練習していた中学生園田晋君、十三歳が、国鉄送電線六万六千ボルトに接触をいたしまして、感電死するという痛ましい事故が発生したわけであります。釣りざおがカーボンロッドであったために、金属線と同じ形でございまして、高圧電流は右手から入り、右足を貫き、細胞は破壊され、肉は溶け、即死の状況であったと報告されております。 　まず、この事故に対しまして

その御家庭の状況を見ると、一人息子であったせいもありますけれども、余りにも優秀な学生さんが突然なくなられて、御両親は半狂乱状態になって嘆き悲しんでおられましたが、その後の対応ぶりがいかにもまずく、国鉄としてはおわびにも行かぬ。香典には次長の名刺が投入されているだけで、だれが来たかわからない。しかも該当地域においてどういう対策がとられたかというと、ここに私が持っております下敷きなんですけれども、大臣、現地の小学校、中学校にこれが百枚配られただけなんです。これは、釣りざおを持って鉄柱のそばに寄ると危険ですよというのが書いてある。後ろ側には列車の頭のシンボルマークがついているだけの下敷きですね。こんなものを百枚配って対策だなどと言うのでは

国鉄の送電線、変電所の設備は、通産省省令の電気設備の技術基準に基づき行政指導されていると承っております。 　確認させていただくわけでございますが、今回事故の起きたところは、昭和四十年以前の設置施設であり、通産省令によりますと、旧電気工作物規程の規定に適合するものは、新しい省令の規定に適合するものとみなすという、いわゆるみなし規定によって適用された送電線であると聞いております。つまり、新しい省令でなく古い古い省令によって一遍できたものについてはそう簡単に直さないというルールがあるわけであります。このため、送電線の高さも地上六・七四メートルという低い状況でございまして、被害者宅に行ってみますと、二階から見ますと二階の軒先の下に見えるわ

これは、省令には合致しているということではございますが、通産省にお尋ねいたしますが、この基準は明らかに下限を示すものであって、危険があると思われるケースにおいては、より厳格に行政指導を具体的に一つずつ積み重ねてきたというのが最近の通産省の御指導のケースであると承っておりますが、この私の認識は正しいでしょうか。