渡部一郎

違うのです。閣議了解で言われていることは、予見し得ない、現行法令で対処し得ない事態が生ずることが予見された場合は立法措置をとるのでしょう。ところが、予見されないことがいま起こりそうなんでしょう。予見されないことが起こったら必要な措置はいかようにでもとらなければいけないではありませんか、一つは。それからもう一つ。いまの立法措置では、無過失責任に関しては――私はもう問題を局限しますが、きょうはほかのことを詳しく調べている余裕がありませんでした。だけれども、無過失責任に関しては明らかに、ある種の立法措置を必要とするのではないかという疑いはきわめて濃い。これに対して、今後も御研究を続けられるという御姿勢を示されるのが当然ではないでしょうか。

日本国とドイツ連邦との間の協定を修正補足する第二議定書についてお尋ねをしたいのでありますが、いま同僚の井上議員からも御質問がございましたように、この議定書で修正される免税の範囲はおよそ四百万円という試算をお述べになりました。ということは、はなはだ小さい金額を取り扱った議定書であります。ということは、日本と西ドイツとの関係において四百万円規模の修正まで丁寧に行われるということは、それだけ両国関係が安定しており、両国関係がそれほど小さいものまで調整をする段階に至ったというならば、はなはだ穏当なものであろうと思います。しかし現実は、四百万円規模のものを取り扱う段階ではなくて、数千万円規模あるいは数億円規模の紛争が両国間には発生しているのに

二月の八日付の「ハンブルグ七日時事」の報道によりますと、西独経済研究所は七日、欧州共同体の方が日本以上に保護主義的であると分析結果を発表し、欧州の対日批判に反論した。「この分析はＥＣと日本の関税、非関税障壁を細かく比較したうえで、日本市場に対するＥＣの閉鎖性非難は「温室の中に座りながら相手に石を投げつけているようなもの」ときめつけている。」と記してあります。これを扱ったのは「ハンブルグ経済研究所の通商問題専門研究員のマンフレッド・ホルツス氏。七日発行された同経済研の英文月刊誌「インタエコノックス」記載の論文の中で同氏は、関税貿易一般協定（ガット）が公式に「障壁」と規定しているものを基準にとると、ＥＣは完成品輸入の五・四彩がこの対象に

大臣、御答弁の趣旨がちょっと違いますですな。それはいま別のことを丁寧にお答えになりまして、その御答弁には敬意を表します。 　ただ、貿易摩擦の問題について市場開放をますます両国が進めなければならぬのはわかっておりますが、その中で先方の非関税障壁を容認する形で日本の貿易出超というものを解決しようという姿勢であっては、それはおかしなことになります。明らかにここの場合にテーマに挙げておりますのは、先ほどの電報で読み上げた部分は、ドイツの工業規格ＤＩＮというものの貿易に対する障壁性というものについて日本政府は関心を示すという姿勢が同時になければカウンターバランスがとれないという感じがするわけであります。そうでないと、言わざるものは承認したと

ＥＣ間のほかの国はもっとひどい状況があるのもわかりますが、ドイツとの関係、もっと言うべきことはお互いに言い合って前進するという姿勢を、本条約の締結、本協定の締結がそのきっかけになることを私は望みたいと思います。日本側だけがかっこうよく言う、向こう側のエラーについては全部目をつぶるという姿勢では前進しない。日本はこの程度譲っているのにおまえの方はもうちょっと直さぬかということが当然交渉の部面で出るべきである。交渉の面でそういうバランスがとれないと、後々もっとひどい状況というのが累加されてくる。その意味では、日本外交のＰＲ下手というか、パブリシティーを利用するやり方が下手というか、この条約の決定においても、こんなところまで日本側が配慮し

私は、今度はこの租税条約の背景になることについてきょうは問題をちょっと指摘しておきたいと思います。それはアメリカ政府による最近の各種の域外適用、米国法の域外適用という問題についてであります。 　域外適用は、アメリカ側に基礎的な背景としてアメリカ式の民主主義、アメリカ式の法律というものは世界で最高のものであって普遍法だというニュアンスの感覚があるのでしょうか、租税の分野を含めて輸出管理法とか独禁法とか証券取引法とかアンチボイコット法とか等々におきまして、自国内の法律というものを対外的に、国際的に執行していくというやり方というものがきわめて多いわけであります。 　今回、世界じゅうで大体問題になったわけでございますが、たとえばソビエト

しかし、その口頭による申し入れ、トヨタ自動車に関しては、トヨタ自動車という大きな企業ですから日本政府にもお願いして口頭申し入れまでなったと思いますけれども、文書提出命令だけではなくて、今度は地裁で判決が行われたらどうするか、判決が行われて執行命令が出たらどうするのか、そのときは口上書では済まないのであります。そのときはわが方はわが方の根拠法を用意して米国政府と正式交渉をしなければならぬ立場にあります。しかし、わが方には根拠法がこれにはございません。根拠法はない。行政指導のたぐいが多少あるだけ。そして、その口上書があるだけにすぎない。その意味では、これに対して日本政府はもっと抜本的な交渉をなすべきではないか。そうでなければ、わが国の企

そのくらいが無難な御答弁だろうと思いますけれども、これはどうしても参事官ではなく大臣にお答えをいただかなければならぬと思います。 　というのは、この問題、余りにも問題が大きくて、まだ協議されていないテーマだから、余り私がきょう一気に答えを求めるということも残酷に過ぎるかもしれない。しかし、問題点のあることを放置はできないことは明らかでありますから、大臣としては関係各省庁とも協議の上、これに対して適切な御判断、そして対策をおとりになるよう確約をしていただきたいと思いますが、いかがでございますか。

この問題に対する結論は、可及的速やかにまた徹底的に協議を行われまして、当委員会あるいは関係各委員会におきまして御報告あることを求めます。

最後に一つ申し上げたいのですが、最近、国際情勢が複雑化しつつありますのに、外務省の御担当の分野というものは非常に広がっております。たとえばいまの質問でも明らかなように、関係するのは大蔵省であり、法務省であり、国税庁であり、そして外務省であり、経済協力局であり、通産省であり、いろいろなところに広がっていく。それに対して外務省のプロパーの職員というものは、その調整のためにも非常に大きな労力を払わなければならない。しかも外務省の役人は、これは先ほど外務省の方が配付をされているのをちょっと拝借してきたのでありますが、他国と比べましても非常に人数が少ない。わが国の在外公館の館員数は、各国の在日大使館員数に比べておよそ半分。アメリカが日本に置い

この問題につきまして、ただいまおっしゃいましたが、三千七百人のレベルを五千人のレベルに上げるのに一年間で七十人づついきますと、西暦二十二世紀あたりまでかかるんじゃないでしょうか。これはもう論議の余地のないほどのレベルの低さ、努力の貧しさ、結論の哀れさというものがあるわけであります。私はこれは一外務省の扱うべきテーマを越えておると思うのでございまして、国会全体の問題として扱うのが至当ではないか。したがって、定員は七十人規模で増大するのではなくて、千人規模で増大しなければならない。少なくとも五百名ずつ四カ年にわたって増強すれば五千人規模にようやく到達するわけであります。これは抜本的な問題であります。したがって、委員長にお願いするのでござ

ありがとうございました。

私は、最近の行政改革の問題とも関連いたしまして、土地開発の行政上の問題によるおくれというものが土地開発を非常におくらせ、そのために、ひいては行政上の経費を非常に高いものにしているという実例を挙げまして御質問したいと存じます。 　私がまず申し述べたいと存じますのは、兵庫県の神戸市の垂水区のエリアにおきまして、明石大橋の建設工事がいつ決定になるかがわからないため、その開発計画がとんざしているという問題でございます。私の試算いたしましただけでも、総費用にいたしましておよそ六百億円近い用地が現在約十年間にわたって開発の許可が行われずそのままになっているわけであります。 　どうしてかといいますと、この地域におきましては、明石大橋の取りつけ

大臣、カラー写真で見ていただくと、いま大きなのり面になっていると言われているのはこれのことなんです。こういうふうに前は川のあったところをのり面にして道路に仕立ててありますからよく見えるのですけれども、まさに道路がど真中について、ここの公団だけはちゃんと道路をつくったなと見えるようになっているわけです。心理的影響からいいますと、公団だけ非常にうまくやったなというふうに見えるわけであります。また「宅地造成工事許可標識」がここに出ておりますが、これを拝見いたしますと、「昭和五十四年八月十一日から昭和五十七年八月十日まで」とありまして、「小束山団地調整池その他工事」になっていまして、現在もう期限は切れておりますが、整地をしている最中なんです

いまのお話、そのとおりやっていただければ大変ありがたいと思っているのです。ところが、肝心かなめの時間がついていないことですね。いつまでにどうおやりになるかというお約束が何もないので、実はそれと似たお話でここ十年が延びてきたわけなので、もうちょっと何とか言っていただきませんと、こちらとしては、ではそれを聞いてどないするんだいと言われたらそれっきりでございまして、何ともぬかにくぎみたいな感じがいたしますので、もう少し人民どもにわかりやすいように御答弁をいただきたいと思います。

明石大橋をつくるのかつくらないのかというような基礎的な問題にまで私は論及しているわけではないのです。いずれにせよ、地元でも意見がございまして、橋よりもトンネルにせよという説もあるわけであります。また橋は要らないじゃないかという極端な説をなす者もおります。しかし、一ルート三橋ということで本四架橋公団ができていて、工事を一時延期するという形でとんざしているということは現実の問題であるわけです。そうすると、いつそれが復活するかわからないという形で延びているということもあり得るわけです。そうすると、その間における金利の負担は一体だれが負うべきものなのか、そして開発計画のおくれに伴う実質的な損害というものはだれが負うべきものなのかということが

大臣の大所高所の御議論ありがたいのですけれども、私は実はそれを言うてないのです。明石大橋をかけるとかかけないとかも言うてないのです。空港もいま言うていないのですよ。現場で迷惑している住民のために、用途指定の行われない宙ぶらりんの土地をどうするかと伺っているわけでございます。 　どれぐらい損したかというのを私は大成建設に頼んでちょっと計算してもらいました。租税公課だけ申し上げますと、大成建設が持っているのは八万六千八百六坪です。土地代は昭和四十七年に三十九億七千五百万です。それから払った固定資産税は六百万円です。ところが特別土地保有税が八億一千七百万。利息が実に四十一億です。その他が四千六百万。八十九億四千四百万なんです。そうすると

蒸し返して悪いのですけれども、もう一つ。住宅公団の方には昭和五十二年に、住宅公団としてはこの地域をこういう形で買っていいよというニュアンスが明瞭に意思表示されている。そして住宅公団はそれに基づいてちゃんと取りつけ道路らしいものをつくっておる。多少余裕地はとっておる。他の人たちにはそれをしない。私はこれはいろいろいきさつがあったのは知っておりますけれども、そう見えるということは余りにも行政の片手落ちではないかと思います。この点はぜひとも御考慮いただいて、すべての計画決定について私は言うてないのですよ。道路をどこにつけるのだということぐらい指図するのが本当じゃないでしょうか。 　そして現在の日本の制度では、本当に事業決定が行われる前に

大臣からきわめて有力な御回答をいただきまして、それこそ暗やみに明かりが差したような気がするわけでございます。しかし、これを言っていただくために十年の歳月を要したということは、私も非常に申しわけなかったと思っているのですが、地元のことについてよくわかってなかった。ところが、全国的にこの種の問題が非常にたくさんございまして、行政指導を担当される方の御責任というのは非常に重いなということを感じているわけでございます。今後これについて、いま大臣お述べになりましたように、速やかな御判断と、地元の各企業あるいは住民に対して意思表示をしていただくようにお願いをいたしまして、私の質問とさせていただきます。

私は、国際海峡を封鎖するというきわめて刺激的な中曽根発言以降、話を整理してみますと、大変いろいろ問題があると思いますので、お尋ねをさせていただきたいと思います。 　まず、有事の際にせよ、国際海峡を封鎖するという言い方によりまして、少なくともソビエトの太平洋艦隊に対して非常に攻撃的姿勢を示されるということは、挑発行動としては相当なものであったと思うわけであります。その後の国会答弁において総理並びに外務大臣は、これは国を守る気概を表明したものであるというような、比喩であるというふうにお答えになったわけであります。 　比喩なら比喩らしい話が続くわけでございますが、ここのところは比喩とは思われない面が非常にございまして、たとえばアメリカ