渡部一郎

そしてここのところにもう一つ、「アメリカの船は（核兵器を積んで）入港していた」と事実上彼は言っているわけでありますが、それについての見解はいかがですか。

ライシャワー氏はこう述べています。「しかしそういうこと」、これは著者が書き込んであるのですが、 　　（アメリカの核装備艦艇の日本への入港や領海通過）をしてもさしつかえないというのが、確実にアメリカの軍部や政府の理解だったのです。 　　だからこそ私が駐日大使だった間、この問題が日本の国会で取りあげられ、日本政府の代表が答弁に立って、通過や寄港は許されないのだという、われわれとは異なった解釈に沿った発言をし、「しかしわれわれはアメリカを信頼している」と述べるたびに、私は何度も、非常に恥かしい思いをさせられたのです。なぜなら日本側のそうした発言は、アメリカがなにか不正をしているような立場におくことになるからです。だから私は実際に、日本

そうすると、あなたは、非核三原則は堅持する、少なくとも、日本国の領海の中を核艦船が通過すること、あるいは日本の港に核搭載艦が立ち寄ることというような部分は非核三原則から外そうなどという議論がしばしば出たわけでありますが、そういう議論にはくみしない、非核三原則は言葉どおりの意味で堅持する、アメリカ側もまたそれを理解してくれているはずである、こうお述べになるわけですね。

先日、沖縄の海域においてソビエトの原子力潜水艦とおぼしきものが故障を起こし、浮上し、他の潜水艦に曳航されて脱出した際、日本政府はそれに対して領海侵犯であると最初に述べ、途中から領海侵犯とは認めないと述べました。これはたしか宮澤大臣の当時の出来事だったと思いますが、これをどうお考えになりますか。

私の理解では、当時ソビエト側の返事は日本政府に対して全く寄せられず、日本側の勝手な解釈によってそう決めつけただけだと私は理解しております。後ほど追加で調査の上、御答弁いただければと思っております。 　私は、この非核三原則、確かに堅持しにくいいろいろな諸問題というのがあるのは理解しているわけでありますが、あくまでも非核三原則を堅持するというお立場であるならば、アメリカの航空母艦あるいは水上艦艇等がここのところ核兵器を搭載することが日々常識化しつつあるときにおいて、これは断固として守る、アメリカ政府に対してもそれは注意を喚起してでも守る、場合によっては申し入れをしてでも守る、こういう強い姿勢を今後もおとり続けになるかどうか、くどいよう

それでは、この問題をそこで打ち切りまして、デクエヤル国連事務総長の一九八三年の年次報告によれば、世界全体の年間の軍事費は八千億ドルに達し、世界情勢の現実は失望的であると報告されております。また、米国の軍縮協会など民間機関の手でまとまった報告によりますと、一分間に世界で約三億円の軍事費が使われ、一方、一分間に三十人の子供が飢えや病気のために死亡し、核潜水艦一隻の建造費は途上国の一億六千万人の児童の年間教育費と同じであり、核弾頭の貯蔵量は五万発に達し、第二次大戦で使用された全弾薬量の五千倍以上となり、第二次大戦後戦争で死んだ人は九百万以上でありますが、これを想起すると恐るべき数字になるわけであります。また、八二年に米国が使った軍事費は一

これは「日本経済いまひとたびの離陸」という宮崎勇さんの書かれた文章の中から読み上げてみますが、 　　今日の兵器輸出総額は約二六〇億ドルの規模である。世界の商品輸出総額は一兆六〇〇〇億ドルを越えているから比率としては小さい。しかし、武器輸出はたとえばアセアン諸国の輸出の半分以上、またいわゆる低所得国の総輸出を若干上回る金額であるから、決して小さな金額ではない。 　　兵器輸出総額の八割は米、ソ、仏、英の四カ国によって占められ、これに西ドイツ、チェコ、イタリア、ポーランドを加えると全体の九〇パーセントになる。輸入する側からみれば七割近くが第三世界、なかでも中東が大口輸入国である。 　　兵器の輸出は、それが援助と相殺でないかぎり輸出国

ちょっと悪口を言いますと、そういう言い方を聞いていると、町内会で寄附を渋るおじさんの言い分とよく似ていると思うのですね。町内をよくするために橋をかけましょうよ、何とかしてくださいよと言うと、私は町内の発展は非常に祈っております、私もいろいろやらしていただいているところでございます、今後ともどうぞよろしくと言って帰ってしまう人とよく似ている。 　話の中身としては、我が国は手が汚れていない、我が国の態度をみんな理解してくれているというところまで今おっしゃいました。私が今求めているのは、もう一つ進んで、何かをしなければいけないのではないですかと聞いているわけです。行動を求めている。考え方を求めているのではない。日本の行動が立派である、今

日本語が何か通じないような気がして仕方がないですね、私は。というのは、きょうも多くの難民たちがばたばた死んでいる。食事がない。水がない。紛争地であるために、赤十字のトラックさえうまくままならないところもある。そうしたところに民間人の単なる善意でもってする援助、そうしたものはもうほとんど不可能に近い。そういう現状に最近の難民問題は悪化しておる。しかも、そこへ飢餓とか天災とか特別の干ばつが寄り集まっている。今のアフリカにおけるところの難民問題は、そうした困難な情勢が全部一緒くたにミックスして登場しておる。日本の国が立派に今までやってきた、随分よくやってきたということについて私は今論じようとしているのではなく、こうした問題について世界の各

私は、この問題についてもう少しこの次にお話をしようと思います。そのときまでにもう少しいい答弁ができるように御研究をいただきたい。私が外務大臣でございましたら、世界各地にちらばっている大使たちに、難民の状況に対して取り組むべき日本政府のやり方について、彼らに意見具申をせしめ、難民問題に対する大使・公館長会議を開催することによって世界の注目を集めつつ、日本政府はその意見を取りまとめて提案するぐらいのお芝居はできるのではないか、仕掛けはできるのではないかと私は思います。また特使を派遣してこれらの諸国を歴訪せしめ、その生のひどさというものを、おのおののところだけではわからないひどさというものを日本政府の口を通して国連へ持ち込むということも十

今の御答弁を承っただけでも、現在の核交渉の難しさというのが如実に出ていると思います。それは実際に検証しなければいけない、後で調べられるようにしておかなければいけない、そうしないと、いい格好だけを言う国に名をなさしめる、そして危険をかぶらなければならぬという意味で、西欧諸国が特に検証問題を強力に主張され、日本政府もまたその立場にあられるということは今御答弁のとおりだったろうと思います。 　しかしながら、こういう言い方をいたしますと、例えば先制不使用の問題について、核兵器を先に使わないぞ、第一次的に使用しないぞということを両方で約束した場合に、ソビエト側は検証しないのでそれをいつでもこちらに対して撃ち込んでくる、こちら側は厳格に守って

私は、核兵器完全不使用を述べているのではありません。私が申し上げているのは、最初に第一撃をやることについてお互いの手を引こうという国家意思を表明することであります。そして、それについてどこかの国が留保をつけることは、私は論じておりません。それを論じる必要はないと思います。 　ただ、今国家関係において、核兵器を先に使うということについて、それは非人道行為であると決めつける国際的なものが何もないということです。抽象的には国連憲章もあります、何もありますけれども、決めつけるものがない。だから、極めて薄い壁かもしれません、そしてある意味で整合性を欠いている点があるかもしれませんけれども、毒ガス禁止のジュネーブ協定が果たした役割を想起すると

今の答弁は、私は余りよろしくないと思う。それは我が外交の選択肢を一つ切り落としてしまうからであります。私はジュネーブ協定のことを引用いたしましたが、ジュネーブ協定は不十分でありながらも毒ガスを抑制する効果を持ち続けて今日に至っているというプラス面を私は述べた。あなたは反対に理解されて今言われたと思います。私は、核兵器の使用に関して効果的な協定のない段階において、それを抑制するために先制不使用を各国がともかく宣言するという行き方をとるということ、それを我が国政府が提案するということは、日本外交の平和的姿勢を明らかにする上においてプラスではないかと述べたわけであります。毒ガスについて私は専門家であります。原料について講釈される必要はあり

質問時間がいっぱいになりましたので質問を閉じざるを得ないのでありますが、大臣、私が今言ったことは、私が考えて考えて考え尽くしたあげく、我が国としてできることを提案したのです。これは、我が国政府が今後この問題でリーダーシップをとる、ほとんど唯一とも言っていい、ほんの数点の提案の一つになるでしょう。私はそれを予言しておきます。十分御研究をいただいて、よいタイミングで言われることが必要だと思う。 　私は米ソが、首脳が協議をするなと言っているのではないのです。今誤解をして言われたようですけれども、私はそんな議論をしているのじゃないですよ。あなたはさっき休んでおられたから、私はわざわざ大声を出さないで言ったんだけれども、米ソ両国がＩＮＦ交渉

終わります。

私は、最近の日米円ドル委員会の交渉の様子について承りたいと存じます。 　まず、日米間には、牛肉、オレンジの問題、ＶＡＮの問題あるいは国際的な為替、通貨の問題について、先日よりいろいろな交渉が行われていることを存じているわけであります。しかしながら、これらはいずれも農林省が行ったり、通産省、郵政省の担当官が交渉したり、あるいは大蔵省の担当官が交渉したりされているわけでございますが、外交は本来からいって外交一元化のルールがあるものであり、外務省としては当然その内容について熟知すると同時に、交渉の成り立ちというものを十分承知の上、把握の上当委員会にも報告しつつ万事を進めていくべきであろうし、いっていなければいけないと考えるのでございます

今の言い回しを聞いていると、局長の御答弁は余り適切ではないように思います。というのは、交渉の当事者に御協力を申し上げてというふうなお話しぶりでございますが、外務省はいつからサポートする団体に堕落して、外交交渉の当事者から脱落したのかと私は聞かなければなりません。今の局長のお答え方でございますと、通訳とかあるいは交渉員を車で運搬する役はやるけれども、交通公社みたいなことはするけれども、交渉の中身はそれらの省庁がやって我々は眺めているのだ、そういうふうにさせられたのだ、ここのところ変わったのだ、そして今指をくわえて見ているのだ、悲しいのだ、ひがんでいるのだというふうに聞かれるのですが、それでいいのですか。

まだ納得できない。というのは、サポートという言葉が気に入らないのです。この円ドル委員会においては、日本側出席者は大場財務官、関係局長ほかとなっているし、米側はスプリンケル財務次官、マルフォード財務次官補以下となっているから、両方とも財務担当の方々が打ち合わせをされた。これは日米円ドル委員会の作業部会だから、当然あり得ることですね。私は円ドル委員会そのもの空言っておるのではなくて、この円ドルに関する金融の自由化なら自由化という問題について交渉する交渉の責任は、大蔵省が持つのか、外務省かと聞いているわけです。それをサポートなんという言葉で外務省の性格をあらわされては私はたまらない。 　条約局長はこういうことをきちんと言う方ですからあな

経済局の方もそれでよろしいですね。——では、うなずいておられるということを速記にとっていただいて……。ああいうふうにうまく答えなければいけない。 　そうすると、第二問。今度、非常に面倒くさいテーマがたくさんあるので、第二も言わなければなりません。 　それは、オレンジ、牛肉の問題にしても、この外務委員会に外務省はほとんど報告をしなかった。全部終わってから怪しげなペーパーを一枚出しただけである。ＶＡＮについてはまだ何にも聞いてない。委員が散発的に質問するのに対して、多少ほのめかす程度の報告はあったけれども、正確な報告は行われていない。外交交渉の機微にわたる点であるからという議論を展開なさるのであるならば、当委員会は秘密会を開会するこ

今外務大臣は、いろいろと繰り返し二度も三度もうまくなでられて、大体うまく説明されたと私は思いますが、余り適切でない部分もあるので、やむを得ずちょっと聞きます。 　まず、日米農産物交渉で言うと、私の手元に「日米農産物協議、山村・ブロック会談」のペーパーがある。「五十九年四月九日北米二」と書いてあるから、これは北米局でしょう。経緯が書かれているのですが、このぺーパーは大体まとまったところが書かれているが、これは当委員会のメンバーに配られていないのです。私が要求したら持ってこられた。ほかの委員会のメンバーには配られていないということは不穏当ですね。そうしてこの後ろに「山村農林水産大臣談話」として、四月七日のワシントンでの談話がくっついて