金融に関する日米交渉についてどういう形になさるかということは、最終的なペーパーを見た上で当委員会の承認を得る。承認を得るマターになるかどうかは後から判断なさることなのだろうと私は思います。また、今その気はないと言われるならば交渉自体に一定の枠をかけることになるでしょうから、それもできがたいだろうと思うし、今すぐかけるというならばそれはまた別の影響性を与えることでしょうから、ここで答弁を求めることは私は避けた方がよかろうと思います。しかし、これは中身についての概略の説明のみを受けているのであってと今はしなくも言われましたが、概略の説明を受けているだけでは済まぬテーマがもう大量に盛り込まれているということだけは改めて私が注意を喚起するま
昨年の九月、国連で、安倍外務大臣のところにシュルツさんが来て突然おっしゃった、これは財政担当の人にやらせておいてはだめなんだ、国務長官と外務大臣でやろうじゃないかと言われたお話は私も大臣から直接伺いました。そして、財政担当官に任せておいてはだめだという認識をシュルツさんが辛されたことに意味があるなど私はそのときそう感じたのです。ということは、これは政治問題にするという発言ですから。財政担当官同士が議論すれば、双方には両国固有の財政政策があり、渡り合って何にも、まあ大型な前進というのは行われ得ないというニュアンスを感じていたのではないかと私は思います。 しかし、この円ドル問題あるいは為替の問題等を議論する場合に我々の方で感じなけれ
さっきから随分ゆっくり質問しているわけですけれども、まだ中身に行かないで外側を詰めているのですが、これは十五日の新聞なんです。一つの新聞の見出しを持ってきたのですが、「金融自由化決着めざす あすから日米円ドル特別部会 首相、時期明示など指示」こう書いてある。これによりますと、十六日、十七日、ワシントンで日米円ドル特別会合第三回作業部会が開かれる。「これに先立ち、酒井大蔵省国際金融局長は十四日、中曽根首相に、今度の会議で米側に対し日本として考えられるすべての金融自由化策を示して実質的に決着させる方針を説明、了承を得た。首相は「自由化の時期を具体的に示すなど、思い切ってやってほしい」と指示したが、日本に対して大幅で即効的な譲歩を求めるリ
交渉が終わったときに、順調にうまくいったというふうに表現していい場合、それは国内に向けて交渉がうまかったぞ、交渉員は立派だったと宣伝するにはそれは非常に巧みでしょう。しかし、交渉相手に対しては泣いてみせることがなければ交渉にはならないのです。真っ青な顔をして座席を立ち上がるぐらいの芝居がなければできないでしょう。 外務大臣に私はちょっと小言を言いますけれども、あなたも非常にお人柄のいい方だと私は思います。とても順調だと向こうは言ってきておりますなんて言おうものなら、さらに苛烈な要求が最後の土壇場で出るでしょう。したがって、外交を担当する外務大臣が、こういう委員会で言うせりふとしては不穏当です。順調がどうかなんて言ってはいけません
私はきょうは大蔵省のベテランの担当官の何名かをそこにお招きしてありますが、申しわけないけれども、またそれに伺うところまでいきません。 ただ、私が残念なことは、外務省が大蔵省の担当官の責任に押しつけられるほどこの問題は簡単なテーマではないということをさっきから何回も繰り返して申し上げておるわけです。アシストする程度だとか援助するとか、その程度のことでは済まない問題である。しかも、これは日本の国益を強度に守らなければいけない。 そこで、私は申し上げておきたいのですけれども、日本側のこの金融自由化に関してアメリカ側は非常に不満がある。それはなぜかというと、何のためにこんなことを急に言い始めたかといえば、ビジネスラウンドの代表である
問題があり過ぎますから、この続きはまたいたしましょうか。だけれども、私はこの場をかりてもう一つ申し上げておきたいが、大蔵省の国金局は一月日本の各銀行におふれを回して、米国での邦銀活動に関する先方への要望を出せとおっしゃった。そして何項目も挙げられている。例えば、預託金の撤廃とか資産負債比率規制の撤廃とかユニタリータックスの撤廃とか貸倒引当金の繰り入れ限度率の引き上げとか関係会社間取引制限の適用除外とか、これは本支店の間に税金がかかるものなんですけれども。それから、再保険業務関係信用状発行制限の撤廃とかビザ取得業務の簡素化、迅速化とか受託業務の拡大とか銀行局検査の無料化とか、日本ではちょっと考えられないようなことが続々ある。また、州際
ありがとうございました。
古川委員の御好意によりまして最後のところ、ちょっと質問させていただきます。 航空業務に関する日本国政府とスリ・ランカ民主社会主義共和国政府との間の協定について、まずお尋ねをいたします。 この協定を論議する前に、現在日本国内に発着陸を希望している各国政府あるいは民間機関の航空機の申し出はどのくらいあるものか、運輸省の御担当の方、おわかりでしたらお知らせいただきたいと思います。
便数で言うとどれくらいでございますか。
日本に飛行機を入れたい、発着陸したいと要請される便数が非常に多いということは、大阪の豊中にあります空港の論議の際にしばしば聞くところでございますが、二十四時間空港が早い時点でありませんと、特に発展途上国に対しては非常に失礼なことになっておる。どうしてスリランカを入れて我が方は入れないのかという怨嗟の声がこの議場の外側で聞こえているような気がするわけであります。したがって、スリランカを入れて我が国を入れない理由、スリランカを入れて我が国の便数をふやさない理由は何かと言われたときに、我々としては答えようがないわけであります。聞くところによると、国際空港という規定は必ずしも飛行場の規模その他にかかわるものではないようでございますから、この
那覇空港にこだわります理由は、本土に復帰されましてから経済自立のために非常に苦労しておられるのはわかっております。しかし適切な大きな仕事場というものが依然として少ないのが実情である。しかも、那覇空港は昔那覇インターナショナルエアポートと表示して本土に復帰して、本土に復帰した途端にインターナショナルという字を引きずりおろされてネオンサインが壊されたいきさつがある。こういうのは非常に反発的な雰囲気を地元は抱いているわけであります。本土復帰十年を記念する事業ももう幾つか行われているわけでございますが、私はそういうことを配慮されるということは必要なのではないかとも思うわけであります。そしてすべての条件はそろっておる。荷物を取り調べる税関の職
検討するというだけで、検討されましたら必ずこの委員会で御報告をされますように期待してよろしいのでございましょうか、くどいようでございますが、重ねてお伺いいたします。
以上です。
我が国にとりまして、諸外国との相互理解の促進と友好親善関係の維持発展は我が国の存立と繁栄の重要な基礎であると存じます。このような観点から、政府としては今後一層海外啓発、文化交流に力を注いでいただきたいと存じます。昭和五十九年度予算案においてはこのような考え方が十分反映されていなければならないと思いますが、実態はいかがでありましょうか、お尋ねしたいと思います。 先日の百一国会における安倍外務大臣の外交演説におきましても、我が国の政府の態度といたしまして「政府は、今後できる限り多くの機会をとらえ、多種多様の方途により、我が国の実情について諸外国の認識を深めるよう海外啓発活動を一層強化するとともに、学術、教育、芸術、スポーツ、日本語の
例えて申しますと、留学生交流が諸外国との間の相互理解の増進に果たす役割というものは非常に大きいものであると存じます。我が国の留学生の受け入れ状況は先進諸国に比べて受け入れ数が少なく、受け入れ態勢も十分とは言えないと存じます。今後我が国の留学生受け入れを拡大するための方針というものはどういうふうにお立てになっておられるか。 また、一般論に続けて申しますが、海外啓発、文化交流関係予算の総額は、他省庁予算に比べても他の先進諸国に比しても著しく低いと思うのであります。今後、中長期的な計画を立て、予算の拡充を図るよう抜本的な対策を考えるべきではないかと存じます。海外啓発、文化交流というものは外務省だけで行われるべきものではなく、各省庁、地
年度別の過去六年間における外国人留学生の数字を見ておりますと、これは文部省でお出しになった数字だそうでございますが、このリストの中に「主要国における留学生の状況」という欄がございます。これは大体単年度でございますし、年次は多少ばらつきがございますが、アメリカにおきましては三十一万、イギリスにおいては五万、西ドイツにおいては五万、フランスにおいては十二万、それに対して日本は一万という数字でございます。アメリカが図抜けているわけでございますが、三十一万に対してヨーロッパ各国合わせて二、三十万のランクに達する。それに対して日本は一万人の留学生しか受け入れていない。 その受け入れるに当たりましても、ＧＮＰ世界第二位の経済力に対しまして非
その文部大臣の私的機関である二十一世紀への留学生政策懇談会が行った提言によれば、フランス並みの十万人近くのレベルに一気に引き上げようというお話もあったというふうに承っているわけでありますが、この提言に対してどういうふうに詰めてかかるのか、どのくらいの期間相談すれば詰まるのか、そうしたところをお聞かせいただきたいわけであります。この提言に対して関係各省庁の懇談も含めて、見通しを教えていただきたい。
アジア学生文化協会の田井重治さんによりますと、これは国会図書館を通しまして御返事を求めたわけでございますが、従来の留学生の問題で一つ問題点があると指摘されております。それは何かというと、せっかく日本へ留学した人々が自分の国へ帰ってきた場合に留学生として資格が認められない。 少し古くなるのでございますが、数年前私がインドネシアをお訪ねいたしましたとき、あそこでしみじみ言われたことでございますが、日本への留学生の中で留学生として認められる者は、水産大学の水産学部とそれから長崎大学の水産学部とそれから北大の水産学部、三つの水産学部だけである、他の学部は認められないと現地で聞かされまして、びっくりしたわけであります。というのは何かという
ここへ文部大臣をお連れした上で議論した方がいいテーマであることはわかっておりますが、まず外務省によほどよくわかっていただかなければならぬことであります。それは日本の大学教育というのが異常であるということです。それは、他の諸国と比べますと日本語だけで教育する、日本の大学は用語は日本語だけという極めて特殊なルールで形成されており、ごく特殊なところでない限りは英語で講義もドイツ語で講義も行われない。ところが、ヨーロッパ系の学校でございますと、その中でドイツ語と英語とフランス語で講義するぐらいのことは常時あることであって、極端な言い方をすれば、英語しかわからなくてもあるいはドイツ語しかわからなくても学力の相当程度というのは確保することができ
私は小さな問題を申し上げているのではなくて、極めて大きな日本の教育の成り立ちと、そして東南アジアを主として申し上げましたが、世界の国々における知的な交流の最大の障害点を申し上げたわけであります。これらにつきましては、日本の教育制度も日本の外交当局の御方針も両方とも関与することは当然でございますが、特に強い関心をお抱きいただきまして、現状を早く直していただきたいですね。この話はもう何年も前から議論されている。それで、文部省は絶対今まで何もしなかった、一つもしなかった。そして、ただただ古い、こそくな文教政策にこびりつき過ぎた。外務省はこの大問題については所管外として研究しなさ過ぎた。そして、あげくの果ては日本の国際的な孤立、知的孤立状態
