君、周辺海域という言葉とシーレーンという言葉は別枠で使い分けられているではないか。いままでは周辺海域だった。シーレーンという言葉になってから、周辺海域の外側として想定され、本委員会を初め予算委員会等で議論されているじゃないか。今度は周辺海域の中にシーレーンを入れてしまうのか。それは違うよ、本当に。何を考えているか。言い逃れもいいかげんにしたまえ。
申しわけありませんが、これは答弁にならない、こんなうそばかり言っているのは。もう彼はいま、自分の答弁を自分で取り消す能力すらなくなっておる。まるで玉砕する兵隊さんみたいだ。私は優秀な官僚をこういう形で苦しめたくないので、委員長、おとりなしを願いたい。この問題についての防衛庁の答弁は、明らかに、よく考えられていない。整理されていない。周辺海域と千海里という問題すら明瞭ではない。千海里防衛の根拠をこんな妙な防衛大綱の中に含もうとしたこと自体に問題がある。千海里の問題について、今度は国防会議にかかっていないこと自体に問題がある。僕の質問要旨に対する答えなんか見たって出ていないよ、そんなもの。余りおかしいことを聞くから、次々に出てきただけの
これは答弁にならない。こんな不勉強なのがあるか、本当に。
千海里の防衛という問題については、国防会議にかかったことがあるのかないのか。
そうすると、二千海里でも、三千海里でも、四千海里でも同じでしょう。
それは常識論だけれども、千海里というのは国防会議にかかってないじゃないですか。かかってないでしょう。それなら、いつかけたのですか。
それは僕の方から言わせれば、そういう考え方だとあなたが錯覚しているにすぎない。千海里防衛という考え方は、国防会議にかかってない。もしそうでなければ、先ほどのような拡張解釈でいくならば、二千海里でも、三千海里でも、四千海里でも同じになってしまうじゃないですか。アメリカから、今度インド洋に来いよとか、地中海に来いよとか、大西洋に来いと言われたときに、何と言って断るのですか。そんないいかげんな答弁をすれば、次の日米交渉のときに、外務省の方が答弁のしようがないじゃないですか。大西洋に来いよ、一艦隊持ってこいよと言われたら、どうするのだ。
このばかげた討論はこの辺で打ち切りたいと私も思うけれども、このばかげた答弁でよくまあがんばる。こんなのを自衛隊の隊員たちが聞いたら、戦闘意欲を喪失するでしょうな。これほど不勉強で、ごまかしで、これで切り抜けられようと思っておられるのですか。 委員長、申しわけないけれども、これについて統一見解を明瞭に出されるよう要望します。いかがでございますか。
せっかくの委員長のお話でありますから、私もそうさせていただきまして、この件に関する質問は留保させていただきたいと思います。次回、別枠で時間を与えられるように請願いたします。 そして、こういう問題について、防衛庁はもう少し外務省とよく打ち合わせをしなければいけない、こんないいかげんなことばかり言っていて。こんないいかげんなことのあげくの果てに交渉させられる方の身になってやらなければいけない。私はもうあきれて、きょうは物が言えなかった。 時間がございませんから、最後に、外務大臣に全然別のお尋ねをいたします。 大臣、ただいま米ソ両国を主力とする核軍拡の傾向に反対いたしまして、全国で三十一の府県議会、八百二の市町村議会で反核、軍
では、時間が参りましたようですから、私はこれで終わります。
大蔵委員会に御出席をお願いした総理の前でございますから、かねてからの疑惑、疑問について端的に伺った方がいいだろうと思います。 いま国民が非常に不快をきわめておりますのは、昭和四十八年以来、分離課税でなくて総合課税にして不公平税制の一番大きなポイントを直そうというこの大蔵委員会での決議を踏まえまして、先日来、グリーンカード制が決議され、そしてその執行にかかる直前妙な雑音がそこらじゅうから聞こえてくるわけであります。私は、この制度は改善をすべき余地その他もあることは十分考えられるわけではございますけれども、このような制度を全面的につぶしてしまう、それだけではなくて最高税率だけ手直しするというような大蔵大臣の意向が表明され、こういうの
非常に果断なるお返事をいただき、明快なお返事をいただいて私も初めてわかったのですが、そうすると、大蔵省とか大蔵大臣というのは、かなり勝手なことをしょっちゅうわめき立てて新聞に書かせるということがわかりましたですな。 そうすると、信頼性のあるところで総理に承るわけでありますが、少なくとも法律として決定されたものがある。法律として決定されたものについては、政府の総理としては、これは執行の義務をしょっておられる。一方、自民党の総裁としては、月民党員を指揮して党の意向をまとめるいきさつというものが必要であると私は存じます。その二つの義務は相寄り添うているものだと私は存じているわけでありまして、調整は要するといたしましても、この問題につい
非常に明快なお話をちょうだいしました。 それでは、つけ加えて申すわけでありますが、このグリーンカード制の論議の際に、明らかに税制全体に対する手直し、連続して行われているものではございますけれども、国民の税に対する不公平感を緩和するための諸措置というものがとられていかなければならぬのは当然だと思います。 この問題の中で、私は明らかに一つ大きな問題が出ていたと思いますのは、退職金に関する課税の問題であります。 マル優その他の制度からいきますと、現在、勤続二十年以上の退職者で、大学卒で五十五歳定年の場合は千百五十万円を超えると課税ですし、高卒の場合では千三百五十万円を超えると課税でございますし、勤続二十年以下の場合ですと、五百
余りよく聞いておられなかったのかもしれませんが、現在、日本の平均の預金額がありますね、退職金の平均金額を足しますと、マル優の枠をオーバーしてしまう。人生の先が余りないのに、退職金の金額を平均余命で割ってみると、意外と生活というものに十分な金額ではない、年金も必要なもののおよそ半分でございましょう。 そういうときになりますと、老齢になったときの預金の金額について配慮をいたしませんと、非常にさびしい結論になるのではないか。だから、シルバー預金と申しますか、そういう方々の退職金を足した預金の問題については、永年勤続者の退職金については、現行の所得課税方式から、原則非課税の方向へ移行する方向へ向かって何らかの検討ができないものであろうか
総理、きょうはここで細かい議論をするべきときじゃないと思いますから、次の大問題についてひとつ申し上げておきたい。それは日米貿易摩擦の結論でございます。 日米貿易摩擦について、すでに第一次、第二次、貿易の均衡について非常に画期的な案を日本側では提出されておられますが、先方のねらいをじっと見ておりますと、とてもそれではおさまらない険悪な空気がまだございまして、特に私が憂慮いたしておりますのは、サービス部門の公平化という言い方で、銀行、証券、保険、不動産売買、その四つについて劇的な措置がねらい撃ちで行われようとしているのが明らかであります。 ＩＭＦにおけるさまざまな議論を見ましても、最近のアメリカ政府の要請を見ましても、貿易につい
非常に的確にお答えをいただきましたので、私は、ある意味では大変安堵をいたしたわけでございますが、アメリカの銀行家たちと応酬をしてみますと、日本のルールの中で日系、米系両銀行は適切に扱われており、アメリカのルールの中で日系、米系両銀行は適切に扱われておるという論理が通用しないような論議を私は最近強く感じます。つまり、アメリカ式のルールが日本国内で通じないからけしからぬというタイプの議論、これはどうかと思いますし、国が違うんで、制度が違うんで、何を言っているかと言いたいところでございますが、こういう議論が非常に多い。 また、もう一つ奇妙なのは、貿易摩擦、貿易摩擦と言いながら、貿易収支については議論するのに経常収支について何も議論しな
では終わります。どうもありがとうございました。
きょうは、各論者がいずれもグリーンカードの問題からお始めになっているようでございますから、私は、ちょっとこのお話をどうしてもしなければならぬのでありますが、グリーンカードの見直しを自由民主党が正式に決定し、三年延期の方向と、きのうの夕刊で大きく出ております。そしてそれにあわせて大蔵大臣が、高所得者向け減税を五十九年実施の見返りとして、こういう表明をなさったという大見出しが出て、これは一つの新聞ですが、こういうふうに並べて見ますと、自由民主党というか大蔵大臣は、お金をたくさん持っていらっしゃる方のために奮闘されておられて、やみのお金を持っておられる方に非常に厚い配慮をされておって、高額所得者のためばかりにがんばっておられるという印象が
大臣のいま言おうとしておられるニュアンスは、私はわからないではないわけでありますが、もしグリーンカードに対する反対論を克服し、総合課税移行に伴う諸措置をとるというふうな、措置を考えるというために何かを御発言になっているのだとすれば、これは後で議論いたしますが、高齢者の退職金に対する非課税というものが現行のままでは余り十分でない、むしろそういう問題を考えるべきではないかとか、あるいはクロヨンの調査が現在不十分であるから、そうしたものをこの際やるべきではないかとかいうような御発言の中で、税率区分というものは一部不適正だからこれは改正するようにしたいとおっしゃるなら、私はわかったような気もするのであります。 ところが、高所得者向けの減
最近の世論調査を見ましても、鈴木内閣に対する最高の不満が減税の問題であると言っております。税の不公平の問題というものは、明らかにこうした議論の背景として処理されなければならぬ問題だと存じます。 ところが、クロヨンの問題につき調査を私はお願いしたわけでございまして、もう足かけ二年前になってしまうわけでございますが、昨年の三月当委員会において、特にクロヨンだとかトーゴーサンというような、所得の把握率に対する実態調査をお願いしましたとき、国税庁から前向きの御答弁がありまして、大いに期待をいたしておったわけであります。 ところが、その後国税庁が税の執行に関する実態調査を発表されましたので、私は非常に興味深くこれを拝見したところでござ
