渡部一郎

私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ロンドン・サミット報告等につき、総理並びに関係大臣に御見解を承るものでございます。 　御承知のとおり、総理の御出発前の国会の混乱は、日本の代表を世界的な交渉に送る立場といたしましては、まことに不本意であったと言わざるを得ません。国民世論の強いバックアップを得ずして適切な外交交渉が行われるはずがないからでありまして、総理もこの点はよく御存じのとおりであります。それであるにもかかわらず、紛糾を招きましたのは、かかって無分別な会期延長と、政治倫理の確立をないがしろにした政府及び自民党の国民及び国会審議に対する軽視に基づくものであると言わざるを得ないのであります。この点、総理はまずどう認識しておら

午前中に引き続きまして少々お尋ねしたいことがございますので、よろしくお願いいたします。 　対外経済関係は、御承知のとおり、アメリカ政府から日本に対する金融の自由化の問題を初めとして、非常に多くの要求が突きつけられておりまして、何の問題を議論する場合にも、こうした流れを理解した上で議論をしなければならないと考えるわけでございます。金融の自由化の問題は、アメリカからいえば金融の自由化かもしれませんけれども、日本からいうならば、国際的な金融秩序の再編という立場で論議を進めなければならない問題であって、あるときはその要望に対して十分にこたえることが必要であるし、あるときはこれを拒絶した上で、日本の論議の中に先方を引きずり込むだけの気迫とい

ここで取り上げられている問題の中で、まず国際通貨基金のことを少々申し上げておかなければいかぬと思うのでありますが、最近の発展途上国の巨大な累積債務を処理するためにＩＭＦが果たしている役割というものは、国際金融の破綻を救うという意味で、特にその業界から強い支援を得ているのは御承知のとおりであります。しかしながら、累積債務を破綻させないで金融業界を守るという点ではいいのかもしれませんけれども、ＩＭＦやＢＩＳ等が行っていることは、結局一体何なのかという声が最近はとみに強いのであります。 　すなわち、ラテンアメリカ、アフリカ等におきまして大きな過剰融資を行った米欧系の銀行の債権を保全するために、ＩＭＦは非常に大きな役割を果たしたけれども、

大臣がきちんとお話しになりましたことを私は否定しているわけではありませんし、債務累積国がそれを支払うためにＩＭＦの協議に応じることを否定しているわけでもありませんけれども、ＩＭＦのこの協議の内容というものが債務を返済するのに急であって、債務累積の国が、例えば新幹線をつけるとかダムをつけるとかと言うと、まず切りなさい、甚だしいのに至っては学校教育に対する適切な補助金もやめなさい、福祉関係についても大幅の削減、こうしたことが余りにも手ひどく行われるため、我々は国家として自立しているのか、ＩＭＦ傘下の単なる一地方なのかという話まで出てくるわけであります。このように追い詰めることはいかがなものか。したがって、ＩＭＦのこうしたルールというもの

きょうはここで余り議論するつもりもないのでありますけれども、ある国々におきましては、特定の国の名前を挙げにくいのがこうした論議での致命的なことでございますから、後ほど具体的に申し上げてもいいのでありますが、ある種類の国々におきましては、ＩＭＦあるいはＢＩＳ等が中心になって行う累積債務脱出のための協議というものは、その国において行おうとしたあらゆる行動というものを非常に阻害する。そしてむしろそうした協議の背景の中で、汚職、収賄と目される権力者を防衛するような働きをするということがしばしばあるわけでありまして、当然大蔵省の皆様方も御存じのとおりかと存じます。したがって、私は、こうした問題も十分御研究の上、今後において我が国がＩＭＦの中で

それは、局長さんは現状を分析された点では立派な御答弁だと思うのです。評論家としてお話しになるなら当委員会としても立派な答弁でありますが、あなたは少なくとも説明する人じゃなくて、ここへ説明員として来られたのじゃなくて、政策委員として、政府委員としてここへ来られておるわけですから、今後どうするという目標がなければいけない。私はいつも言うのですが、問題が面倒くさくなると説明するだけで終わってしまう場合がある。私が聞いているのは、大変なのは私も言っているのです。あなたもそれを述べた。理由を述べてくれたわけですね。それは結構。じゃ、その次どういうふうにするのですか。問題はいろいろあります。それはいずれも解決しなければならぬ問題です。解決しない

そういう目標がそう簡単に立つことでないことも理解した上で私は言っているわけですが、努力してください。努力の跡が見えませんよ、全然。あなたが今担当部局だとおっしゃったところは、これから、私は気が長いですから何回も言いますよ。毎年報告してもらいます。覚悟して、担当の方に言っておいてください。 　それからその次、大臣に金融の自由化について。ここの話からちょっと踏み出しますが、この金融の自由化についてここのところいろいろな問題が出てきまして、新聞紙上を見ましても、ＴＢ市場の創設であるとか、銀行間預金の規制の撤廃であるとか、預金金利の連動の問題であるとか、あるいは短期ＣＤを認める話であるとか、いろいろなお話が毎日のように新聞紙上をにぎわして

本当にうまいことを言われるものですな。今のお話を伺っておりますと、かなりやらせで何かをなさっているような気配が濃厚でございますのに、私らが非常に困っておりますのは、私は外務委員会に属していることもございますので、見ておりますと、主要な外交案件についての情報は全くと言うほど漏れない。そして新聞の切り抜きを見て、あれ、これも決めたのかと毎日聞かなければならない。当委員会に対しても、伺ってみますと、金融自由化のプロセスについてはほとんど報告されない。全部箝口令がしかれておる。そうしておいて新聞だけには適当にリークをしてあおり立てる、右に左にそれをうまく使うというのでは、肝心かなめな国政審議権というものを阻害するのではないかと思うわけであり

問題になっている中でも、余りにも影響性が強いように見えますので伺いますが、米銀の信託参入の問題がございます。 　米銀の単独参入は、相互主義の観点から見るとやむを得ないのかもしれませんけれども、信託分離という日本の金融制度から見ますと、根底から日本の金融制度を揺るがすものでございます。兼営法を盾にいたしまして都銀など大手銀行が参入することになりますと、信託銀行の経営には重大な影響を及ぼすので、理論的にはおかしいわけでありますが、外銀だけを超法規的に認め、国内の信託分離行政をそのまま残すという方法などはその一つの選択であろうかと思います。しかし、問題が問題ですから、金融制度調査会などで慎重に検討すべきだと思います。 　ところが、そう

そうすると、五月の答申書が出るまでの間は、大臣としてはこれについての決断あるいは決定を述べることなく、それを見た上で考慮して判断する、こういう意味でございますか。

私は見ておりまして、ともかく日本において問題の大きいのは、対外的な自由化よりも国内における金融市場というものがつくられていない、だから自由化の前に銀行間預金の規制を撤廃するとか、あるいはＣＤについてもうちょっと緩やかな取引をもっと定着させるとか、あるいはＴＢ市場をつくるとか、あるいはＢＡ市場を創設するとか、そうした手続を国内としてやらねばならない方向だろうと思いますし、その点は御異存がないのではないかと思いますが、これは順次進めていくものと理解してよろしいでしょうか。

私は、それに加えまして、金融の先物市場を創設することが必要なのではないかと思うわけであります。といいますのは、諸外国における金融先物取引を見ますと、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア等については既に市場が創設されておりますし、それに加えまして、シンガポールにおきましてもＳＩＭＥＸですか、シンガポール国際通貨取引所が六月末に取引を開始いたしまして、シカゴのマーカンタイル取引所の金融先物市場ＩＭＭと提携して、金のほかにユーロダラー金利、円と西独マルクの各対米ドル相場の四種類を上場し、二十四時間体制で仕事を始める、こういう報道も行われているところであります。 　このような状況で、いよいよアジアにもそうした市場ができるわけでござい

もちろん、我が国におきまして厳しい金利統制のもとでの既成秩序があるわけでございますから、直ちにこうしたものをやることについて幾多の問題点があるのもわかりますし、まず投機という問題に対する国民的な教育といいますか知識レベルといいますか、そういう慣行というか、商業的な道徳の形成というものはかなりおくれているわけでございますから、問題点もあるように思います。しかし、識者のある方の中には、小さく産んで大きく育てると堂々と言われる方もありますし、証取法の現行法体系のもとで有価証券の先物取引は可能だと堂々と主張される方もあるわけで、お話の方は論議的にはかなり進んでいるようにお見受けするわけでございます。 　したがって、もしおやりになります場合

その点私もまことに同感でありまして、こうした問題は今後巧みに片づけていただきたいと思っておるわけでございます。 　特に私は、シカゴを見、シンガポールを見て、二つ感じておることがございます。その一つは、シカゴにおきましては、一方に商品市場があって、一方に金融先物市場があって、それが実質上連動していることであります。この連動の結果として、巨大な投機資金が、あるときは先物市場に、あるときは商品市場にと流通しておりまして、その意味で確かに物価の安定に資しているなと思われる筋がございます。 　通産省の産業政策局長の私的諮問機関である商品等の取引問題研究会は、さきに諮問のあった商品先物取引行政のあり方について議論を進め、「当面の商品先物取引

金融自由化のあらしは、あらしでありますと同時に、日本国民の預金者の利益からいいますと、危険を覚悟の上ではありますけれども、高い金利の商品に自由に投資することを許される時代を迎えるわけでありますから、日本国内でも多くの投資家たちが何とかして外国に投資したい、こういう強い風潮があるわけであります。この風潮は決して軽々に見逃すべきではないし、これを見逃すと、数字の上に出る以上に大きな衝撃が日本の長期金融体系等に及ぶのではないかと私は思います。自由化という問題は、まさに国内に対して言われる言葉として適切だと私は思っているわけであります。 　今私が申し上げました金融先物市場の創設につきましては、どういう形でやるかについてはたくさんの選択肢が

きょうは、平和という問題につきまして、少し整理をいたしまして後の参考になるようなきちんとした質問をさせていただきたいと実は思っております。 　まず、核兵器に反対するＮＧＯの皆さん方の活動というものは世界じゅうで非常な大きなレベルに達しているのでありますけれども、その活動の中から提示されている幾つかの提案に対して、私は政府の率直な見解と見識を求めるものであります。 　現在の核戦争に対する世界的な恐怖と反感というものは大きなレベルに達しておりますけれども、一方で、核兵器というのは余りにも巨大でありますがゆえに、かえって人々の気持ちの中に核の不感症というものが生じつつあります。何回叫んでも同じではないだろうか、何度反対の声を上げても同

そこで、ひとつ念のためにお尋ねいたしておくわけでございますが、大臣は政府を代表して非核三原則を堅持する、こういうお立場でございますね。と申しますのは、例の有名なライシャワー発言でございますが、ライシャワーさんの発言の際に、かなり重要な問題が新聞記者とのインタビューで示されております。このポイントの中には幾つかのポイントがあります、ライシャワーさんの意見、そして当時の日本政府の対応についての彼の発言が。ライシャワー氏はここにおられませんし、そしてその相手側であられた大平外相も亡くなられているわけでございますから、これについての真相というか見解を示されるのは安倍外相でなければならぬと私は思います。そして日本政府の立場も、ここでもう一度示

議論するのを避けまして、二番目へ行きます。 　持ち込みと日本語で彼は言っているわけでありますが、 　　「モチコミ」と、アメリカ側のいう「イントロダクション」とは、二つの異なったことを意味したからです。アメリカの船は（核兵器を積んで）入港していたのです。 　　たとえ核兵器を艦上に積載していたとしても、それはアメリカの見解ではイントロダクションではないのです。アメリカ側にとってのイントロダクションとは、核兵器を陸上にあげて、配置することを意味するのです。それに対し日本語の「モチコミ」は、核兵器を単に日本の領海に持ち込むという意味にもとづいてつくられた表現ということになっています。 　　そして私は両者の間に誤解が……日本の国民とア

非常に警戒されて、言葉少なく答弁されるのはわかりますが、そうすると、持ち込みと寄港というものに対しては、非核三原則に違反し、そのようなことをアメリカはしないと理解されておられるのですか。

アメリカ側の言うイントロダクションという言葉と日本の持ち込みという言葉は意味が違っていたとライシャワーは主張していますが、あなたはその見解に同意されますか、反対されますか。