湯川盛夫

本年度は〇・六七。

触れていないのでございます。考慮中でございます。

なるべく早く出します。

従来、経済局に経済協力部がついておりまして、今度は経済協力部が特に昇格しますと独立の局になる。経済局長の指揮下にあったのが分かれる。そこで、従来のように連絡がうまく行かないのじゃないかという御質問かと思いますが、経済局自体がやはり相当の仕事を持っております。なかなかこまかいところまで経済協力部を経済局長が見ていられない。そこで、経済協力局というものを独立して、そこでもって十分力を入れて念入りに検討するようにしたい。ただ、しかし、経済局と経済協力部とはもちろん非常にいろんな点で仕事の上で関連する面がありますので、それは一々省議まで持っていきませんで、そういった連関のあることについては常時経済局と経済協力局とは緊密に連絡をしていく。まあ

従来、経済協力部は経済局についてはおりましたが、しかし、経済局長自体かなり忙しいので、相当広範に経済協力部長にいろいろな点をゆだねておりました。ただ、しかし、もちろん経済局と経済協力部といろいろな点で関連が深いのであります。先ほどお話にありましたような、たとえば経済局課長会議というようなときには、経済協力部のほうの課長も出席させると、経済協力部のときには経済局のほうの課長も出る。つまりそういった課長会議といったものはなるべく一緒にさせるというようなことを考えております。外部からいろいろ折衝する場合に、従来は同じ局に経済協力部がついておったから、一本で済んだが、局が二つになると窓口が二本になって非常に不便じゃないかというような懸念もあ

仕事の内容について経済局と経済協力局と分かれて参りますので、対外的には混乱しないという仕組みになっておりますが、やはりこれは具体的に説明したほうがいいと思いますので、ちょうど経済局の鶴見参事官が見えておりますから、具体的にひとつ説明いたします。

今度の場合は変わらないことになっております。

ジュネーブの非常に会議がたくさんございますし、相当年次も上のほうを出しておりますので、名前は公使でありますが、実際上大使と同様の仕事もしております。そこで給与もそれに準じておりますので、今度名前が変わっても給与の差はないと考えております。

公使も認証官でございます。認証官という特にそういう官があるわけではございませんが、任命に際して認証の手続を経るということになっております。

在ジュネーブ国際機関日本政府代表部としまして、現在は特命全権公使、これが長になっておりまして、この下に参事官が一名、一等書記官三名、二等書記官四名、三等書記官二名、外交官補二名、理事官が三名、副理事官が一名、電信官が一名、こういったようなスタッフになっております。

理事官は大体において庶務、会計、文書、こういったようなことを取り扱っております。

これは代表部のスタッフがめいめい会議で自分で働くという建前になっておりますので、特に通訳官というものは置いておりません。 　　　　—————————————

お答え申し上げます。 　先般、設置法に朝鮮、台湾、樺太、関東州、南洋群島というような地域の名前が出ておる、これは今の時代にはもう時代おくれである、従って、そういうものを包括した新しい名称に変えるべきではないか、こういう御意見だったと思います。これは確かに研究に値する問題である、それで研究するということをお約束したわけでございます。 　これは、なぜこういう地域に関する整理事務というのが残っておりますかと申しますと、こういった地域の官公署所属の機関、人員及び帰還職員について、いろいろな法令に基づいて、あるいはまたそういう法令に関連して、前歴事項の証明とか恩給計算、諸給与の支給を行なう必要がある場合のいろいろな調査、あるいはそういった

外務省から出ております。

外務省職員の身分で活動しておられますので、本俸、在勤俸それから必要な活動費、そういったもの全部、外務省から出しております。

防衛庁から来られた方も、ほかの省から出向された方も、これはみな一様に外務省の身分になられて、一体となって活動しておりますので、文書とか電信とか、会計とか、いろいろな意味で全部外務省のそういった職員がお世話することになっております。また、自衛官として派遣せられた方は、アメリカのような場合には三人、在ソ連大使館が二人、それ以外は大体一人ずつでございますが、アメリカの場合は駐在官が三人おります。また、アメリカの場合は、なかなかいろいろな関連した仕事も広いので、このたび二名またそのアシスタントを増員することにいたしました。これは今度新しい年におきましては、各省から非常な増員の要求がございまして、全部で六十数名の要求がございました。これが最後

まあ、各省から毎年在外公館に出向する職員を増員してほしいという要求はたくさんございます。ところが、実際予算等の関係で、増員される数というものはどうしても制限されます。したがって、そういった様子も見ないとわかりませんが、先ほどお話しましたように、新年度におきましては五人増員したうち、特に二名防衛庁に充てた次第でございます。十分できるだけ考えたいと思っております。

在外公館のほうは、大使館の新設が四館、それから公使館から大使館への昇格が十館、総領事館より大使館への昇格が一館、領事館より総領事館への昇格が一館、こういうことになっております。で、大使館の新設四館というのは、これはそのうちで実館を設けますのは一館だけであります。それはアラビア石油のやっておりますクエイト、これが独立をしましたので、先方も大使をよこしたいということで、大使館を新設するということになりました。それからほかの三館、これは実館を置きませんで、兼館になるわけでございますが、それは一つはサイプラス、これは地中海の中にある島でございます。それからシエラ・レオーネ、これは西アフリカに独立をした国であります。西アフリカの、何といいます

大使館の新設四館のうちで……。

一般的にですか。まあ新たに独立したような国には、やはり外交関係を結びまして大使館を置くということにしたい。公使館というのでもいいわけでありますが、しかし最近のこの世界における一種の傾向というので、どこの国も大使の交換を欲する。それで同じところに、同僚が全部大使というようなところに公使がまじっていてもいいわけでありますけれども、しかし、やはりそういうふうになりますと、席次とか、いろいろな外務大臣に会う順序とか、そういうことで不利でありますから、経費もほとんど大使館も公使館も変わらないので、なるべくそういう場合は先方の希望があればお互いに大使館に上げるというふうにやっております。それからシリアの大使館というのは、これは独立しましたので、