渡部一郎

この調査についてでございますが、私もあらかじめ承ったところによりますと、詐欺罪でございますなら日本にもあることでございますから国外犯の適用を受けるが、横領ならば国外犯の適用はないということでございますが、そういうことになるわけでございましょうか。 　また新聞紙上では贓物州間移動罪でＦＢＩは捜査をしているということでございますが、わが国においては贓物州間移動罪というものはございませんし、そういう意味ではわが国内の法律に該当しないということになるのではないかと思われますが、この辺の御見解、いかがでございますか。

ただいま先ほども申し上げましたように、アメリカの中で当該事犯が発生したのは五十六年のことでございまして、ただいまは言うまでもなく五十八年、二年を経過している問題であります。それに対して犯罪事実も明確でないのに調査が依頼され、わが国がこたえるというのはどういうルールに基づくものであるか。確かにアメリカと日本との間には犯罪人引き渡し条約というものが存在するし、犯罪人引き渡し条約の場合には明らかに犯人というものは引き渡さないという原則が堂々と、第五条には「被請求国は、自国民を引き渡す義務を負わない。ただし、被請求国は、その裁量により自国民を引き渡すことができる。」と明記されており、要するに自国民についての責任は当該国が負う、当該国が保護す

ますますめんどうな話になるわけでございますが、私の方から見ますと、これは犯罪の捜査ではなくて、調査依頼を受けて警察としてはインターポールとかあるいは日米間の司法当局同士の友好的な調査結果の交換、情報の交流という立場でおやりになっていた、こういうふうに理解してよろしいわけですね。――うなずいておられますからもう結構です、立ちますと時間がかかりますから。 　そうしますと、ここでもう一つめんどうが起こりますのは、リース契約というものはリースをした時点において、洋の東西を問わず、変更を予測した条項あるいは内容というのを持ち合わせているものであります。たとえば事故が起こったとか紛失があったとかでその物を返せないというケースもあるわけでありま

いま話しておられるのを聞いておると、犯人をかばって発言が続いているように聞こえてしまうだろうと思いますが、私の心配は、このケースを見ていれば見ているほど、当初リース契約を行った人が途中まで横領の意思がなく、中間でこれを日本に持ち出して横領しようという気分になりますと、日本側の法律には触れないことになりますので、当人は日本で安穏に生活するということが可能になりますでしょう。また、時間を節約するために省略させていただきますが、税関の申告は、いまわかっている部分については正規に行われているそうでございますし、また、運輸省による型式承認も正規に行われている御様子でございますから、こうしたルールでは食いとめる方法はない。そうしますと、このルー

それはわかっているのです。 　そこで大臣に伺います。いま問題になっているのはアメリカの国内における犯罪であります。そして、その結論として、アメリカ側では犯罪なのでありましょうけれども、日本国内では犯罪として決められたこともなく、アメリカの犯罪捜査の調査を依頼されて日本側が応じているという現段階にとどまっております。しかしながら、この事件が起こってすでに二年、リース会社の方は倒産するほどの打撃を受け、自動車は現に日本を走っており、普通の常識で言えば泥棒か詐欺か何かでございましょう。しかし、国境線を越えたために妙なことに、犯罪であるかどうかがわからない妙な状況の中で、両国捜査当局が御苦労に御苦労を重ねられていま調査をされている段階だと

まず、アメリカ側の輸出のルールというものがこうした犯罪を予測せず、きわめて簡単な形で輸出ができるというところに欠陥がございます。また、日本側のルールの中でこうしたものをチェックするルールが、輸入港水揚げの瞬間にこちら側にないというのも一つの問題でございましょう。それと同時にこのルール全体を通して見まして、日本側の詐欺罪あるいは横領罪あるいは贓物に対する取り扱いと、先方の国家におけるそれというものに微妙な落差があるため問題が起こっていることは明らかです。 　したがって、私のお願いしたいのは、今後御検討いただきまして、この問題も含めて適切な処置をおとりになる。少なくとも両国間の不平、不満と、両国間の今後の緊張関係にまた一石を投ずること

以上です。

国連のデクエヤル事務総長は昨年八月の国連宇宙空間平和利用会議の冒頭、宇宙の軍事化を阻止するための時間はわずかしか残されていないと警告しております。この発言をどのように受けとめておられるか。米ソを中心とした宇宙軍拡の進展に対してどう考えておられるかを承りたいと存じます。 　と申しますのは、最近におきましてますます宇宙における宇宙空間それ自体を軍事利用しようという方向が濃厚でございまして、こうした方向性が増大いたしますと、いままでの陸海空三軍をもってする旧来の軍事設備あるいは軍事行動というものをはるかに上回る人類に対する災害をもたらすものではないかと考えるわけでございまして、こうした問題についての日本政府の御見識、御見解というものがい

非常に抽象的におっしゃったわけでございますが、宇宙軍拡それ自体の方向と現状についてどうお考えになっておられるか、そこを承りたいと思います。

昨年七月、レーガン政権の発表した米国国家宇宙政策の中で、宇宙システムに対する故意の妨害は主権の侵害とみなすとしていることは、宇宙条約第二条、宇宙空間が国家の取得の対象とならない規定に反する強弁ではないかと存じます。 　特に、昨年二月、発表されました米国の国防報告によりますと、スペースディフェンスの名目で八三年会計年度分として二億一千八百三十万ドルの研究費が要請されておりまして、これは八一年会計年度分が一億四千八百三十万ドルであったのに比べますと、二年間に四七％増額したことを意味するものでございまして、八四年会計年度にはこのほか三千二百八十万ドルの調達費が初めて顔を出すということになっているようでございます。また六月、アレン米空軍参

外務省の大きな主要な任務として、条約を結び、そしてそれの遵守を行うというテクニックによって諸外国と交渉する、交渉した成果を上げていくということはわかるわけでありますが、この宇宙軍の創設のように、レーガン政権が昨年の九月に空軍内に宇宙軍司令部、スペースコマンドを発足させ、本年の一月二十八日付の時事通信によりますと、当地のモスクワにおける西側軍事筋の二十八日の表明によれば、ソ連はこのほど宇宙軍を創設したというものであった。その「宇宙軍は防空軍（総司令官バチツキー元帥）の中の一部隊としてつくられ、宇宙軍司令官には、ウラジーミル・シャタロフ空軍大将が任命されたもようである。」と新聞情報に出ているわけでございますね。ところが、これはただの軍隊

宇宙空間の利用につきましては、一九六七年の宇宙条約で領有権の否定、大量破壊兵器の打ち上げが禁止された以外には、ほとんど何の制限もないと言っていいわけであります。しかも、これに懲罰的な条項が加わっていなかったため、さらにこれは言いっ放しということになっているわけであります。宇宙に打ち上げられた衛星に大量破壊兵器が内蔵されているかどうかチェックする方法はないからであります。そしてその結果として、一方ソビエトは特にけしからぬのでありますが、レーザー兵器だとか粒子ビームの研究開発に熱中され、最近では迎撃衛星の演習を公然宇宙空間で実施した様子が世界のレーダーの上に映っております。アメリカもこれに対抗するという立場からではございましょうが、同様

関係閣僚の御努力というものはそれなりに評価はしているのではございますけれども、余りにも現状の宇宙空間における軍備強化の問題が怒濤のように行われているのに対しまして、われわれの努力というものが小さくてむなしいものではないか、こういう感じを深くするわけであります。 　このままでいいのか。たとえば原子炉衛星規制の問題につきまして、ソビエト原子力衛星がカナダ領に落下した問題を契機とされまして、日本政府では国連宇宙空間平和利用委員会等で原子炉衛星を打ち上げることを禁止するという提案もなさったと承っているわけでございますが、こうした問題について非常に一生懸命努力されておる、なかなか実らないけれどもがんばっておられるというのは承知しておるわけで

私は、アメリカとソ連とを均等に扱って両方ともがこの問題について同じ責任を負えと言っているわけではないわけでありまして、アフガニスタンに対するソビエト軍の進駐、侵略というものは現に存在しておるし、そしてそうした動向というものはここのところのレーガン政権の対ソ強硬政策によって食いとめられ始めておるということも認めた上で、私は、このような宇宙軍の強化の動きというものはきわめて危険な将来というものを日本列島ではなく世界じゅうにもたらす、これを先ほどから言い続けておるわけであります。大臣におかれても私と別に変わったことを述べられているわけではないと思いますし、確かに日本の外交としてなし得るところが余りにも小さくてかすかだというお気持ちを持たれ

これは重要なテーマでありますから、大臣からも御答弁を重ねていただきたいと思います。

では次に、宇宙関係三条約の中で、救助返還協定は昭和四十二年、損害賠償条約は昭和四十六年、登録条約は昭和四十九年に国連総会において採択されまして、最後に採択された登録条約が発効して八年余りを経過しているわけでございます。その後、昭和五十三年二月には衆参両院本会議で批准促進の決議が行われておりますが、今日までこれが提出されなかった理由は何か、まことに疑問にたえないところでございます。問題は、要するに、昭和五十七年三月八日の予算分科会におきまして同僚の沖本泰幸衆議院議員からも質問されておられるところでございますが、なぜそれがおくれておるのかという質問に対しまして、そこに御在席の遠藤さんが、国内措置がまだまとまっていない、「国内関係省庁の間

都甲さんは非常に理論的にめんどうくさい問題を実態的にぱっと切ってうまく説明なさる方でございますから、そちらがそういうタイプの御答弁をなさるなら、こちらもそれらしい御質問をさせていただきます。 　これはおたくの方でおつくりになったペーパーなんで、五十二年六月二十二日、宇宙開発委員会宇宙関係条約特別部会におきまして、「宇宙関係条約の締結にあたって必要な国内法令に関する基本事項について（報告）」として中間報告がまとめられております。その中にも、もう問題がたくさんあるということがたくさん書いてあります。 　たとえば「我が国が外国の宇宙物体により損害を受けた場合」「①　被害者がこの条約に基づき、国を通じて損害賠償を受けることを希望するとき

ここは理論的な応酬になり過ぎて恐縮ですが、まずはこの閣議のペーパーがおかしいんですね。閣議のペーパーがおかしいなどといまごろ言っては申しわけないのですけれども、「今後の宇宙開発の展開に応じ、これら三条約及び宇宙条約を実施する上で現行法令では対処し得ない事態が生ずることが予見される場合には、」この場合はもうあらかじめ予見されておるわけですね、関係法令がないんだから。「関係省庁は、緊密な協力の下に一体となって取り組み、かかる事態が生ずる前に必要な立法措置をとるものとする。」でしょう。立法措置をとらないで出してきたじゃありませんか。違いますか。

それはそういうふうに認めてあげてもいいけれども、必要な立法措置がとられていないわけだ、簡単に言えば。そしてここの閣議了解の中では、一と三に何を対象とされるかについては別に書いてないのですよ。だからかくのごとき閣議了解では、必要な立法措置をちゃんとやってくるという閣議了解があるにもかかわらず、必要な国内的立法措置をとらないであなた方はこれを出してきて、関係省庁の権限内で適当に打ち合わせをして何とか片づけるとさっきから説明されているわけでしょう。これはまさに怠慢と言うべきものではないか。憲法で規定する法の支配というものを犯しているではないか。これはいかにも変ではないか、こう言っているわけなんです。これは後々までたたるやり方ですから、こう

私は、きょうはその問題を余り深く追求するだけの支度をしておりませんから、この辺でもう無罪放免として質問をやめた方がいいだろうと思いますが、私は閣議了解に基づき各お役人の皆様方の対応を定めるという点については、それはそれで十分対応できるものだろうと思いますが、無過失責任のごとき、わが国の法令上は従来例を見ない国際的な取り決めを決めているわけでありますから、それに対しては旧来の法律でこれを担保できるとはとうてい考えられないわけであります。そうしますと、これに対する国内法の整備というのは当然テーマに上がってきてしかるべきものであり、この点は論争が多くあったことはすでに承知いたしております。したがって、これで全部完壁であると都甲さんがおっし