私からお答えを申し上げたいと思います。 実は、この前の委員会の際に、私、ちょうど経理を担当しておりました関係上、経理面から見た航空事業というのは、どういうものかということを皆さんの御参考のために申し上げたと思います。それで国際線をやりますというと、しかも、それを拡張して参りますと、外地に相当店を置く。そうしてそこに人を雇う。そうすると給与のベースも大体外国並み、そうしてお客をとるために、外人を雇わなきゃいかぬということで、人件費がかさみ、従って事務所の経費もかさむということは、内地で店を開くよりは、当然考えられるわけであります。そのほかに国際航空は、御承知の通り、ある地点からある地点まで行く飛行機の運賃というのは、みな一定になっ
日本航空会社の湯地でございます。 実は本委員会に参考人としてお呼び出しを受けたのでありますが、当委員会の御趣旨は安全運航、その他に対する技術的な面の御質疑が主と拝聴いたしたのでありますが、どういうものか私たまたま経理方面を担当しておりました関係がありますので、評しく申し上げる能力を持っておりませんが、技術方面につきましては、今副社長から評しくお話がありましたので、せっかくお呼び出しを受けました関係上、経理の面から見ました国際航空事業をやっております会社として特殊な点と申しますか、国会の皆さん方に御理解を願いたい点を一、二申し上げてみたいと思います。 先はど副社長からも御説明がありましたが、日本航空会社が日本航空株式会社法とい
今詳しい資料は持っておりませんですが、大体国際線の収入の五十三億というもののうち約四割五分は直接外貨で収入するものでありまして、あとの五五％はこれは大体円払いでありますが、これは一面国際収支の面から見まして、われわれは国際収支の節約額と、こう言っております、もし日本航空が連行してなければ、パンあるいはノースウエスト等に支払わなければならない。それは同時に外貨に変えられて向うに送金される金になろうかと思います。それで約収入の面として節約額両者合せまして千五百万ドルくらいになるかと思います。同時に経費の面の詳しい資料は、実はあるのでありますが、ただいま持ってきておりませんが、しかし結果的には大体今のように収入が詳しく申し上げますれば千四
ええ、手取り額ですね。
その方法として考えておりますのは、できるだけ国際線、竹にアメリカ線の回数を多くするということは、同時に向うに派遣する職員その他の経費はそれほどかさまないが、旅客収入はふえるという点が一つと、それからいま一つは乗務員、操縦士はまだ外人操縦士が約五十人足らずおるわけであります。これの支払いも年間二億以上になろうかと思います。これをできるだけ日本人乗員を養成して切りかえる。現在日本航空の計画といたしましても、ジェットが運航する三十六年度には全部日本人に切りかえるという計画を立てて、進んでおるわけでありますが、ただ先ほどもちょっと触れましたが、その元になる政府の航空大学の規模が、われわれの計算の基礎に入れた規模より予算の関係上もありまして縮
ただいまの問題でございますが、まあ収支の面からいきますと、先ほど副社長からお話があった通り、スピードが速くて容積が多く、お客があれは収支はよくなると思いますが、相当の資金が要ろうかと思います。先ほども、国際線にジェット機をさらにかりに四機ふやすといたしますと、約百億の金がさらに要る。それから中距離、近距離もジェット機に置きかえるということになりますと、これは相当な金が要るので、おそらく五、六年先の状態を考えてみますと、飛行機の価格だけでも四、五百億になろうかと思います。そうしますと、現在は大体飛行機の価格として百億見当です。それに発注しておりますジェット四機が約百億で二百億、それに対してさらに二百億ないし二百五、六十億の増加資金が要
実は航空運賃の問題につきましては、特に国内航空運賃の問題につきましては、これは世界的の減価計算的に見ますと、日本はマイル当り相当安い状況にはなっておるわけであります。しかし日本の現在の生活条件その他においては、やはり航空運賃が高いというのが一つの常識かと思います。それで、会社を運営していく上におきましては、むしろできれば収益を上げる意味においても、航空運賃を下げてお客をたくさん運ぶ方が、結果的には収支の面においてプラスになるのじゃないかと、こういうふうに考えておりますので、現在の国内運賃を上げるというようなことは、現在考えておりません。また、この運賃の改定につきましては、監督官庁の認可も要るわけでありますので、会社独自でこれをやるわ
私から会社の方針として申し上げるのは不適当かと思いますけれども、われわれの従来からの念願といたしましては、今お話のありました通り、政府の方におきましても、通行税の減免、二割のところを一割にしていただいておるわけなのですが、われわれの念願といたしましては、できればこの通行税一割というふうになっておりますのを全免していただいて、会社としてはその一割下ったやつにプラス・アルファーの値下げをしたい、こういう計画は持っております。
御指摘の通り、外人乗務員の一人当りの給与というのは相当高いのであります。この給料を幾らにするかという問題につきましては、今現在日本航空がトランス・オーシャンという会社から乗務員を供給してもらっておる。そういう契約を結んでおるわけなんです。その場合に、こちらで運航計画に基いて日本人乗務員を計算して、差引何人足りないから何人貸してもらいたい、こう申し込みますと、向うとしましては、向うのユニオンの関係がありまして、日本航空からかりに十人三カ月間の申し込みがあったという場合に、向うの会社では組合の中でそれをまあ入札と申しますか、入札をするのだそうです。そうしますと、それに応募した者を日本によこすと、こういう格好になります。その場合に、従来受
公正取引委員会が発足いたしましたのは御承知の通り二十二年からでございますが、その当時はまあ年度の途中でありましたが、一番人員の多くなつた時代は昭和二十四年でその時分には約三百五十人くらいの人員であつたのであります。その後大体毎年行政整理というような関係もありまして、現在の人員といたしましては委員が五人、それから事務局の職員が二百四十五人と、まあこういう程度になつておるわけであります。人員の点はそうでありまして、まあ予算の面からいたしますと人員は只今申しました通り減つて参りますが、予算額自体といたしましてはやはり給与の引上げとかいうような関係で、予算額自体はむしろ多少殖えておるというような恰好であります。併しまあ実質的事務上に必要な経
醤油業界の大メーカーヤマサとかキッコーマンが価格協定をしておるのじやないかという問題につきましては、実はこれは昨年でしたか、違反事件といたしまして公正取引委員会で審判をいたしまして、今後業者がそういう協定をして値段をきめてはいけないという審決が下りているわけでありまして、今後お互いに協定をしてやつたとすれば、現行法にも触れますし、同時にその審判にも違反するということになつて、お互いに話合つて値段をきめるということはできないことになつておるわけであります。
これはお互いに話合つて値段をきめる、言い換えれば再販売価格の値段を幾らにしようじやないかというような協定をしておのおのが再販制度の維持契約をするということになれば、当然これは違反になりまして、ただキッコーマンなりヤマサが自分だけで、自分の判断でほかと協定をしないで、自分のところを幾らにしようということをきめるような場合、若しその西中が指定されたような商品の場合に、それは自分の立場で再販売価格をきめるということはよろしいということになるのであります。
資生堂のようなチェーン・ストア或いは薬のチェーン・ストアがあるかと思いますが、これは今後の再販売価格維持契約を認められるようになりますと、強いてああいう組織を作らなくても、まあ何と申しますか、メーカーの目的は達するようになるのじやなかろうか。現在のままでありますれば、小売値段を指図して、それ以下に売つてはいけないというような指示をいたしますと、或いは拘束契約というようなことになつて、独禁法に触れる疑いがあります関係上、特にチェーン・ストアのような、自分と特殊な関係を結んで、その信用によつて、そこを通じて売るというような形をとるに至つたのではないか。これは推測でございますが、今度の契約ができれば、どうしてもあういう形にする必要性がなく
実はこれは先回申上げました通り、今の小売業者のマージンを確保するという意味のほかに、やはりそれが延いては一般消費者に対しておとり販売等の不利益をこうむることをなくしようというようなことを考えましたほかに、これは実は最も厳格な独禁法をやつておりますアメリカ等におきましても、或いは西独におきましても、こういう再販売価格維持契約の途を認めておるのでありまして、殊にアメリカ等におきましては、そういう契約を結ばないものに対してまで行政力を持たせようというような程度になつておりますので、今言つた点等から鑑みまして、今回の改正の際にこの再販売価格維持契約について適用除外をいたしたほうがよいのではなかろうかということで、ここに書いてあるようなこうい
この再販売価格維持契約を結ぶと、仮に例えば化粧品という商品が指定されました場合に、その契約を結んで再販売価格をきめたいと思う人はそれをやつてよいのでありまして、それを好まない人がありますれば、この契約を結ばなくてもよろしいわけであります。只今のお話の中で、そういう業界の中で、やつたほうがよいと、或いはやられちや困るということで紛争が起つておるのを知つておるかどうかというお話につきましては、私といたしましてはまだ聞いておりません。
只今、不況カルテルの場合に、このカルテルを結成してむしろ大企業者が利益を受けるのではないか、そうして利益のあるときには知らん顔をして、不況時にそういうカルテルを作ることによつて消費者に迷惑をかけるのではないかという御質問の点につきましては、実は我我はこういうふうに考えておるのでございますが、この二十四条の三の不況カルテルのいろいろな用件の中にも書いてあります通り、不況になりまして、そういう業種の事業が相当倒産の虞れがあるというような事態でないとこの不況カルテルを認めるわけには行かないと、そうしてその意味は、やはりその業種の相当のものが不況のために共倒れになるということになりますと、勢い非常に強いものが生き残りまして、それが場合によつ
これは勿論、一応は業者からこういう事態になつてこういう虞れがあるという申出は出て参りますが、それをこの修正前の案でありますれば、主務大臣が先ず調査をいたします。公取も調査をする。ところが、改正案によりますれば、そういう申請が出ました際、主務大臣について十分意見も聞き、それから公正取引委員会自体がこの申請に基いて、生産費が割れておるかどうか、或いはそういう倒産の虞れがあるかどうかということを、公取が持つておりまする行政調査権、或いは学識経験者に対して意見を求める権能、或いはそういう人たちに調査を嘱託する権能等も認められておりまするが、これらの方法によつて公正取引委員会で調査した結果、公正取引委員会がそういうふうになつておるかどうかとい
誠に申しにくいんでございますが、事務的には一応案ができておつたのでございますが、委員会にかける暇がなかつた関係上只今お出しすることができないのは甚だ遺憾でございますが、これは至急今日午後から委員会を開いて頂いてお出しいたしたいと思います。ただ最初申上げておきますのはこの不況カルテルの認定を受けるについては、公取としてはこの条文にあります点について相当厳格に解釈したいと、こういうことだけは御承知願いたいと思います。
この再販売価格維持契約についてここに十一の団体について除外例を設けておりますが、これは実は員外利用等の問題等もありまして、実はその除外例を設けるにつきまして、普通の事業会社の購買会等についてもこれは除外例を設けるべきじやないかという要望等が相当あつたんでございますが、どこで一線を画するかということになりまして、成るべく一般小売商等に影響を及ぼさないという見地で、法律の規定に基いてできた団体があり、而も法律において員外利用について規制をしているというものを一応取上げまして、そこでまあ線を引こうということで、これらの団体について除外例を設けたというのでありまして、中小企業等協同組合についてはその員外利用の点について法的規則が十分でありま
実はこの再販売維持契約については衆議院の委員会でもいろいろ問題がありましたのでございまして、場合によつてはアメリカのように維持契約を結ばないものに対してまでも強制力を持つようにしたらどうかという意見さえあつたのでございますが、我々といたしましてはこの制度を切めて取入れるわけでございまして、アメリカのようにノンサイナークローズ等にすることは現在として行過ぎじやないかという意味で契約をしたものについて強制力を持つ、持たせようということにいたしたのでありまして、お話の消費組合等に対する問題につきましては、実は一応解散国会において提案いたしました際は除外例を認めないで原案を出したのでございますが、やはり衆議院等の審議の経過等に鑑みましてこの
