確かにお説のように、これがはたしてぴったりした名前かどうかというのは私ども必ずしもこれで非常にぴったりした名前とは考えておりませんですけれども、いろいろ研究したものでありますが、どうも適当な名前がありませんので、こういう名前にいたしました。しかし、やります仕事は外務省全体の基礎的調査、そういった面と、それから現実的な国際情勢の分析、そういう面と両方扱う、こういうことにいたしたいと存じております。
外務省の官房調査課と申しますのは、外務省では、各局でそれぞれいろいろな調査をやっておりますが、そういうものの総合調整といったようなこととか、あるいはどこの局でもやらない基礎的な調査、そういったような面を中心にやっております。
先ほど新関参事官から御説明申し上げましたように、国際資料委員会の発祥からいいますと、中ソ関係を主として研究しておったのでございますが、しかし、最近の国際情勢は、もっともっとお互いに一国意識にとどまらないで関連が多くなりました。たとえばキューバ問題とか、ベルリン問題とか、あるいは中立諸国の動向とか、あるいは低開発国の動向とか、東西南北の問題といったようないろいろな面にまたがりますので、単に中ソ問題だけでなくて、あらゆるそういう国際情勢の総合的な分析ということを行ならためにこの部を作ったように御理解願いたいと思っております。
目下のところは、この国際資料部ということで考えております。その今後の運営によってまた局にすることが必要であるということになれば別ですが、さしあたりは国際資料部ということで間に合うと思っております。
現在各省から外務省に出向しております職員は百四十二名でございまして、そのうち本省に勤務中の二十二名を除く百十九名が在外公館に配置されております。これは在外公館に勤務するいわゆるキャリア職員の約四〇％を占めております。
お説のとおり、これは非常に高いパーセンテージを占めております。しかし、最近は外交もいろんな部面とのこともございますので、こういったエキスパートがある程度必要である、また、各省もぜひ出したいということで非常に要望が強いのでこういうことになったんでございます。これが非常に大きなパーセンテージを占める割合に一般職員のほらが少ない。ことに庶務要員といったようなものが非常に少ないので、そういうところに負担が多くなると、比率としてはもう少し一般職員を将来ふやしていきたいと考えております。
確かにお説のように、相当これは大きな比率を占めております。しかし、最近の外交問題も経済とか科学とかいろんな技術的なものもございますから、ある程度の専門家というものは必要でございます。ただそれをまた十分に効果を発揮するようにするためにはそれに見合う一般職員のほうももっと多くならなければいかぬ。それが多くなればパーセンテージは減るわけでございますが、今のところは一般職員のほうの増強が必ずしも専門家の増強に伴っていないといううらみがないわけでもありません。理想の形としてはもう少し一般職員が多くなる必要がある。たとえば専門家が多くなれば、それだけ電報もふえるし、いろいろ文書とか会計の手間もふえる。理事官とか、そういうのが非常に要るわけです。
現在は百十九名の中で一番多いのは通産省でありまして、三十七名、その次が大蔵省二十二名、その次が農林省が十六名、こういったところが大きな職員を出向させております。
これは最近はいろいろな国内の情勢も国際的つながりが多いので、やはりいろいろな官庁も海外に出先をできれば持ちたいという気持を持たれるのが自然かと思います。そこでそういった各省から出られる方がなるべく一本になってそうして外交を一元的に推進していくことができることが望ましいという見地で、外国に出られるときはみな外務省のサービスに入っていただくということで今やっているわけでございます。したがって、ある程度各省の御要望をよく考えて、そうして必要であるというところには置いていくということになります。在外公館もだんだんふえますので、こういった各省からの方も漸次ふえていくということも将来あるだろうと思います。
まあ官房が全体の省内の行政の総合調整をやるということになっておりますので、それについておりますから、また、官房についておりますので、そういった点は十分円滑にいくと信じております。
そうでございます。
アルジェリアは大使外三人、象牙海岸は大使外二人ということになっております。
まあアメリカとかソ連というのは非常に大きな大使館もあるようでございますが、全部が全部そう大きいわけでもないと思います。まあ日本はおそく外交を開きましたので、まだ必ずしも概して充実するよりも、とにかく手広くたくさん作らなければなりませんので、一般的にそういう国々に比べるとまだ手不足であります。
全く先生の御意見のとおりに私どもも考えております。せいぜいそういった御趣旨に沿って今後努力したいと考えます。
そういったお話が先日ございましたことは私も承知しておりますが、まあどういうふうにしてそういった研究をもっと深めていこうかということで、目下検討中でございます。国際資料部に直接置くということは必ずしも考えておりませんが、何かそういった研究の機関を作りたいと思って研究中でございます。
これはほかの国からも武官の方が大使館におられますが、そういったような仕事をなさっておりますが、非常に皆さんよく働いていただいて、たいへんいい成績を上げていられるようでございます。
戦争後、各国とも共通の現象でございますが、なるべく大使館を置くということになりまして、従来公使館だったものが非常に大使館に昇格しております。現在は、実館としての公使館はイスラエルとハンガリーの二つだけでございます。そのうちイスラエルは、明年の一月から大使館に昇格します。残るのはハンガリーだけということになります。このハンガリーは、そこに派遣しているほかの国でやはり公使館が相当ありまして、外交団関係がありますので、日本も公使館を置いております。
御存じのように、最近は外交の範囲が非常に広がりまして、政治、経済、あるいは科学とか保健、労働、運輸、そういったいろいろ専門的事項が外交の分野では相当大きな部門を占めておりますので、そういうことの専門的な面をカバーする意味で、関係省の出身者を外交部門の一員として配置するというふうになっております。しかし、外交というものはやはり総合的、一元的に運営されなければなりませんので、こういった関係省の出身者も、この外交陣の中に入ってくるときには外務省の身分ということになって外務大臣の管轄に服する、こういう制度になっております。現在は大体百四十名あまり各省から出ております。やはりなるべく関係の深いところというようになりまして、大蔵省の方から出向さ
ニューヨークに行っております。ずっと前から行っております。
現在三名おります。
