湯川盛夫

先ほど御説明申し上げましたように、こういった関係者から外務省に出向している人たちは、全部外務省の身分ということになりまして、外務省の出身者と同じ取り扱いをいたしております。外交官として活動しております。

その通りでございます。

そういうことは可能でございます。ただ、本人の意思で、どうしてもなりたくない、また自分の出た省に帰りだいとかいうようなことがあれば、それは無理にというわけにもいきません。

少し言葉が足りませんでしたが、原則として、各省から来ておられる方は専門家として来ておられるわけで、一般の外交事務を何でもやるという立場にない方が多いわけです。まれにそういう中で、御本人も希望されて、また外交事務一般について興味を持っておられて、どういう任地でも一つ行って外交官としてやりたいという人があればやらせることは可能でありますが、全体としては専門的なことでありますから、その専門職について働いていただくというのが原則になっております。

制度的になれないことはないのでございますが、ただ総領事の仕事というものは、在留邦人の保護とか、貿易の世話とか、いろいろな雑多なことがございまして、あることの専門家よりも、むしろ割合にいろいろなことをまんべんなくやるという人の方がいい、向いておると思います。

外務公務員法の第二条によって、特派大使、政府代表、全権委員、そういうものに任命をいたします。

これは、特殊の任務で派遣する場合でございますから、給与というものはなくて、旅費、日当、そういうものが出るだけでございます。

ありません。

外国に駐在する大使の場合は、俸給、在勤俸とございますが、この特派大使の場合にはそういうものはございません。ただ、旅費・日当は大使に準じて支給することになります。

外交特権等は、同じ特権を享受できます。

特別職でございます。

これは普通の国際慣例で与えられるわけでございますが、大体同様でございます。

庶務とか会計とか、主としていわゆる官房的な事務を担当しております。

旅費などで差別をつけるということはございませんけれども、担当している仕事が比較的じみでありますし、また最近は専門家の方も大ぜいなりまして、在外公館全般に頭の方が大きくなって、いろいろな負担が下に多くかかってくるという傾向がございます。これはできるだけ是正したいと思って努力しておりますが、増員ということがなかなかむずかしく、十分には行っておりません。ただ、そういった差別的なことはしない。できるだけあたたかい気持でやっていきたい、こう思っております。

理事官だからということで差別していることはございません。

法律で一等級とか四等級とか五等級とかいうふうに分かれておりますが、そういった意味の違いは、これは試験でもありますけれども、しかし、理事官だからとか副理事官だからということで旅費を少なくするとか、その他の差別は全然つけておりません。

もちろん待遇はいい方がいいのでありますが、ただ、最近は、生活条件の非常に悪いところもたくさんありまして、若い元気な人を抜擢してそういうことにさせたい。そうなりますと、そういうのに初めから高いものをつけるのもどうかという遠慮もありまして、御説のような程度の俸給もあります。ただ、認証官だから高くしなければならぬとは必ずしも考えておりません。国を代表していく者の場合には、その任命について認証という一つ丁寧な手続を踏むということで考えております。

それでは、昭和三十八年度の外務省の予算の大要を御説明申し上げます。 　お手元にお配りしてあります資料によって御説明申し上げます。三十八年度予算額は百九十一億でございまして、前年度予算が百七十一億。これを大別しまして、外務本省とそれから移住あっせん所と在外公館、三つの組織別に分かれております。 　そこで外務本省の分は、前年度が七十九億でございましたが、本年度は九十二億。 　まず、本省の機構の整備拡充。この中で部課の新設というのがございます。国際資料部という新しい部が作られることになっております。これは大臣官房に作ることになっております。もっとも、その人員の三十四人といいますのは、新しくふえるのではございませんで、内部の振りかえに

お配りしてあります資料で「第四十二回国会提出予定法案、条約」というのがございます。ごく簡単に御説明申し上げます。法案は三つございます。外務省設置法の一部を改正する法律案、これは先ほど予算の御説明で申し上げましたように、大臣官房に国際資料部新設、それから定員の若干の改正、そういったものを盛ったものでございます。 　それから、その次の在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、これは先ほど御説明申し上げましたように、新設する公館、それからまた、公使館から大使館とか、領事館から総領事館というように昇格する在外公館、こういったものと、それからそれに伴います給与の関係の改正でご

外国との比較でございますが、いろいろな予算の分類の仕方がございますので、必ずしもぴちっと合わないかもしれませんです。たとえばアメリカでございますが、アメリカは一九六一年度のやつをとってみますと、国家予算の総額が八百九十一億ドルとなっておりまして、そのうち国務省の予算総額が四億五千二百六十二万ドルとなっております。この比率からいいますと〇・五〇八というふうに出ております。これは、アメリカの場合は国防費なんかが非常に大きなものになっておりますので、国務省の予算が比較的パーセンテージが低いのかとも思われます。カナダの場合は国家総予算が六千二億八千百万カナダドルでございまして、そのうち外務省の予算が九千三百七千六万カナダドルとなっておりまし