相手方が契約をいたさなかつた場合に、この再販売価格維持契約をメーカー或いは卸売業者のほうから強制することはできないのであります。それで若しその同じ商品について、他の小売業者に再販売価格維持契約を締結しておりまして、仮に今の八幡の購買会に対してのみ契約をしないで、そうしてその品物を売るということになりますれば、そうして契約をしないで売るということは、八幡の購買会においてその定価を維持しなくてもよろしいということになるわけだろうと思いますが、そういう場合におきましては、その品物について、或るものに対しましては販売契約を締結し、或るものに対しては販売契約は締結しないというような差別取扱をするということはなかろうかと思います。そういたします
そういうことはできないと思います。役所のほうからそれを強制させるとか、或いはそれに従うようにという意味の勧告は公正取引委員会としては無理かと思います。
先ほども申しました通り或るものについて再販売契約を締結するということによつて品物を供給する、或るものについてはそういう契約をなしに供給するというようなことは、さつきも申しました通り公正な取引方法に該当するのであります。そうして若し八幡のような大きなものが再販売契約を締結することをがえんじないということのために本制度の意義が失われるのじやないかという御趣旨の御質問でございますが、現在考えておりまする、ここに出しました案では、そういう虞れが多分にあろうかと思います。それで実は衆議院の委員会等におきましてこれは現在アメリカがやつております通り、再販売価格の契約をしないものに対しても強制力はあるようにすべきじやないかという御意見もあつたので
生活協同組合等が、この再販売維持契約の強制を免れて行くということのために、メーカーがそういう組合に対して品物を供給する際に、品切れというような口実の下に供給を差控える虞れはありはしないかという御質問だと思いますがこの点について実際に、本当に品物がない場合は別といたしまして、品物はあるがそこが定価売りをいたさない関係上定価売りをするほうへ品物を廻して、故意にそこに品物を廻わさないというようなことになりますれば、やはり先ほど申しました通り、業者によつて差別取扱をするという形になりまして、場合によりましては不公正な取引方法に該当するということになろうかと思います。そういう意味で不当にそういう供給を停止されるというようなことに対しましては、
今回提案されておりまする独禁法の改正案によりますれば、お手許に各国との比較の資料がございますが、このうちで現在西独におきましてその国会において審議されておりまする競争制限法というものと大体同じでありまして、或いは場合によつてはそれよりも幾分緩和している点があるかとも思います。一番各国のうちで厳格なのはやはりアメリカの法制であります。尤もアメリカの法制は御承知の通り条文といたしまては非常に簡単な条文になつておりまして、それが実施の過程におきまして、委員会の審決なり或いは裁判所の判決なり、そういうおのおのケース・バイ・ケースに判例が重ねられておりまして、それがむしろ実質の法規と同じ効果を持つておるわけであります。それからよく現行法を各国
現在の現行法におきましては、不当な事業能力の較差を持つている会社に対する取締規定があるのであります。併しその場合におきましても、そういう能力を持つに至つた過程なり原因において、これは公正な適正な競争の結果そういうふうになつた会社でありますれば、これは取締るというつもりはなかつたわけであります。併し今回の改正におきましては、不当な事業能力を持つ事自体が現行法においては取締の対象になつておるかのごとく誤解されております点もありますし、又そういうふうな大きくなる過程において適正な競争の結果なつたといたしましても、なつたのちにおいてその独占力を利用して取引制限或いは独占等を行なつて、他の業者を圧迫するというような場合には、現行法の第三条なり
只今審議に上程いたされました独占禁止法の一部改正法律案の提案理由につきましては先般国務大臣から本会議において御説明があつたのでありますが、私からこれを多少補足して御説明を申上げたいと思います。 本改正法律案による改正点の主な第一点は、現行の特定の共同行為の形式的な禁止を、当該行為が一定の取引分野における競争を実質的に制限する場合にとどめるように緩和し、更に不況に対拠するため、又は合理化の遂行上特に必要である場合における特定の共同行為を条件付で認めたことであります。 独占禁止法の法益といたしますところは、要するに自由競争秩序を確保することであります。従つてこの自由競争秩序を侵害するか、又はその蓋然性の高いものが独占禁止法上違法
その点につきましては実はそういう会社の購買会等についても、普通の消費組合のような場合と同じように、この再販売契約の強制を免れたいという要望もあつたのでありまするが、この法律といたしましてはここに列挙しておりまする、言い換えれば法律によつてできた団体であつて而もその構成員の厚生施設に使われるものであつて而も員外利用について相当法律的に制限のある団体だけに限つたのでありまして、従つて今八幡製鉄の購買会のごときについては、この適用を受けるということになるわけであります。
実はこの主な事項につきましてイギリスや日本の現行法及び改正法それからアメリカ、それから西独の場合、この三つにつきまして主な事項についての比較表はすでにできておるのであります。ただイギリスの分につきましては事項ごとにちよつと比較が困難なような法制でありますので、イギリス及びカナダの分については大体その法律の概要を附記した表が、実は衆議院のほうで要求がありまして、印刷したのがありますので、それで一つ見て頂きたいと思います。それを提出いたしますから……。
実は例えば化粧品なら化粧品について公正取引委員会でその品物を指定する、そうした場合に、そのメーカーなり卸売業者がその八幡の購買会と再販売維持契約を締結をするわけなんですが、これが若し購買会がその契約の締結を拒否した場合、締結をしないという場合には、これは強制力はないわけでありますが、併しその場合に八幡の購買会に対してその品物はまあ送らないということが言えると思いますが、渡さないということは言えると思います。若し今度は再販売維持契約がお互いにできたという場合に、その契約ができたにかかわらず、その購買会がその定価で売らない、売らなかつた場合に、違約金を取るなり、或いは取引を停止するなりすることは、この法律上違反にならないということになり
これはこういう書き方をいたしておるのであります。再販売価格維持契約が締結された場合に、その契約に基いて行う行為、而もそれは正当な行為ということになつておりますが、その行為については独占禁止法の適用を除外すると、言い換えれば、こういうことだとお考え願つたらいいと思います。そういう契約をして定価売を強制するわけなんです。ところが定価売をしなかつた場合、違約金をとるなり、今後そこへ品物を供給しないということができる。若しこれは適用を除外しなければ、不公正な取引方法として取締の対象になるわけであります。ところが適用を除外するということにいたしました関係上、独禁法の適用を受けない、従つてそういうことはやつても違反にならない、こういうことです。
実はこの考え方は、まあ購買会等がこの維持契約を結んで、而もそれに定価売をしなかつた場合、メーカーなり、卸売業者が、この違反を問うということが、仮にできないというふうになりますれば、同時に一方町の小売業者については維持契約は結んでおりまして、そうしてこれが定価売をしなかつた場合には、違約金をとられるなり、或いは取引停止なりの措置がやられるということが起るわけであります。それでこの般の同じ品物を取扱つている小売業者、言い換えればこの制度は、小売業者に適正な最低の利潤を確保させようというのが一番の狙いであります関係上、一方に安売をして、而も別に制裁も加えていない。片一方は安売をすれば制裁を加えられるということでは、他の小売業者の利益がいわ
実は小売業そのものに対しては、直接公正取引委員会は監督しているわけではないのでありますが、まあそういうようないろいろな問題を生ずるという点にも鑑みまして、こういう再販売価格維持契約の制度を認めますれば、メーカーなり、或いは卸売業者のほうでも、それに対する対策も法律的に立ち得るということになつて、幾らかそこの解決に資することになるのじやないかと、こういうふうに考えております。
生産の集中度の調べにつきましては、実は公取で印刷物で出したものがあるのであります。ただそれが幾らか資料が古い関係上、それも最近の資料を附加えてこれをガリ版にしたのがありますので、それを差上げたいと思います。それから生産制限をしている実情の資料につきまして、これは実は衆議院に出た資料もあるのでありますが、これは実は御承知と思いますが、公正取引委員会の仕事といたしまして、あそこに経済部というのと審査部というのがありまして、そうして経済部というは、一般的に事業会社の状況を、言い換えれば強制力を持たないで調査をしているところであります。それで審査部のほうになりますと、いわゆる検察官のような立場で法律の強制力のある調査権で以て、或いは調査をや
これは二十四条の三のところであります。二十四条の三の第三項の後段の所にございます。これは実は価格協定ということは公正取引委員会といたしましてはいわゆるカルテルの場合は最もシヴイアに考えておるのでありまして、できるだけ而も不況というのは大体が過去の生産過剰が主な原因となつて現われて来るというふうに考えておりまするのでありまして、従つて生産数量の制限或いは販売数量の制限或いは設備の制限ということでまあ十分じやないか、公取としてはそう考えておつたのであります。そうして価格協定の場合はよくよくのことでなければこれは認めるべきでないという方針をとつておるのであります。ただ前回提出したものの中にやはりこの第三項の一部にどうしても技術的理由で生産
この再販売契約について生活協同組合等の例外を認める点につきましては、これは衆議院の審議の過程においていろいろこういう要望等もあつた点と、いま一つは同時に厚生省、労働省のほうからも実は要求があつたのであります。併しこちらはやはり先ほどお話のありました通り、おとり販売の弊害或いは小売業者に対して適正な利潤を確保させるという見地から、この制度を認めたのでありまして、従つてこういう法律において員外利用を相当制限されているのであります。団体について例外を認めても、そうでない先ほどありました購買会等のように、員外利用が必ず法的に制限されてないというような団体における場合よりは、小売業者等に対する弊害が少いであろう、又少いと考えまして、そういう員
適用除外にしない場合に比べて、幾らかそういう点はあろうかと思います。
今後取上げる問題については実はむずかしいのではないかと思いますが、ただ先ほどちよつと中川さんのほうから御要求がありました現在生産制限をしているものの調べが一応あります。そうしてこれは取上げる意味において、言い換えれば、先ほど申しました検察官的立場で調べてはおりませんが、或いはそのうちになるかも知れませんので、そういう見地から一つ御判断を願つて頂けばどうかと思います。
今のお話で、例えば各官庁が中に入つて干渉をしたということはわかるのでありまするが、各官庁がどういうつもりでそういう警告をしたかどうかということはまあおぼろげながらわかるのでありますが、それは各官庁の意思でやらされたことで、公取のほうでそういう資料がうまくできますかどうか心配せられますが……。
作つてみましよう。
