証券業者の内容が惡くなつた原因として、証券業者の手許株が多くなつた。その手許が多くなつたということは、同時に自己が買い向うというような場合がある関係から出て来るのであります。從つて今度の証券業者の整理の関係におきましても、今のように倍率の十五倍、純資産五十万円、手許の有価証券の額は純資産の範囲内、それを超過するものは超過しないようにこの際するというように、その業者自体が手ばりをするということは好しくないのでありまして、むしろ将来証券取引法の改正の機会がありまして、免許制度にするという場合はやはり取引の状態によりまして引受けるもの、或いはブローカーを專門にするもの、或いは手ばりを專門にするもの、こういうような方向に証券業者の制度を改め
証券業者が手ばりをするということは、必ずしも今の法案の原則に触れるわけではありません。
こういう制度に今なつております。証券取引所の会員の証券業者は、上場されております証券の売買は必ず取引所を通じてやらなければいけない、ところが取引所の会員でない、それから取引所の会員である証券業者でも上場証券でない株につきましては取引所を勿論通じない、そこでこれは仕切り売買というものができなくなるわけであります。それから非会員業者については、これは上場証券でも或いは非上場証券でも仕切り売買ができるということになつております。
非会員業者というのは今のように仕切り売買はできるということは、何をやつてもいいというわけではないのでありまして、やはりお客も市場の相場を基礎にしてそれに手数料を込めた値段で買い取つたり、売る、こういうことになる。それから非会員業者というのはこれは数が非常に多いのでありまして、取引所を通じない業者はこれは殆んど全部非会員業者であります。
全国で千八十三名でありますが、そのうち会員業者というものは約三百、はつきりした数はあとで申上げます。残りは非会員業者であります。併し取引の実体は、会員業者で恐らく七割くらいを占めておると思います。
現在の証券業者の数はこの六月末で千八十三あります。それから今の御質問の趣旨は、この法律を施行すれば、現在の証券業者のうちで適格性を欠くものはどのくらいあるか、こういうお話のようでありますが、これはさしあたり現在の業者につきましては、この附則の２にあります通り、この法律の施行の日から二年を限つて適用しない。言いかえれば経過規定を置いております関係上、この法律の適用によつて、ただちに不適格になるという者は出て来ないわけであります。新しく始める証券業者について、資本金の制限というようなことが適用されることになるわけであります。
これはなかなかむずかしい問題であろうと思いますが、現在の証券業者の中でも、ここ数日来取引が相当活況になりましたが、それまでの業態では、やはり全国にある程度多数の事実上休業をしているというような証券業者があります。これはやはり取引量が十分でないために、日々の営業の収支が赤になるというような関係もあつて、開店休業をしている店があります。そういうような店はおそらくこの二箇年の間に、一定の資本金額に達するということが困難になろうと思います。そのほか現在の法律に基いて検査をいたしました結果、やはり取消しをしなければならないという業者も幾らかはあろうと思います。今そういうような資料を証券業者の整理の問題と関連いたしまして、集めておるような状態で
証券業者の整理の問題に関連して、証券業者に対してどういうようなことを考えているかという御質問でありますが、これはただいまのところこういうようなことを考え、またそれを関係方面といろいろ話し合つて、具体的に準備しておるわけであります。それはこの席でこの前お話申し上げたかと思いますが、現在の証券業者の数が、最近までの株式の取引量に比べまして多過ぎるという点がありまして、これは証券業者の数が減つて、取扱い手数料でも営業がやつて行けるという程度になることが一番好ましいのでありますが、この整理の問題につきましては、委員会の方といたしましては証券業協会並びに証券取引所、これはおのおの実施機関でありますが、この協会なり取引所なりにおきまして、お互い
不動産の資金化の方法としてただいま考えておりますのは、勧業銀行を中心にして、各証券会社の所有不動産に対して融資をしてもらうということを、勧業銀行及び日本銀行方面に交渉しております。金額につきましてはまだはつきりきまつておりません。
増資の問題も、証券業者の自主的に考えております整備の計画がまだ出ておらない関係上、この金額もまだ出ておりません。
各証券会社が具体的に銀行と交渉をしているという段階には、まだ参つておりません。と申し上げますのは、やはりこういうような融資をあつせんするというのは、一面証券業者の整備の問題と関連して参るのでありまして、その整備の計画と並行してそういう融資の問題が起つて参ると思います。ただそういうような場合に、勧業銀行等で不動産の融資をしてもらうという原則の問題につきましては、すでに了解を得ておるわけであります。
投資者保護という観点から見ますと、大きな会社がもしつぶれるといたしますれば、その影響する範囲が大きいのであります。そういうような意味からいたしましても、できるだけ大きな会社がつぶれて、多数の投資者に迷惑をかけないということに、まず重点を置かなければならぬのではないか、こういうふうに考えております。
融資をするとかいう場合に、これは別段その差別はないと思います。
現在証券界が活況を呈している。証券会社は従来金融難と言つておつたが、どういうわけでこういう活況を呈するか、また金融難とすればどれだけの金がいるかという御質問でございますが、御承知の通り昨年末ごろから各取引所の所在地に、証券金融株式会社というのができたのであります。東京では二億五千万円の資本金、大阪では一億万円、名古屋では五千万円、神戸で五千万円、大体そういうような取引所の規模に応じた資本金を持つた証券金融会社ができまして、そうしてそういう金融会社に対して各市中銀行が共同融資して、その資金でもつて証券担保金融をやつておるのであります。最近取引高が非常に多くなつた点は、証券会社自身の金を使うと言うよりは、株を買う人が証券会社のあつせんに
この純資産の計算は、各証券会社の純資産について、最近の数字は実はまだ集まつていないのであります。というのは、この純資産の計算というのは毎日々々かわるわけであります。その持株の評価が動くたびにもかわり得るのでありまして、委員会としては大体毎月末の報告はとつておるのでありますが、御承知の通り、中にはこの純資産を割つておるのも相当あります。この純資産の問題につきましては、前の国会中三宅さんからいろいろお話があつたのであります。われわれ当時といたしましては、純資産というものは証券業者が営業を営んで行く上において、少くとも五十万円はしよつちゆう有して行かなければならぬというふうに考えておるのでありまして、ただ初めて証券会社をつくるというような
証券取引委員会は常に証券業者を監督しております。そして始終検査官を派遣いたしまして、証券業者の検査を実行しております。その検査の結果資産内容が悪いとか、あるいは法令に違反した事項があるというものに対しましては、業者を呼びまして——これを審問と言つておりますが、審問をやつて、そうして処分するものは処分をする、こういう手続でやつておるのであります。最近はほとんど連日審問をやつているというような状況であります。
今の御質問の趣旨はよくわからないのでありますが、取引所の会員が場を通さないでやる、こういう意味でしようか。非会員でありますれば、これは取引所を通じなくてもいい建前になつておるのであります。会員が上場証券についての売買という場合には、取引所を通じてやらなければならないので、取引所を通じないでやるような例はない、こういうふうに考えておりますが、御質問の趣旨が十分わかりませんですが……
会員以外の者は売買をする場合に、取引所を通じなくても、また通ずるわけには行かないわけであります。その場合のことでしようか。その点よくわかりません。
会員外の証券業者が証券の売買をする場合には、会員のように特別の手数料ということはきまつておりませんが、これは仕切り売買をやりまして、その売買をする値段の中に口銭と言いますか、手数料と言いますか、それを込めた値段で売つたり買つたりしておる、こういうわけであります。
お答えいたしますが、今の御質問は実は非常に必要な調査ではあるのでありますが、ざつくばらんに申し上げますと、この調査が非常にむずかしいのでありまして、同じたくさんの会社の株主の中から、同じ人の持つている分を集計しないと実は出て来ないのですが、大体の達観といたしまして、証券民主化の結果と申しますか、戦前に比べて約倍くらいになつているのではないか、こういう大よその達観は持つておりますが、具体的に何百万人という数字はただいまのところ持つておりません。
