この改正法案を出した趣旨は前回或いは前々回に申上げた通りでありまして、この証券民主化運動が段々拡まつて参りますと、結局投資者の数も殖える、そういたしますと、どうしても投資者の注文を受継ぐ証券業者が資産内容においても堅実になるということがこれはやはり投資者保護という点から見ましても是非必要であると、こういうふうに考えておるのであります。それで從来の証券業者の営業を営みますについては、実質的には余り経済的な面の制限がなくて、いわゆるどちらかと言えば自由登録に近いような制度でありました関係上、必ずしも資産内容のいい証券会社ができて来たというふうには考えておらないのでありまして、そういうような資産内容の不十分な証券会社ができまして、これが証
個人の場合、先程も業者の方からお話がありました通り、本当に資力があつて、而も立派な人でありますれば、相当信用という点は考えられるのでありますが、御承知の通り在来の証券取引法の中の各規定におきまして、業者の資産充実を図るという際に、これは例えば営業を停止するとか、取消するとか、というような際に、例えば純資本額に対して外部債が二十倍を超えたらむしろ自動的に営業を停止しなけれげならん、そういうようなふうに、割合に何と申しますか、機械的に法規ができておりましたのでありまして、個人の信用ということを数字的にいろいろ表すことが困難でありますというような関係もありまして、やはり法的措置といたしまして、一応同じように取扱うというふうになつておるわけ
これは御承知の通り、現在の証券取引法の証券業者は登録制度になつておりまして、これが若し将来免許制度というような制度に切換えるというような場合には、免許するか否かという際に、或いは個人の信用或いは経験というようなことは加味できると思いますが、只今のところ御承知の通り登録制度こなつておりまして、而も一定の法定資格を備えておりますれば受附をしてから三十日経ちますれば、当然登録効力が生ずるという建前になつておりまして、言い換えれば広く一般の投資家がただ外面的に見て分るようにというような今の建て方になつております関係上、将来免許とかということになりますれば、そういうことは相当早くできると思いますが、只今のところ了承願いたいと思います。
只今の御質問は今後証券業者を整備する際に、取引所なり或いは協会の役員でおる者は、相当大きな証券会社、從つてそういう大証券等の、まあ個人的と言いますか、意見が入つて整備される慮れはないかどうか、それに対してどう処置するかどうか、こういう御質問だと思いますが、まあ証券取引所というのは、御承知の通りこれは会員組織でありまして、少くとも制度的には各会員、大きな会員でも小さな会員でも、同じく一票のやはり投票権を持つておりまして、それの多数決で取引所の役員ができるわけでございます。そういうように從来大証券業者の力が取引所内部に余りに強くならないようにというような意味で、現在の選挙制度というものは、相当その点を考えておるのであります。まあ併しそう
一番最初にお話がありました、この法律改正をお願いするということによつて、現在の証券対策をこれでやるんだというつもりは勿論ありません。これは前にも申上げました通り、昨年秋以来もう証券対策として、大きな意味の証券対策としていろいろ言われて来ておりますることは、我々といたしましても是非実現して欲しいという考えは持つておるのでありますが、その中に株価下落によりまする証券業者自体の、それから証券市場を直接受持つ証券業者自体の内容等に火がついて来た、それで何と言いますか、応急的対策と言いますか、その一環として先ずこの改正法律案をお願いいたしまして、証券業者の内容を充実させるために、やはり証券業者の整備をもすると同時に、一方今までのような自由な登
まあこういうことは実は今の制度でもできることはやりたいと、こういうふうな考えでこういうふうに政府にしても考えておるわけでありますが、機会がありますれば、又それが許されますれば、できるだけ早い機会にやりたい、こういう考えでおります。
ええ、やはり法律を改正してやらないと十分の効果は挙げ得ないと、こういうふうに思います。
この六十五條の問題は、実はこの証券市場の関係の担当を、証券会社にやらせるというこの趣旨は、非常に結構だと思うのでありまするが、実はこれは非常に当時の、というよりは、過去一年と申しますか、当時の証券業者の現状におきましては、金融機関の現状と比べまして、これだけの仕事を直ちに分担するという上におきましては、これは私の考えでありますが、少し荷が勝ち過ぎたのではなかつたか、併しこの趣旨は結構でありまして、これを貫徹するように今後やられておると思うのでありまして、從つて証券業者そのものにも資力をつけ、信用をつけなければいけないと考えておるのであります。特に引受業務等をやる証券業者等については、相当の資力と又信用とを保持できるように育成しなけれ
実はその点を今研究いたしているのでありまして、全然アンダー・ライターだけで経営がうまく行くかどうか、或いはデイーラーもその間に幾らか介在するかというような問題、而うしてそれに対する監督はどうするかというようなこと等を考えているわけであります。それならお話の、この機会にこれだけの法律案ということはどうかというお話は、誠に実はその通りでありまして、実は我々といたしましてはできるだけの実は長い法律案をお願いしたかつたのでありますが、この議会は臨時議会であり、而も短期間でまあそういうものはできるだけ遠慮をした方がいいというような関係もありまして、実は応急的の関係の部分だけをお願いした次第であります。
できれば速記を止めて頂きたいのですが。
それで実は御承知の通り、証券取引法におきましては、純資産の計算は証券取引委員会規則で定めることになつておるのであります。それで最近のように株価が非常に下落をしておるという関係上、純資産が、それを時価で計算いたしますれば、相当低くなつて参りまして、外部負債に対しまする関係において、証券取引法で認めてありまする二十倍を外部負債が超過するという場合が起り得るのであります。而も取引法におきましては、その倍率を超過いたします場合、営業を停止しなければいけないという義務規定があるのであります。ところが先程も申しました通り、所有株式の時価の値下りによる純資産の限度というような実質上の損失の場合は多少違う点もあります関係上、而も一面最終的支拂という
勿論この法律がありまして、而も負債の率が純資産との関係において規定されておる。法案五十七條によつて登録の取消若しくは営業の停止をやるというようないろいろな制限規定があります関係上、これの効果ということは、勿論こういう法律がないよりは相当業者に対して規制せしめますし、又役所といたしましても、この法律に基いて営業の停止をしたり、或いは取消したりするのが相当数にしつつております。
これは今年の四月から六月末までの約三ケ月でありまするが、この間で登録の取消が十三社、それから営業の停止が十社であります。実はその外に登録の取消に至らないで自発的に廃業を勧奨したものが確かこれの倍くらいはあろうと思います。というのは、登録の取消をいたしますと、その役員等は五年間は証券業を営むことができないといつた法律の規定がありますので、むしろ自発的に廃業したいというものが出て来るわけであります。
証券業者の整備の問題は、実はこの整理につきまして証券取引委員会なり大蔵省なりという役所が直接出掛けまして整理をするというよりは、御承知の通り取引所並びに証券業協会というのが法律上認められた自活機関であり、会員組織になつております関係上、その協会なり取引所におきましてお互いに現在の取引の数量、価格、從つて手数料ということを勘案いたしまして、この程度に整理しないと今後証券業者として営業收支が維持できる、できない、又できるような程度にして整理して行くということが非常に望ましいのでありまして、そういう意味で実は先般委員会におきまして証券業を整理するに当りまして望ましい状態という意味で一種の基準を出したのであります。というのは、営業用純資産が
証券会社が預つておりまする株を他に担保に供して投資者に損害を及ぼした、そうしてそれが整理に会つた結果、投資者にどれぐらいの損を及ぼしたかという、こういう問題につきましては、実はまだ具体的に整理が始まつておりませんので、数字はちよつと掴みにくいと思いますが、從来廃業をしたり、或いは登録を取消ししたりする場合に、特に登録を取消したような証券業者の中には、客から預つた有価証券を同意を得ないで他に担保、合同担保に供するというようなことをよくやつておるのであります。そういうような場合、やはり証券業者が登録を取消されましても、清算中は証券業者とみなして委員会が監督して参つておるのでありますが、その際にはできるだけ小さな債権者と申しますか、小口の
これは我々といたしまして、前に出した基準の方針に從つて変えないつもりでやつております。
証券業者の整理、これに関して新聞記事は拝見しておりませんが、恐らく更生と書いた意味はこういうことだろうと思います。勿論整備計画は自主的に立てて行こう、その場合に残り得る、残存し得る能力のある証券会社というものについては、そういうものは恐らく外に不動産を持つているとか、或いは役員が資材を提供できるというようなものであるとか、或いは今後増資し得るというような業者などと思います。それから整理、いわばやめるということでありますが、その対象になるのは、そういう養産等もたし、或いは重役にも資材が十分ない、而も今までの損失は相当あるというものは、自然整理の対象になる。あとの者が残存する。そういうような場合に、あとに残つて行く望みのあるもの、という
市場振興策と申しますか、というような意味でこのレギユラー・ウエイの実施という問題につきましては、我々委員会といたしましても実は昨年暮頃から関係方面へいろいろ折衝いたしておるのであります。それの一番難点でありましたのがやはりレギユラー・ウエイによつてお客が証拠金で取引するということになりますと、自然証券業者がそれだけの信用を供與興する、金を一時貸す、こういう恰好になるのでありまするが、その貸す証券業者自体の内容が、こういう株価下落とかいうような関係で相当惡化しているのではないかということで、関係方面の了解がなかなか得られにくかつたのであります。併し今回証券業者の整理が相当実行されまして、残つた証券業者の資産状態が改善されるというこの整
実はこれは非常に少くという、このくらいでなければいかんという計算は非常に出にくいのであります。同じ千八十三の業者でも、二億の会社もありますれば又五十万円の会社もありまするから非常に困難でありまするが、この活況を呈する前までの取引の状況、或いは株価の状況ではこれはまあ総体的な関係も相当入るわけでありますが、現在の業者のうち少なくとも四割か、或いはできれば、ということは、あと残ることは確実になつているのですが、四割乃至五割ぐらいが多過ぎるのではないかという意味は、その残存業者がこの活況を呈する前の取引量、或いは株価等の関係から入つてきまする手数料等を主たる收入源として会社の経営をペイして行くためにはそれだけぐらいになつた方かいいのではな
ちよつと速記を止めて頂けませんか。
