渡部一郎

今の大臣の御発言は、まさに画期的な三重丸をつけていいようなすばらしい御発言でございまして、こういうのが日中友好を実質的に進め、日本の企業を発展せしめるすばらしい発言なんです。さすがに嘱望される方だけのことはあると私は思う。本当に高く高く評価したいと思います。私のこの評価を絶望させないように、今後の実質的な御発展をぜひぜひお願いしたいと思うわけでございます。きょう、そんなに大臣が積極的におっしゃると後質問がなくなるぐらいでございますが、通産省の方にお見えいただいておりますので、通産省の方にもちょっとお尋ねをしたいと存じます。 　現在の対中国貿易投資の現状というのはどうなっておるか、また現在のトラブルに対して貿易投資を円滑に進ませるた

通産省の方にまた伺いますが、我が国企業にとりましても、中国に対して貿易、投資を行う場合に情報が不足だとか、そうしたことが中心になって非常にトラブルを生じているというケースが多くあると聞いておるわけでございますが、本省としても、民間企業に対して情報の提供、アドバイスを行ったり、相談窓口を設けたりすることをもう少し積極的に行うべきではないか。どういうお考えでやっておられるか、その辺を伺いたいと思います。

なお、日本の各地に存在する商工会議所、こうしたものは中小企業庁の所管と承っておりますが、本省からも御指示をいただきたいと実は思っております。既に商工会議所を中心として対中接触を開始しているところもありますし、これらのところでは意外にノーハウ、実績、ニュース等が少なくて、困惑しているやに見えるわけでございます。日本の中小企業が生な形で対外的に進出をして問題が相談されてくるというのは、商工会議所始まって以来のケースだと思いますし、こうしたことにも御指導いただけないか。また、国貿促などを初めとする日本の有志民間人の組織も、非常に大きなノーハウを積み上げられているところでございますから、こうしたところとも連携をしていただきたいと重ねて思うの

先ほど外務大臣がお答えになったところでございますが、我が国の民間企業が一つずつ中国との間で貿易、投資についてぶつかっておるいろいろな壁のような諸制度あるいは問題点に対して、外務大臣は関係省庁とも協力して、何らかの交渉、何らかの取り決めをすることによって、こうした問題の突破口を見出したいというまとめをしていただきましたけれども、通産省としても積極的に中国側に改善を求め、各省庁とももちろん御相談してこうしたことに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

大臣、私は途中で申し上げようと思ったのですけれども、ここの手に持っているのは、東京コスモス電機が入札したたった一冊の書類であります。これは完成された書類であります。厚みが約一寸ございます。何も厚みと目方でおどかそうというつもりでは毛頭ございませんけれども、こういうものが三十冊も四十冊もつくられた。そしてその会社に、今やニメートルにも上るような資料の山が積み上げてある。全部むなしい結論に終わったというその思いが底からこみ上げてくる。気をつけなければいけないのは、日本の企業は、立場の違いは多少はあるとしても、日中友好に伝統的に非常に熱心である。しかし、こういうものが全部、しくじったな、そしてこの中のノーハウは取られちゃったなという気持ち

それでは、中国との関係の貿易、投資に関する質問は、これで終わりにさせていただきたいと思います。 　最後にアメリカとの関係で、合算課税の問題について伺いたいと存じます。 　ユニタリータックス、日本語で言う合算課税につきましては、日米間の貿易交渉の最大のテーマと最近はなったように聞いているわけでございますが、最近の新聞報道によりますと、オレゴン州においてようやく合算課税を見直そうという話が生じたかのごとくでございます。現在の交渉の進展状況、この合算課税を運用しているところの州、そしてそれらの実態等につきまして、残りの時間でお尋ねをしたいと思うわけでございます。 　まず、現状はどうなっているか、そしてこれについての交渉の進捗状況はど

この問題につきましては、目下強力に働きかけをせられているところとは存じますけれども、こういう問題についてはやはり何回も何回も交渉されることが必要だと存じます。大臣におかれましても、日米間の重要な課題として引き続き積極的に推進していただくよう、お願いしたいと存じます。

私はこの際、最後に提案だけ申し上げて質問を終わりたいと思いますが、アメリカ側における各州というのは日本の県とは大変に違って、一つの国家としての気風を備えているのが特色であります。したがって、ワシントンにいる大使に訓令してこうした交渉をするというだけではなく、本省から直接移動大使、特派大使、あるいは通産省とも協力されて財政に明るい、そして英語でしゃべれる、彼らのハートをよくつかむことのできる人を派遣して、面接州議会あるいは州知事と交渉するということがあらねばいけないのではないか、むしろ中央政府から交渉するということは、彼らのプライドを傷つけたり、あるいは余計なせんさくをさせる可能性が極めて高いのではないかという感じを私はひどく受けたわ

ありがとうございました。

続いて、昨日の本会議の席上、総理及び外務大臣に数十項目にわたる質問をいたしたところでございますが、この答弁が漏れており、当日指摘をいたしましたのではございますけれども、その答弁要求に対して黙殺されるというような不祥の事態が生じております。これについて、御釈明もあることだと存じますから、大臣の御答弁を求めたいと存じます。

私が申し述べた部分は文章の最後の部分でございますが、サミットという、先進国首脳会議というものは、今回でわずか十回目であり、必ずしも、この形式は成熟した外交形式というわけにはいかない。多くの点を配慮しないと、サミットというのは首脳同士がただ会ったというだけで、意味がなくなってしまう可能性も濃い。次の諸点を考慮されたらどうかという提案の部分であります。 　これは何を言っているかと申しますと、首脳同士がお話をする、そして首脳同士がフランクに、その大きな権限を行使した上でお話をするということによって、大問題となりがちな最近の国際的な諸問題を一気に解決するということが非常にいいことだというふうに何となく思われているわけではありますけれども、

このサミットにおいて本来の名前どおりの頂上会談になるように、米ソ首脳を入れたサミット、つまり東側だけと西側だけじゃなくて、いわゆるサミットとコメコンと両方合併したようなサミットをやらなければならないということが、政治サミットであるならば一番考えなきゃならぬことだろうと思います。ＩＮＦ交渉であるとかあるいはＳＴＡＲＴ交渉を再開せよとかいうお話も出ていたその究極点には、極めて厳しい軍事的な東西の対立というものが背景にあるわけであって、それを克服するためにはこのサミットの中で本来のサミットをやるべきである、こう強く主張なさることが必要だったんではないかと思いますが、いかがお考えでございましょうか。

今後の御努力を期待したいと思いますし、外務大臣は特に三回もサミットにお出になったということは、日本の外務大臣では今後は起こり得ないほどの奇跡だろうと思います。引き続き御出席をいただいて頑張っていただくように応援をしておきたいと存じます。 　私がこのサミット交渉の中で非常に注目しておりますもう一つのポイントは、発展途上国におけるところの累積債務問題であります。その累積債務問題の項につきまして非常に注意を払われた文章と拝見するのでございますけれども、この中で言っていることは何なのか。私は非常に危なっかしい状況にあるなどいう感じを抑えることができないわけであります。 　現状についての認識として私が申し上げますのは、八四年三月三十一日に

この膨大な債務に対しまして、何と申しましても経済政策のアンバランスというのをあえて指摘せざるを得ないと思いますし、急速に工業国家としてスタートするための過剰融資というものも明らかに認められるわけでございますが、先日も私は大臣に申し上げましたけれども、ＩＭＦがこれらの国々に対して、経済計画を策定して、ともかく債権というものを担保するというやり方で返済の方に重点を置いた交渉というものを行い、世界決済銀行であるとかＩＭＦ等によって促された経済再建策というのは、ともかく今の段階において債権をパンクさせないように誘導する、何年か厳しくても我慢しろよという、言ってみれば、日本が明治初年の当時に各藩がとったような緊縮政策というものを主力にして経済

私は、ほとんど答えが出にくい問題について今お話をしているわけでありまして、私も、こうしろという提案をここに明快に表示することができないでいることが残念ですが、ここのところで一番問題なのは、こういうふうに追い詰められた国々がモラトリアム宣言を要求して、これを債務国連合が擁護して、そしてソビエトも大体三百億ドル弱の対外債務を抱えておりますから、ある場合にはソビエトがそうした債務国連合の後押しをするという形でそういう支え方をいたしますと、この債務不払いというものが国際的な騒動になることはもう明らかです。そして、そのあげくの果てに決着をつけるための戦争、つまり債務棒引きのための戦争という非常にけしからぬところへ突っ込んだ例が歴史の上では何回

今おっしゃいました中で私大変賛成なのは、これは下手な扱い方をすると金融恐慌の引き金になるとおっしゃいましたけれども、本当に危険なテーマだと私も思います。外務委員会だから話せて本会議では話しにくいテーマまで私は今お話ししました。 　そこで私は思うのですけれども、日本は、戦後、財政を立て直すためにシャウプ使節団を受け入れ、シャウプ勧告を受け入れ、彼の名前によって日本の経済の基礎的な税制については立て直したいきさつがあります。また、日本の変動相場制の前の固定相場制を為替の上で設定した際、非常に乱暴な交渉ではございましたけれども、これを一本化するときには並み並みならぬ努力があったと聞いております。こうした基礎的なテーマの幾つかについて、我

その点はどうぞよろしくお願いしたいと存じます。 　さて、ここで最後に二つ申し上げたいのですが、一つは朝鮮民主主義人民共和国の日本側に対する関係改善の呼びかけというものが、ここのところ極めて目立っているようでございます。中国側の見解、胡耀邦総書記の話によりますと、ソビエトを訪問した金日成主席が、その席上で日本を名指しで批判しなかったことに気がついたかということを、胡耀邦氏を通して言ってきておりますし、またシアヌーク大統領が、金主席は日本との関係を何らかの形で樹立したいと考えている旨述べたようでございますし、こうしたことを見ておりますと、日本側に対する朝鮮民主主義人民共和国側の働きかけは、最近一連の動きを示しているように見えるわけであ

ただいまのお話を承っておりますと、非常に慎重な言い回しをされているように見えますが、例えば民間漁業協定、二年間空白が続いている民間漁業協定について何らかの前進が行われたり、スパイ容疑で逮捕され勾留されている第十八富士山丸船長らの問題について何かの変化が起こったり、あるいは日本人妻の里帰り等の問題についても何らかのプラスの変化が行われるような事態が起こったら、それは一つの兆候として前向きにその兆候を受けとめて処理する、こういうふうに言おうとされているのでしようか。

では最後に、先ほど同僚の土井たか子議員が文部省の課長さんをさんざん御指導されておられた御様子を承りまして、私からもちょっと追加補足させていただきたい。 　これは大臣に申し上げます。 　これは出版労連の調査報告という新聞記事を手にして申し上げているので、事実どういうことになったか、事実を認識しないできょう私は出てきております。ただ、その記事によりますと、五十八年度検定の際に、「日本は、核兵器について非核三原則を国会で決議した。この原則は「国是」として国民のあいだに定着している。」と書いたのに対して、国是とは何だというので指示内容は「”国是”として「定着している」といえるか。解釈にいろいろ問題があり、議論のわかれるところもある。」と

では終わります。どうもありがとうございました。