インド、パキスタン航路の問題に関しまする審判の経過について概要を申し上げます。 実はインド、パキスタン航路につきましては、イギリス系の船会社及びアメリカの船会社、それから日本といたしましては郵船、大阪商船等で航路同盟をつくりまして、その際に日本の船会社であります新日本汽船が、その航路同盟に加入をいたしたいということを申出たのでございますが、その航路同盟におきまして、これに対して、加入を許すとか、あるいは許さないとかいう明示の意思表示がなくて、事実上加入ができないという状態にあつたのであります。それによりまして新日本汽船が——この航路同盟の結成につきましては、海運事業法によりまして運輸大臣に届出をしておるのであります。そうしてそれ
今ここに詳しい資料を持ち合せておりませんが、航路同盟自体と、それに加入しております船会社を被審理人といたしておるわけであります。いずれまた後ほどその資料を差上げてもけつこうだと思います。
この問題はやはり相当むずかしい問題でありまして、現在審判継続中におきましても、被審理人の側から、国外に対して拘束力を及ぼすものでないという意味の抗弁等が出ておるわけであります。しかしわれわれといたしましては、外国会社といえどもいやしくも日本国内で事業活動をしておりまして、それがカルテル等の、日本の経済秩序、言いかえれば自由競争秩序を侵害するような、言いかえれば独占禁止法の法益の対象にしておりますような事態が生じますれば、これに対して審判をし、場合によつては排除処置をすることができるという考えで、審判開始決定をいたした次第であります。
この問題は、実は審判開始決定をいたします前に、今申されました国際関係の点に相当微秒な占があります。御承知の通り、イギリスの考え方はいわゆるクローズ・コンフアレンスで、ほかのものはむしろ特別な事情がない限りはいいじやないかというのでありますが、アメリカの方は特別な事情がない限りは入れろという、むしろ相反しているような考え方であります。実は日本が位置的にはちようどその中間に位しております関係上、イギリスの船も参りますし、アメリカの船も参ります。ちようどその中間に位しまして、アメリカの方に力を置くか、イギリスの方に力を置くかということで、今後の海運関係等につきまして非常に微妙な関係があります関係上、運輸省並びに外務省等とも一応は打合せをい
この問題は公取の方からお答えすることは非常に不適当だろうと思うので、むしろ運輸省の方から伺つていただきたいと思います。ただこのインド、パキスタンの関係につきましては、実は対イギリスの全体の関係ということのほかに、戦前からインドとの関係においては、そういう実績から見ても、むしろ日本船が中心になつておつた。欧州航路になつて来ますと、日本の品物の動く分量よりは、ほかのインドあるいは欧州諸国の品物の動く分量の方が多いということは言えると思いますが、インド・パキスタン関係におきましては、日本の輸出品あるいは日本が輸入する品物を運ぶ関係が多いということと、それから戦前主として日本の船がその航路の中心になつておつたというような関係もありまして、先
実はその後に国際海運もその申入れをいたしたということを承つております。しかし、これは審判開始決定の対象にはなつておりません。
カリ肥料の売り惜しみあるいは出荷制限等の協定があるのではないか。それに対して公取が何か対策を講じておるかという御質問でございますが、実はカリ肥料という点を特別に取上げて、いわゆる審判開始決定の前提の意味におきまする調査ということはいたしておりませんが、肥料関係の業者の生産あるいは価格等の問題につきまして、公正取引委員会の事務局に経済部というのがございまして、ここの調査課で一般的にそういうふうな傾向については種々注意をいたしておりまして、そういう傾向があるかないかというようなことについては、多少そういう疑いがあるのではないかということで調査はいたしております。しかし御承知の通り、公正取引委員会でこれをほんとうに取締るというような場合に
その通りであります。
お話の通り、独占という場合は、大体取引において競争がほとんどないという状態を意味しております。
先ほど私の申し上げましたのは、多少不正確でありましたので訂正させていただきたいと思いますが、今の独占並びに取引制限という定義が、この法律の中にありまして、御承知の通り二条にございます。それでいわゆる私的独占というのは、事実上は、公取の解釈といたしましては、ほとんど競争のないような状態、しかも相手方を支配し、競争者を支配し、あるいは競争者の事業活動を積極的に排除するだけの力があつて、競争を実質的に制限する場合、それから不当な取引制限という場合は特に相手方の事業活動を支配したり、あるいは排除したりするという程度に至らないが、お互いに協定してやることによつて、その取引分野におきまする競争を実質的に制限する場合、言いかえますと、独占の場合で
本法におきます二十四条の二あるいは三あるいは四の、いわゆる不況カルテルもしくは合理化カルテルを、一定の条件のもとに認めるという趣旨は、不当な取引制限になるような場合、これは別の観点からこのカルテルを認める必要があるという意味で、適用除外したのでありまして、初めから実質的な競争制限をしないもの、いわゆる需要者の共同行為、あるいはこれをカルテルとも言つていいかと思いますが、一定の取引分野の競争を、実質的に制限しないようないわゆるカルテルということは、今度の改正法によりましては、別に認可もいらないでやれるということになつておるわけであります。
お説の通り、たとえば原価を切つて、いわゆるダンピングをやつて、そうして競争をするというような競争は、この独占禁止法におきましては、いわゆる正常な競争というふうには認めないで、現行法でありますれば公正な競争、この改正法では公正な取引方法という名前にかえましたが、これに該当するものとしてそういう競争を用いるものはいけないというふうにいたしておるわけであります。
今の御質問に当てはまらないかもしれませんが、独占禁止法で正当なる競争秩序を維持するという考え方は、まず競争手段についていわゆる不公正な競争方法を用いてはならぬ。たとえばダンピング、差別待遇というように相手をけ落す手段として不公正な手段は用いない。言いかえれば、公正な手段を用いて競争をさせる、そうしてその場合にカルテルと申しますか、個人でやる場合はその競争の結果あるいはある程度の事業活動としての制限をするというような場合といえどもこれは許されるわけであります。しかしこれは独占に至りますと、いわゆる独占の規定にかかりますが、そこに至らない程度の一定の取引分野の事業活動を実質的に制限する場合でありましても、これは不公正な競争手段をもつてや
正当な競争方法をもつて競争秩序をじやまして、そしてそれが個人としてではなくて、他の業者と共同のカルテルを結んでやる。そしてその場合に仰せの通り、そうでなければいわゆる多面的競争が起つて、その産業自体の存立が危うくなるというような場合、言いかえますれば、二十四条に認めております通り、いわゆる不況カルテルのような要点を備えますれば、これはたとえば第三条の取引制限になるような場合で、これは例外的に認めようという趣旨になるのです。それからいま一点申し上げておきたいのは、いわゆる第三条の取引制限という場合でも、この定義の中に書いておるのでありますが、いわゆる他人と共同して、お互いに協定によりましてカルテルをいたしまして、そして一定の分野の競争
その点は先ほど申しました公共の利益に反するかどうかということが、一つの基準になろうかと思います。そうしてこの不況カルテルを認めた考え方の中には、独占禁止法羅持するわれわれの立場からいいますれば、この不況カルテルによつては、一時的に、直接的には消費者にあるいは今のままよりは損をかける、不利益を与えるということがあろうかと思いますが、ほつておけばその産業自体が共倒れになる。結局あとに生き残つたものが独占体となつて消費者に不利益を与えるというような状態から考えれば、それの方が結局長い目で見れば不利益になるという考えから例外規定を認めたけであります。
法律的に申しますと、別に申請がなくてもできる建前になつておりますが、実際のやり方といたしましては、申請をまちまして、それを委員会で討議いたしまして、その結果告示を出すつもりでおります。
この第六項においてこういう規定がありますのは、公正取引委員会が指定をいたしましたあとで、その商品について業者がこういう維持契約をしようという場合に届出をする、こういうことであります。
一応考えてはおりますが、しかし実際に告示するということになりますと、この法案の見通し等が、もう少しはつきりいたしまして、委員会等で十分討議いたしたい、こういうふうに考えております。
公正取引委員会のほうとしてお話を申上げるのは、実は御承知の通り現在の独占禁止法の第十条に株式取得の問題の規定があるのであります。その第一項に、事業者が会社の株を持つことによつてその会社との間の競争を減殺することとなるような場合又は一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合においては、その事業者は相手方の会社の株式を取得し、又は所有してはならないという規定がありまして、それから第二項に、競争会社の関係にある会社は、相手方の株式を今のような条件があるかないかにかかわらず取得してはいけないという規定があります。それで問題は、今ここでお話の出ました白木屋の問題、東亜合成の問題或いは渋沢倉庫の問題、いろいろあるのでありまするが
現行法でありますれば、先ほども申しました通り競争会社である限りその取引に影響をどの程度及ぼすかどうかということに関係なく、その株式を取得し又は所有するということが違法とされておりまして、形式的に違法とされておるのでありまするが、今回提案しておりまする独占禁止法の一部改正法律案によりますと、こういうような形式的な禁止、例えば競争会社であれば、これは非常に厳格に解釈すれば一株たりとも所有しても違法になるというような形式的な禁止は行過ぎであるというような各方面の意見等もありまして、それを緩和いたしまして、たとえ競争会社でありましても、一定の取引分野の競争を実質的に制限するような場合でなければこれを違法としないという改正案になつておりますの
