お答え申し上げます。 御指摘のございました廃炉作業のうち、燃料デブリの取り出しにつきましては、まずは二号機における試験的取り出しを実施することとしております。二〇二一年内に着手するという予定でございましたけれども、取り出し作業の安全性、それから確実性を高めるという観点からロボットアームの改良などを行うため、昨年夏に計画を見直しまして、取り出し着手の時期を二〇二三年度後半目途としたところでございます。 試験的取り出しの後、二〇二〇年代中頃からは、次は段階的に取り出し規模を拡大することとしておりますが、今回のロボットアームの改良等で得られました知見は次のステップにも生かされるものと考えております。したがいまして、廃炉全体の工程に
お答え申し上げます。 東京電力福島第一原発の使用済燃料と燃料デブリにつきまして、現在、国が定めた中長期ロードマップに基づいて取組を進めております。 使用済燃料につきましては、順次取り出しを進めておりまして、共用プール等において適切に保管するとともに、その燃料の一部を乾式キャスク仮保管設備へ移送し、保管をしてございます。福島第一原発の使用済燃料については、事故によりまして海水や瓦れきによる影響が生じている可能性がございますため、その後の取扱いについては、これらの影響を評価した上で検討する必要があると考えてございます。 また、燃料デブリにつきましては、二号機での試験的取り出しに向けたロボットアームの開発等を行っているところで
それでは、まず、福島第一原発の廃炉の最終的な姿についてお答えいたします。 福島第一原発の廃止措置を終了した状態でございますけれども、事故を起こした炉内の状況ですとか廃棄物の性状など、今後明らかにしていかなければならない要素が多々ございますため、現時点では具体的な絵姿を示せる状況ではございません。更なる調査、分析や研究開発を進めながら検討を深めていく必要があると考えてございます。 また、廃止措置を終了した状態は、地域の将来像に関わることでもありますため、技術的観点に加えまして、地元の皆様の思いもしっかりと受け止めながら検討していく必要があると考えてございます。
お答え申し上げます。 東京電力福島第一原発の廃炉につきましては、福島復興の大前提ということでありまして、経済産業省の最重要課題の一つとして、国が定めました中長期ロードマップに基づいて取組を進めてきております。 具体的に、御質問ありました取組状況、課題ということでございますが、述べられましたＡＬＰＳ処理水の海洋放出、こちらについては政府の基本方針に基づきまして今取組を進めておるところでございますが、あわせて、汚染水の発生量、こちらを低減すべく、現在一日当たり約百立方メートルという発生量でございますが、更に発生抑制に向けて、建屋周辺の舗装ですとか建屋の修理等に取り組んでおります。 さらに、使用済燃料プールからの燃料取り出しに
お答え申し上げます。 御指摘のトリチウム分離技術検証試験事業でございますけれども、平成二十六年十月から平成二十八年三月まで、当時におけますトリチウム分離技術に関する最新の知見を得るため、分離に必要な設備の分離性能などの検証を目的としまして、国の事業として実施されたものでございます。 同事業における検証の結果、直ちに実用化できる段階にある技術は確認されなかったと結論付けられているものです。
お答え申し上げます。 御指摘の検証試験事業終了後も、国として、文献等の確認ですとかヒアリングを通じて、国内外の最新の技術動向の把握に努めております。しかしながら、実証事業当時の評価を覆すような進展は見られていないと理解しております。
お答え申し上げます。 今御指摘のありましたトリチウム分離技術の公募事業ですけれども、こちらは東京電力の事業として実施しているものでございまして、公募結果につきましては、事業実施主体であります東京電力から随時公表の方を行ってございます。 その上で、一般論としてでございますけれども、技術内容あるいは課題といった応募した企業に関する情報につきましては、当該法人の権利あるいは競争上の地位その他正当な利益を害することにつながり得るということも考えられますため、慎重に判断する必要があると考えております。 今後ですけれども、東京電力において提案された技術のフィージビリティースタディーを行ってまいりますけれども、この際については、高い専
お答え申し上げます。 特定復興再生拠点区域につきましては、平成二十八年八月三十一日に原子力災害対策本部復興推進会議が決定いたしました帰還困難区域の取扱いに関する考え方に基づきまして、帰還困難区域のうち、五年を目途に、線量の低下状況も踏まえまして避難指示を解除し、居住を可能とすることを目指す復興拠点として各市町村の実情に応じて適切な範囲で設定するとされたものでございます。 具体的には、政府による航空機モニタリングの線量調査の結果を踏まえまして、放射線量が除染等によりおおむね五年以内に避難指示解除の要件であります年間二十ミリシーベルト以下に低減する見込みが確実であることという要件に加えまして、生活インフラの整備等が効率的に実施さ
お答え申し上げます。 東京電力福島第一原子力発電所の事故から十一年以上が経過する中で、特定復興再生拠点区域外につきましては、早く自宅に帰りたいという住民の皆様の切実な思いに応えるべく、二〇二〇年代をかけまして、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるよう、帰還に必要な箇所を除染し、避難指示解除の取組を進める方針を昨年夏に決定したところでございます。 これまで、地元の議会あるいは住民の方々に対しましてこの方針の説明を重ねてまいりました。並行して、この夏から、一部の自治体でありますけれども、帰還意向の確認も開始しているところでございます。 今後、この方針を踏まえまして対応してまいりますけれども、帰還の御意向をお持ちの住民の方
お答え申し上げます。 避難指示解除を進めるに当たりましては、帰還される住民の生活環境における放射線量、これを着実に軽減させまして、安全、安心に万全を期すること、これが大事だというふうに思っております。 このため、御指摘がありましたように、個々の皆様の御事情、これもしっかりと丁寧にお伺いするということも大事ですし、あわせて、地元の自治体との協議も通じまして帰還意向を踏まえた避難指示解除の取組を進めていきたいと思っています。
お答え申し上げます。 御指摘のありました一時立入りに関しましては、これまでも様々な御要望を住民の方からもいただいているところでございまして、そういった声を踏まえまして、一時立入り、どうしても安全確保の観点から必要な部分はあるんですけれども、部分的に可能な範囲で条件の緩和、例えば、一時立入りの回数制限といったものもございましたけれども、こういったものも個々の事情に応じて緩和する形で今運用を進めているところでございますので、引き続きこういった運用の柔軟化といったことにも声に傾けながら進めていきたいと思っております。
お答えいたします。 ＡＬＰＳ処理水の処分につきましては、地元を始め、できる限り多くの方々に御理解いただくために、これまでも、政府の方針決定の背景ですとか議論の経緯、それからＡＬＰＳ処理水の安全性、風評対策の進捗などについて情報提供を行うとともに、皆様のお声を伺うための意見交換の機会を積極的に確保してきております。 例えばですけれども、先ほど言及がございました、自治体あるいは農林水産業者の皆様の団体、そういったところに対しまして説明、意見交換の機会をいただきますようにこちらからお願いする場合ですとか、それから先方様から求められる場合がございますけれども、いずれにつきましても丁寧に対応してきておるところでございます。 また、
お答えいたします。 ＡＬＰＳ処理水の処分に当たりましては、国際基準に準拠しました規制基準、これを遵守することによりまして、安全性に万全を期した上で実施することとしております。 ただいま御指摘ございましたとおり、こうした事実につきまして、科学的根拠に基づき、客観的かつ正確な情報を国内外の皆様に知っていただくこと、これが風評を抑制する上で極めて重要だと考えております。 政府では、昨年末に取りまとめました行動計画に基づきまして、各省が連携をして情報発信に努めているところでございます。 具体的に申し上げますと、パンフレットや動画、ＱアンドＡといった分かりやすいコンテンツの整備、これを広く配布、公開すること、ＳＮＳや動画投稿サ
お答えいたします。 ＡＬＰＳ処理水につきまして分かりやすく解説する資料ですけれども、英語、中国語、ハングル語、フランス語など、七つの言語に対応させていただいております。 御指摘の言語別のアクセス数でございますが、現在手元に詳細な数字はちょっと持ち合わせておりませんけれども、総じて、アクセスの項目といたしましては、ＡＬＰＳ処理水の安全性の説明、あるいは国内外の他の原子力施設におけるトリチウム排出量との比較、こういったコンテンツへのアクセスが多くなっていると承知しております。 御指摘のとおり、今後、国内外の理解醸成を効果的に行うに当たりましては、皆様がどのような点に関心を持っているのかといったことを確認、分析しながら取り組む
お答えいたします。 一点目の御指摘、メタタグ対策でございますが、御指摘をいただきまして、取組の方進めてきてございます。 例えばですけれども、汚染水、海洋放出と検索した場合には、これは日本語の場合ですが、検索結果の上部に日本政府の解説ウエブページが表示される、こういった工夫も行っております。 それから、英語も同じように対応してございますけれども、現在、コンタミネーテッドウオーターと言い方にしておりますので、御指摘のようなものも今後追加するなど、改善を図っていきたいというふうに思います。 それから、政府内の連携でございます。これまでも、復興大臣の下で、関係府省から成ります原子力災害における風評被害を含む影響への対策タスク
お答えいたします。 誤った情報が発信されたときの対応ということでございます。 まず、拡散される前にしっかり対応するということが大事だと思っておりまして、例えばですが、国際会議ですとか記者会見と、こういった場でそういった対応が必要な場合には正しい情報に直ちに修正をするといった取組をこれ徹底し、継続してきているところでございます。 また、外国の政府関係者あるいは報道機関による個別の発言等の、これ一つ一つに対して逐次反論をしているものではございませんけれども、例えば高濃度の放射性物質を含む汚染水がそのまま放出されるですとか、放出によって周辺地域の環境や人体に悪影響が生じるといったような典型的な誤った発信に対しましては、これらを
お答えいたします。 現場で日々そういった発生しておることにつきましては、それぞれの省庁で把握をした段階でそれぞれ、特に経済産業省のところにそういった情報はいただいているわけですけれども、外務省とも連携をしながら、それに対してどういうコンテンツで打ち返していくかといったことを取り組んできております。 統括責任者という意味におきましては、先ほど申し上げましたけれども、復興大臣の下で設置されておりますタスクフォース、こちらの方で必要な情報の共有、連携をするということになっておりますので、こういった枠組みを活用しながら、それぞれの省庁が主体性を持って機動的に取り組んでいきたいと思っております。
お答えいたします。 二号機におけます燃料デブリの試験的取り出しにつきましては、議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大によりまして、英国でのロボットアームの開発作業に影響が生じております。このため、英国での工程を切り上げる、あるいは開発者の増員を行うなど、遅延を最小限にとどめられるよう取り組んできたところでございます。 現在、本年二月より、楢葉町にあります原子炉の実寸大の模擬施設を用いまして、本格的な試験、それから操作訓練の方を実施しております。目標から一年遅れの令和四年内の試験的取り出し開始に向けまして、引き続き取組を進めてまいります。予測の難しい困難作業が発生することも予想されますけれども、国も前面に立ちまして、
お答えいたします。 ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては、昨年四月の基本方針の決定以降、地元自治体や多くの関係者の皆様との対話を通じまして御要望や御懸念をお聞きした上で、昨年十二月、政府として取り組むべき具体的な対策を行動計画として取りまとめたところでございます。 政府といたしましては、この行動計画に基づきまして、安全性を発信し、安心を浸透させるなど風評を生じさせない対策や、事業者が安心して事業を継続できるようにする風評に打ちかつための対策を政府一丸となって着実に実行し、御懸念の払拭に努めていくこととしております。 具体的には、安全対策につきましては、原子力規制委員会の審査と並行いたしまして、第三者の立場からＩＡＥＡの
お答えいたします。 昨年四月の基本方針の決定以降、地元自治体や漁業関係者の方々などから、御指摘のありましたワーキンググループを始めとしまして、様々な機会を通じて繰り返し御説明や意見交換の機会をいただいております。 その中では、福島復興の前提となります廃炉を進める必要性については理解しつつも、処理水の処分に伴う追加的な風評の発生を懸念する声ですとか、安全性について、東京電力だけではなく外部の客観的な目でチェックをし、科学的根拠に基づく正確な情報を国内外に広く発信して、消費者に分かりやすく伝えるようにといったお声をいただいております。あるいは、処理水放出後も変わらず商品が取引され続ける環境を整備するため、放出前からの十分な対策を
