渡部一郎

つまり、正しいかどうか聞いているわけです。間違いないですね、僕の言い方で。

ちょっとそこに立っていなさい。人の言うことをよく聞いていなさい。いいですか。ここに出ているのは、通産省が、カーボンロッドの問題で五十八年五月に通達された文書です。その下のところによると、「特に必要と認められるところにおいては、電線の高さあるいは絶縁化について十分配慮すること。」となっています。君、わかりますね。だから私が聞いているのは、通産省令の先ほどから問題になっている部分について、危険がありそうだと思われているところについては、先ほどの基準よりももっと厳しい水準で行政指導しているのですねと聞いているわけだ。間違いないですね。

今のは、君はアユ釣りだけについて言われたけれども、その他の地域についてアユ釣りでないケースについてもこの基準よりも厳しく運用しているところがあると私は承っているのだけれども、そうですね。

私は、本省との関係で十分打ち合わせの上この質問をいたしておりますが、ただいま明瞭になりましたように、国鉄におかれてもあるいは運輸省におかれても、あるいは通産省のこのような御方針を勘案されまして、より危険なところにおいては基準を上回るところの一つの指導というものを行政指導されることも決して法規上間違いではないということが明らかだと考えております。この点は後ほどまた御答弁をちょうだいしたいと存じます。 　さて、当該施設は、この施設と申しますのは園田家でありますけれども、園田家の横にあるひっかかった設備でございますが、この送電線は設置が昭和二年であります。ところが園田家の方は昭和四十九年に被害者の一族が購入されたものであり、最近、半年前

あえてこの場で私が口を出すまでもないかと存じますが、御本人の遺族に対してまたしかるべき当局者がお会いもしていないというような状況は好ましいことではないし、日本民族の純風に違反するものと私は考えます。総裁、これについて日本人の感情や人情を織りまぜたしかるべき御指導を賜りたいと思いますが、いかがですか。

今度はカーボンロッドの方からまいりたいと思いますが、通産省にお尋ねいたします。 　このような架線接触事故というものは、ここ最近十年間、毎年十数件も発生していると聞いております。特にカーボンロッドは、炭素は金属でございまして、このカーボンロッドによる事故というのが非常に多い。特にトロリー線との接触というものが非常に多い。このカーボンロッドの釣りざおに対する対策がきちんと行われていなかったのではないかと思う節があります。ここのところをひとつ何とかしていただけないかなと明らかに思うわけであります。カーボンロッドは、目方も軽く、弾性率の、特にヤング率が非常に高く、軽量であり、伝導性も高く、高品質の感じがいたしますし、価格としても非常に値段

これは明らかに既存の法律や省令や行政指導におきまして、こうした事故の再発というものは免れ得ないのではないかと思います。ただいま一部お述べになりましたけれども、新しいルールによって対策を立てる必要があるのではないかと私は考えます。したがって、何ポイントかまとめて申し上げますので、御回答いただければありがたいと思います。 　まず第一に、新省令によりまして、通産省は、すべての架線について、三万五千ボルト以上は十メートル以上の地上高にされたらどうかと考えます。 　これには、もちろん通産省令の見直しや、みなし規定の適用範囲の縮減が伴わなければならないと考えます。と申しますのは、三万ボルトクラスになりますと、いかなる絶縁措置をとったといたし

私の具体項目を挙げての御質問は、以上申し述べたとおりであります。 　最後に、総括して、大臣と総裁にお願いしたいと存じます。 　国鉄の経理の採算の不良なのは私もよく存じておりますが、これは架線全部を修繕いたしたといたしまして、千キロメートルのうちの約百キロメートルと私は推算しているわけでございますが、全部修繕して百億かかるわけであります。百億を今かけるのははなはだ困難だということは言えると存じますけれども、毎年毎年十数名の人が悲運に倒れていくということを考えますと、これは遅かれ早かれ何らかの対策をとらなければいけないし、それは、先ほど申し上げました各種の施策を複合させながらやらざるを得ないものと私は確信をいたしております。その根底

大変ありがたく存じます。 　なお、該当地域における東京電力の対応を最後に申し上げておきたい。この事故が発生した途端、東京電力は広報車数十台をこの地域に出して、カーボンロッド危いと宣伝して歩きました。また、おくれていたんでしょうけれども、その地域における低い架線のところを早速改修工事を始めまして、直ちに引き上げました。地元では、東京電力はすばらしい、こう言っておるのであります。そして国鉄は広報車一台出さず、役人はおじぎにも来ず、当人たちを怒らせるだけで引き揚げた。国鉄は無情だ、残酷だ、こういう声が上がっているわけであります。 　民間企業と国営企業の大きな差、総裁はっとに漏らされておられるようでございまして、私は遠くより敬慕しておる

ありがとうございました。

私は、本日、日本と中国の間のさまざまな経済問題につきまして、まとめてお尋ねをしたいと存じます。 　六月の末、第二回の日中民間人会議が北京で開かれたわけでございますが、私はその際、メンバーの一人として参加させていただきました。この会合におきましては、中国側から非常に多くの示唆に富む、また率直な中国事情の開陳がございましたし、また、私どもも日中友好という立場から、さまざまな問題につきまして率直な議論を行いました。そして、その結果出てまいりましたのは、日中間の経済協力が特に第二段階に突入しており、その間における両者のさまざまな紛争が放置できないレベルにまでなっているという深刻な認識でございました。そこで、私はきょう具体的な例も交えながら

一九七八年以来近代化政策をとり続けてきた中国が一九七九年から経済特区を創設されて、外国の資金、外国の経験、外国の技術を導入しなければならないと踏み切り、本年に至って十四の経済開発区を設けてきた。そして、全人代を開いてこれを最重要事項とみなした、こういう状況に現在なっていると思います。こういう状況に対して外務省はいかなる認識を有し、いかなる政策をもって臨んでおられるのか、この認識と評価について承りたいのであります。

余り気取らぬで私聞いてみるわけですが、そうすると大臣は、一部の保守的な方々にあるような意見、つまり中国を余り強国にすると日本はかえって将来問題が起こるぞというような意見にはくみしないで、中国の国家の基礎づくり、国づくりというものに対しては、日本とアジアの平和あるいは両国の緊密な協力と発展にとってこれは非常によいことだ、むしろ協力していくべきだ、経済交流はいいことだというふうにお考えなのでございますか。

中国は、日本の企業の進出、特に最近は大企業から中小企業の進出を強く望んでいると聞いておるわけでございますが、外務省としては、長期的な日中友好協力の観点から日本企業の対中進出をどのように評価されているか、承りたいと存じます。

非常に素直に質問しておるので、大臣安心してお答えください。さっきから非常に不安そうにお答えになっているのですが、きょうは非常に素直な質問をしておりますから。 　次に、日本企業の対中進出の過程において種々の困難が生じていると承知しておりますけれども、これは外務省として具体的な例について十分掌握されておるかどうか、お尋ねをいたします。

外務省としては、こうした中国との関係においてさまざまな困難が生じているという現実をいろいろ御研究いただいていることは高く評価するわけでございますが、これを今後いかにして解決していくおつもりであるか、今のところの御計画あるいはお考え等ありましたら聞かしていただきたいと思います。

私は、ここでちょっとただいまの御答弁に関連してお触れするわけでございますが、法制の未整備につきまして御注意を喚起したいと存じます。 　中国側の御説明によりますと、現在立法機関で審査中の法律としては渉外経済契約法、合作経営企業法、今年じゅうに作成が完了する法律は外資企業法、対外貿易管理法、現在作成中で二年以内に公布される法律としては民法、公司組織法、税関法、海商法、こうした法律が示されておる。特に、合作経営企業法及び会社法に当たる公司組織法の公布というものは、私どもにとりまして非常に多くの注目を集めているところでございます。私は、これらについて審議の過程に内政干渉するのはいかがかと存じますけれども、率直に言いまして、我が国のルールか

大変いい御答弁をいただきまして安心しているところでございます。後藤局長もお触れになりましたけれども、合弁企業法実施条例第百条で、合弁期間は原則として十年ないし三十年という規定があるようでございます。現場で交渉された方を見ますとさらに短くて、十年以内に資本を全部回収して、日本の進出企業は中国から引き揚げていただきたいというようなことが公然と言われているわけでございまして、対外的には、インドネシアを除いて、合弁期間に期限を設けるというケースは少ないのだそうでございますが、日本側企業にとってはほとんど理解しがたいルールであるというふうに思われるわけでございます。こうしたことについては、外務省のペーパーによりますと、しばしば注意を喚起せられ

このコスモス電機のペーパーの中から申すわけでございますが、この中に明らかにさっき申されました三者引き合い、向こう側の表現で言えば対比三家というルールがございます。これは、技術の提供、見積もり、それから相談、工場診断などというものが続いた後、最後の入札のペーパーを全部日本側で用意した後に、そのペーパーを先方は全然別の会社、その会社も含めてではありますが、三つの会社にばらまいてしまう、そうしておいて、それを対比三家と称しているわけでございます。これは、入札の際に、一つの会社に入札を頼めば、お粗末な技術、高い商品を引き受けるという中国側の考えから出ているものであって、そのルールそのものを否定する必要はないのでございますが、工場進出の場合に

今、大臣に総まとめを既に言っていただきましたので、私、これからもう少し細かい議論をしようと思いましたけれども、途中でちょっと遮断しまして、大臣の今の御意見、私は非常に賛成であります。確かに民間企業が孤軍奮闘して、体制の違う国のシステムと正面から一つずつが体当たりしていく、まるで戦艦にボートが一つずつ体当たりするみたいなやり方というのは、余り賢明じゃないと私も思います。そこで、ある程度基本的なルールのところは日本政府あるいは日本政府にかわる関係機関が交渉してしまう、そして今度こういうルールになりましたよということを日本側に周知徹底さす、それを土台に交渉するということがあった方が楽なのではないか。 　行くところ行くところが、一つずつ初