これは、私の尊敬する大臣が非常なお勉強家であられますので、最後に私の心配を申し上げておきたいと思います。 それは、徳川時代に日本は銀取引で大損害を受けたといういきさつがございます。当時の産銀国として世界の半分を産出していた日本は、銀を大量に持っておりました。しかし、純粋な銀と安物の銀の選別をする方法が余りなかったため日本の銀は大量に流出し、そのかわりに安い品質の悪い銀が送り込まれた。日本から持ち出された銀のかわりに西欧からいろいろなものを買ったといういきさつがございます。この銀の大暴落が事実上徳川幕府の崩壊を招いた、財政危機を招いたと言われるほどの大事件であったわけでございます。当時先物取引の方式等が導入され、また銀取引そのもの
どうもありがとうございました。
国債整理基金に対する定率繰り入れの停止という問題につきましては、これは現在の財政状態のきわめて悪化した現況において仕方がないという意見もありますが、私といたしましては、この財政法の形骸化というものについては、ここのところ連続しているという意味で、余り適切な態度ではないのではないかと思われるわけであります。 すでに述べられているところでもありまして、重複もいたしますが、基本的に、これは財政法の精神に対してかなり傷を負わせたものではないかというふうに私は考えるわけでありまして、大臣の御見解をまず承りたいと思います。
厳格な立場で言うならば、今年だけのことではなくて、四十年度の建設国債、また五十年度から始まった赤字公債の問題、五十三年の法人税の年度区分変更に関する問題等も、ここでいま論議されております国債整理基金からの借り入れの問題につきましても、償還財源の取り崩しという形で今回定率繰り入れの停止ということが考えられているということもあわせて、結局は、言ってみるならば借金の多くなった家計がその借金をさらに別の形でしていくという形で好ましからざる方向へと向かって進んでいった、その原状を回復することがついにできないで、だんだんと拡大していったという傾向の流れというものを感ずるわけであります。 いま大臣は、最近の国際情勢の諸問題を踏まえておっしゃい
非常に回りくどい言い方はしていただきましたけれども、率直に考え方の反省の意図を述べられましたので、私は、その点を十分考えられまして、今後の財政再建というものは、単に法案あるいはテクニックに満ち満ちたやり方ではなくて、正面から財政再建というものに取り組むという姿勢を腹の中に持ちながら、いろいろな点をやっていただきたいなと思うのであります。 前年度におきまして、たとえば健保の会計につきまして十二カ月を十一カ月で組むなどというようなこそくきわまるやり方、粉飾決算と言われてやむを得ないようなやり方、そういうような国民を瞞着するやり方というものは、これほど財政状態が悪化したときにはむしろ慎まなければいけない。それを別の理由をつけて、十二カ
今回の補正の組み方自身の中で、一番緊急非常事態の問題が扱われているのはわかるのでございますけれども、この緊急事態、救難措置にも当たるべき財政運営の中でも、将来のために景気を刺激し、財政を再建するための手続きが積極的に織り込まれなければならないと考えるわけであります。 もちろん、そんなに巧妙な手が連続してあるならば、すでにとっているとおっしゃるでありましょうけれども、視点を変えてアイデアをもっと出すべきが財政当局なのではないかという感じが私はしてならないのであります。第二臨調にすべての考えをつくり出すのをゆだねて、責任者である財政当局が後ろへ下がって二年間を空費したように見えることは、国民にとってはなはだ心外だと私は思われるのであ
大臣は建設関係も非常に明るくていらっしゃいますので、もう一言国務大臣としてお答えをいただいておきたいと思うのは、実はこの増改築をやっておられる方々から聞いた話で、一番強烈に要望が出てまいりますのは容積率の制限に対する変更の要望であります。 と申しますのは、最近二世帯、三世帯住宅で住むという要望が多くございますが、そういう人々にとりましても、また二ＤＫや三ＤＫは新世帯が住んでいて、子供がふえた御家庭でも同じように要望されますのは、物を置く場所がないという要望でございます。この物を置く場所がないという要望は、要するに、家の中じゅうがいろいろな品物、戸棚、たんすその他の品物で埋まってしまって足の踏み場がないという状況に意外になってくる
ぜひよろしくお願いしたいと存じます。 最後に私が申し上げたいのは、国税職員の定員の増加に関する要望でございます。 国税労組全国会議におきましては、国税職員の定員を一万名増員してほしい、五十八年度において二千名の定員増を実現してほしい、また、歳入官庁であるのですから、画一的な定員削減の対象にしないでほしいという要望を持ってきております。 この問題につきましては、私は、国民の中において課税執行に対する不公平感がますます増強している状況というものを考えますと、少ない職員に重労働を課すということは不公平感をますます増すゆえんではないかと心配をいたしておるところでございます。当委員会におきましても、実に九回にわたりまして国税職員の
そういうあなたの御意見はもうわかっているし要らないのです、時間つぶしなばかりだから。 大臣、これはまことにお答えしにくい答弁だろうとは思いますけれども、いまのままでいくならば、申告納税者については二十年に一回、法人については十年に一回しか調査されないことになる。したがって、十年に一回ずつ会社を整理すれば課税されない法人というものが発生するということは公然と言われていることであります。こういう中において、課税当局がもう一回点検に来られれば災難としか考えられない、そういう風潮が増加しつつあるわけであります。 その意味で、課税の公平というものは、課税当局が本当に考えなければならぬテーマとして、職員の増員については別段の配慮が要るの
以上で終わります。
私は、ここのところ問題になっている幾つかのポイントの基本的問題についてお尋ねをいたしたいと存じます。 まず、ここに座っておられる有馬委員の御案内で、先日ＮＡＴＯの諸国を歴訪いたしまして、ノース・アトランティック・アセンブリーの会合を視察させていただいたわけでございますが、その際に、一九七九年十二月の二重決定、つまり、一方では軍縮を非常に大きく強化して、核軍縮及び一般軍縮を求めてがんばっていくとともに、一方では核兵器の配備あるいは軍備増強を行うというふうに、ＮＡＴＯの諸国の交渉態度は全く二つの盾とやりを使い分けながら交渉をしているという様子に、まず目を奪われたわけであります。これほどまでにと思うぐらい、この態度は明瞭でありまして、
私の述べている意味は、いまお話しいただいた意味を、さらに高級事務レベルを緊密化し、あるいは外相同士のレベルをもう少し上げ、内閣の首脳による交流というものを、日ソ共同宣言に基づいて、田中・ブレジネフ会談の申し合わせに基づいて、より緊密にした方がいいのではないかと思うわけであります。 というのは、字面の上で日本の防衛費が毎年毎年増強していくということに対して、ソビエト政府の歴史的な過剰なとも言うべき安全保障マインドからしますならば、日本は極東の有力な軍事国家としてますますその防衛努力を続けているというふうに感じられるわけでありましょうし、しかも、総額において世界の八位というような強大な防衛費を有する日本の方針というものが、ソビエトの
非常に御丁寧に言っていただいて恐縮なんですが、これはソビエトの方から見ると、たとえば大口径管の輸出について、日本はアメリカの言うとおりぱっと打ち切ってしまった。それから、油田、石炭の開発についても、すぱっと打ち切った。ヨーロッパのように、ときどき穴をあけて取引したり、あるいはその輸出入を受け取ったりすることはしない。お金を向こうに対して融資する際にも、アメリカの提案のように、非常に低金利で向こうと取引することは一発で停止する。何か向こうから見るとアメリカの子会社のようで、そして、独自な外交路線を開発したり、少なくともソ連の言い分を聞いてくれる余地のない硬化した政策をとり続けるにつくきゃっという感じが込み上げてくるだろうと私は思うわけ
淺尾さん、そういうふうに説明されるのはいいけれども、自後の記者会見が、共同声明なりあるいは打ち合わせの補完がされた外交文書ときわめて密接な関係を持つものであるということは、もう日中のときにもわかったし、日米の交渉でもわかっているのだから、改めて記者会見のときに言ったもので公約でないなどというふうにおっしゃらない方がよろしいのじゃないかと思う。そういう用語を使うだけでも、今度は対米関係を刺激して、そして、公約でないなどと言うとは何事だというような反発だけを招く。淺尾さんは優秀な官僚ですから、あなたをやっつける余地はないので、ちょっとたしなめておきます。そんなことを余り言われない方がよろしいのではないか。 僕は公約問題では大笑いして
けさの御答弁を聞いていなかった私はちょっと言いにくいのですけれども、これまた相当すごい答弁でありまして、日本は通商によって成り立つ国であると言うなら、日本のシーレーンは東にも西にも南にも北にも、そこらじゅうにあるわけですね。そして、インド洋にもあれば、大西洋にもあれば、地中海にもあれば、むしろその辺は非常に重要ですよ。戦後、日本の自衛隊が何にもしないのに、そういうシーレーンは守られた。海賊船一隻、まともに日本を攻撃した国はないという状況にあったのは何なのか。それは戦争に巻き込まれなかったからであり、結論的には、非常にあっさりした言い方で恐縮ですが、皆さんの御努力もあったし、東西緊張もあったし、均衡があったし、あるときは不均衡があった
まあ、いまのような御答弁でしょうがないのでしょうな。私は、そういう御答弁でも、もうきょうはいいと思います。仕方がないでしょう。アメリカの肩がわりじゃないのだ、自分の意思でやっておるのだ、実質的に肩がわりに見えるかもしらぬけれども、そうではないのだという論理でおやりになるというのは、ここで通用するのかもしれません、しないのかもしれませんが、国外から見れば、肩がわりしたという一言で片づけられるでしょう。だから、日本はアメリカとの関係でそういう立場に追い詰められているということも認識しなければならない。そういう言葉遣いをしなければならぬ国であるということもわからなければいけない。だからこそ、アメリカの要求を聞いて何かをする場合に気をつけて
そうすると、シーレーンの防衛は防衛大綱を達成しただけでは不十分であるなどと参議院の予算委員会で防衛庁長官がおっしゃったのは、明らかによけいな話というべきだと私は思いますが、いかがですか。これは越権というべきか、口がすべったというべきか、失言というべきか。
そうすると、大臣、このシーレーンの防衛というのは国防会議にかけて決められたのか、国防会議にかけないで、独走してそういうことを言っておられるのか、ここも踏まえてちょっと教えていただきたい。
防衛大綱の中にシーレーンを防衛することが含まれているとおっしゃるのですか。そんなことを言うと、あしたの新聞の大見出しになりますよ。塩田さん、大丈夫ですか。大変ですよ、いまの発言、取り消さないと。ちょっとよく考えて。あなた、そんなことを言って。シーレーンの防衛については、国防会議にかかってないでしょう。国防会議にかかってないことを現職大臣がぽかぽか発言するとか、それについて評価をどうこうするというのは、批評ならいい、批評なら。だけれども、シーレーンの問題についてそう軽々にやってもらったら困る。国防会議決定以前に内閣の一人がよけいなことを言うなんということは、もってのほかですよ。だから、その問題については十分な配慮をしなければいけないで
海上防衛という任務を、千海里とは入ってないけれども、それまで含むのだと言うのなら、数字の入ってないその規定は、地球上のすべてのところに自衛隊の艦隊を送り出して防衛戦闘をやることをそれは意味するよ。それならどうして千海里と千一海里との間に線を引くのだ。それならどうして地中海の防衛とフィリピンの北のところとに差があるのですか。あなた、そんな拡張解釈をすることは許されないですよ。日本の自衛隊というのは憲法第九条の枠の中にある。領土、領海、領空ならともかくとして、その外側のことを議論するときにはよほど気をつけなければならないわけだ。あなたは、そんなものをやったら、千海里どころじゃなくて、地球の裏側まで全部行ってしまうじゃないですか。そんなの
