お答え申し上げます。 御指摘のございましたＡＬＰＳ処理水の放出期間についてでございますけれども、二〇二一年四月に政府の基本方針で定められましたＡＬＰＳ処理水に含まれるトリチウムの年間放出量、二十二兆ベクレル未満となっておりますが、これが前提となります。 東京電力では、福島第一原発構内に存在し得るトリチウムの総量を、二〇二三年三月末時点でタンクに貯蔵されている約七百兆ベクレルを含めまして、最大でも約千七百二十兆ベクレルというふうに推定してございます。 これらを前提としまして、東京電力では、一定量の汚染水が今後も発生し続けたとしても、二〇五一年までの廃止措置終了までには海洋放出が完了できるという見通しを示してございます。
お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、現在、福島第一原発内に存在し得るというトリチウムの総量、これから、年間二十二兆ベクレルという総量制限の中で管理をして、放出をしてまいります。 この放出期間を通じまして、残っておりますトリチウムについても、これは年間、減衰をしてまいりますので、この減衰効果と合わせて、今、二〇五一年が廃止措置終了の年限として目標にしておりますので、これまでの間に年間二十二兆の上限値の中でコントロールしながら放出をしていくという計画となってございます。 それから、トリチウム以外の放射性物質の量についてのお尋ねでございますけれども、放出される処理水に含まれるトリチウム以外の放射性物質、今、管理し
お答え申し上げます。 中国を始め、一部の国等によります日本産水産物への輸入規制により被害が出ているという声は、経済産業省にも届いているところでございます。 処理水放出に伴い必要となります賠償につきましては、令和三年四月の関係閣僚等会議におきまして、期間、地域、業種を画一的に限定することなく、被害の実態に見合った必要十分な賠償を行うよう東京電力を指導することを政府の基本方針としてございます。 これを踏まえまして、ＡＬＰＳ処理水の放出開始の翌日であります八月二十五日に、西村経済産業大臣が東京電力の会長、社長と面談をいたしまして、賠償に当たっては事業者に寄り添って対応するように指導したところでございます。 引き続き、経済産
お答え申し上げます。 委員御指摘ありました中国や韓国を含む世界の多くの原子力施設におきまして、各国の規制基準に基づいて、トリチウムを含む放射性の液体廃棄物が海洋等に放出されているということは事実でございます。 こうした状況につきまして、私どもとしましても、ウェブサイトやパンフレット等のコンテンツへの掲載、それからＳＮＳ等を通じた画像や動画といった形での発信を行うとともに、安全性の確保や風評対策に関する説明会、意見交換会といった場におきましても、具体的に説明をさせていただいております。 また、国際社会に対しましても、こうした情報を含めて、国際会議や二国間対話の場、あるいは、在京外交団あるいは在京外国メディアへのブリーフィン
お答え申し上げます。 今回の海洋放出に当たりましては、まず、東京電力が実施しております状況について、細かく、どういった濃度の処理水を放出しているのか、あるいは、希釈放出でございますので、千五百ベクレル以下、実際には二百ベクレル程度でございますが、こういった濃度で放出をしていること、こういったことをほぼリアルタイムで情報発信、これは多言語でやらせていただいております。 加えまして、海域のモニタリングについても、ほぼ毎日の形で、トリチウムの海水中の濃度の方を測定し、あるいは、水産物のトリチウムの濃度の方も測定をして公開をしてございます。いずれも、下限値以下あるいは極めて低いレベルということでございまして、安全性が確認されていると
お答え申し上げます。 委員御指摘のありましたとおり、中長期ロードマップにおきましては、三十年から四十年後の廃止措置完了、二〇一一年十二月の冷温停止状態からの目標ということで取組を進めてきております。 廃止措置を完了した状態でございますけれども、現在、事故を起こした炉内の状況ですとか燃料デブリの性状など、これを明らかにすべく、内部調査ですとか、それに基づくデブリ取り出しに向けた研究開発を今進めているところでございます。 こういった取組の成果を踏まえながら、適切な廃炉の工法あるいは廃棄物の処分の在り方について検討を深めていく必要があると思っております。 したがいまして、現時点ではこういった取組を進めているところでございま
お答え申し上げます。 ＡＬＰＳ処理水でございますけれども、ここに、御指摘いただいた資料にありますとおり、二〇一三年から処理を続けておりますが、書いてありますように、いわゆる規制基準値を超えた状態のものというのも当然ございまして、これは公表情報となっておりますけれども、約七割のタンクはこういった水を今貯水している状況でございます。当然、こういった状況についてはＩＡＥＡにもレビューの際にしっかりと御説明をし、それらのデータについても御提供させていただいております。 加えまして、実際にそのサンプリングをしたこの二〇一六年のものですけれども、これは循環攪拌タンクという今回放出のために設置をしたタンクの中に入っておりました処理水でござ
お答え申し上げます。 当然ＩＡＥＡの方も理解をした上ででございますが、繰り返しになりますけれども、このサンプリングをしたものは循環攪拌設備の中に貯蔵されているものでございまして、恣意的にこういった数多くのものの中から選んだということではございません。 なお、この七割のタンクの水についても、実際に放出をするに当たりましては、再浄化をいたしまして、しっかりと規制基準値を満たすという状況になったことを確認した上で放出することにしております。
お答え申し上げます。 ＩＡＥＡのレビューでございますけれども、この放出前のレビューのみならず、放出中も放出後も継続的に、長期にわたって継続していくということでＩＡＥＡのコミットをいただいております。 すなわち、実施計画でありますとか、こういった環境影響評価の内容について変更を生じ得るようなことがあった場合、あるいは許認可の関係で新しい事象があれば、当然そういったことについてＩＡＥＡに情報を共有をし、国際安全基準に合致した状態かどうかというのを継続的にレビューしていただくと、評価を続けていただくという体制になってございます。
お答え申し上げます。 生体濃縮についての御質問でございますが、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出におけますいわゆる放射線の環境影響評価を実施してございまして、その際に、規制基準を満たしていることを確認する必要のある放射性物質、二十九核種ございますが、これらについて全て、食物連鎖ですとか生物の濃縮による影響と、こういったものも考慮をするというのがＩＡＥＡの評価手法のルールになってございます。このルールに基づきまして実際に評価を行い、ＩＡＥＡからもその評価方法につきましては、基準、国際基準に沿って実施されている保守性の高いものだという評価をいただいております。 その上で、ＩＡＥＡの包括報告書の中で、人及び環境に対して無視できるほどの放射線
お答え申し上げます。 トリチウムの分離技術でございますが、二〇一四年から一六年にかけまして経済産業省が実施をしました技術検証試験事業において複数の技術の実証試験を実施しております。その結果、直ちに実用化できる段階にある技術は確認されなかったというのが当時の結論でございます。また、ＩＡＥＡも同じようにレビューをしておりまして、同様の認識を示しているところでございます。 試験実施後も、国としましては文献等の確認を通じた国内外の最新の技術動向の把握、それから、東京電力におきましても、二一年五月以降、国内外からトリチウム分離技術に関する公募を行っております。 これらによりまして技術的な進捗を不断に把握するようにしておりますけれど
お答え申し上げます。 地下水の流入対策、汚染水の発生抑制対策でございますけれども、これまで、雨水の浸透防止のための敷地の舗装、あるいは地下水を汚染源に近づけないための凍土壁の設置やサブドレーンによるくみ上げ、地下水のくみ上げ、こういったことを進めてまいりました。昨年度は一日当たりの汚染水の発生量が約九十立米というふうになっておりまして、対策前の二〇一四年五月と比較しますと六分の一まで低減してきております。 今後、一号機から四号機の建屋周辺の敷地舗装の範囲を拡大いたしますことと、局所的に建屋そのものに止水の工事を行いまして流入を防止すると、こういった取組も今進めてございます。こういったものを計画的に進めることで、二〇二八年度ま
お答え申し上げます。 三点お尋ねいただいたかと思います。 まず、Ｇ７でございますけれども、今回の日本開催の機会を捉えまして、御指摘のとおり、訪日をする閣僚の方々等に対して、福島第一原発を始め福島県を訪問いただくという形で招待させていただきました。 その結果ですけれども、ドイツのレムケ環境大臣や英国のハリソン自然環境大臣などに実際に福島第一原発へ入っていただいて、御視察をいただいたところでございます。ハリソン大臣からは、廃炉作業の進捗あるいはＡＬＰＳ処理水の安全性について大変理解が深まったというようなコメントもいただいたところでございます。 次に、ＩＡＥＡのレビューでございますけれども、五月三十一日に、六番目の報告書と
お答え申し上げます。 まず、ＡＬＰＳ処理水の放出時期につきましては、本年一月の関係閣僚等会議におきまして、海洋放出設備工事の完了、工事後の原子力規制委員会による使用前検査、それから御指摘にありましたＩＡＥＡの包括報告書の発出を経まして、本年春から夏頃に放出を開始することを見込んでいるとしているところでございます。その上で、ＡＬＰＳ処理水の具体的な放出時期につきましては、安全性の確保や風評対策の取組の状況、こういったものを政府全体で確認いたしまして、最終的に判断をしていくこととしてございます。 それから、御指摘の需要対策基金でございますけれども、需要者に過度の負担をかけないで迅速に執行できるような運営体制というのを今整備を進め
お答え申し上げます。 東京電力福島第一原発の廃炉作業ですけれども、福島復興の大前提ということでありまして、中長期ロードマップに基づいて安全かつ着実な取組を進めております。 御指摘のありました二号機の燃料デブリの試験的取り出しについてでございますが、令和三年内に取り出しに着手するということを目指しておりましたところ、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして、一年延期したところでございます。 その後、楢葉町にございます模擬試験施設におきまして実証試験を行っておりましたけれども、この結果を踏まえまして、作業上の安全性と確実性を高める観点からロボットアームの改良が必要と判断いたしまして、昨年夏に改めて計画を見直しております。
お答え申し上げます。 ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては、安全性の確保と風評対策の徹底を前提に進めることとしておりまして、これを踏まえて、風評影響の発生を防止し抑制するための広報活動を幅広く行ってきております。 その上で、水産物の需要減少等の風評影響が生じた場合に備えまして、三百億円の基金により、水産物の販路拡大あるいは一時的買取り、保管への支援等を行うこととしております。また、昨年度の補正予算におきまして、漁業者の事業継続のための五百億円の基金を新たに設置しております。全漁連会長からも、信頼関係構築に向けての姿勢と評価をいただいたところでございます。 さらに、経済界あるいは全国の自治体、政府関係機関による福島県産品
お答え申し上げます。 御指摘のありました東京電力福島第一原子力発電所一号機の原子炉格納容器の内部調査でございますが、東京電力におきまして昨年の二月から開始をし、同年五月に、圧力容器を支える土台、いわゆるペデスタルと申しておりますが、こちらの部位の開口部付近で損傷が確認されております。加えまして、御指摘のありました本年三月の再調査におきましても、こちらはペデスタルの内部の調査を行ったものですけれども、この内部の壁においても損傷が確認されております。 東京電力では、昨年時点で、調査結果を踏まえて、地震により大規模な損壊に至る可能性を確認しておりまして、その可能性は低いという一方で、万が一にも周辺に対して著しい放射線被曝のリスクが
お答え申し上げます。 燃料デブリの取り出しにつきましては、ただいま御指摘ありましたとおり、まずは二号機におきまして試験的取り出し、こちらを行うこととしておりまして、二〇二三年度後半目途に着手をするという予定で現在作業を進めております。 具体的には、取り出しに使用しますロボットアームの開発を行ってきておりますが、一部ロボットアームの開発中に出てまいりました課題、こちらの方をしっかりと対策を練っていくということで、現在、楢葉町にあります施設におきまして実証試験を継続中でございます。 また、内部調査行いました一号機については、二号機での試験的取り出し作業から得られた知見、あるいは今回の内部調査で得られた経験等踏まえまして、取り
お答え申し上げます。 ＡＬＰＳ処理水の処分につきましては、福島の復興に不可欠な東京電力福島第一原発の廃炉を進めるため、海洋放出の基本方針を決定したところでございます。 政府が定めました中長期ロードマップにおきましては、委員御指摘のとおり、三十年から四十年後の廃止措置完了を目標とし、これに向けた対策や工程をお示ししているところでございます。 御指摘のとおり、今後燃料デブリの取り出しや放射性廃棄物の管理などに必要となります各種施設設備を順次整備していくことが見込まれておりますけれども、計画的に敷地を利用していくこととなります。 ＡＬＰＳ処理水の処分に当たりましては、こうした中長期ロードマップの目標達成に向けて廃炉作業に支
お答え申し上げます。 世界の多くの原子力関連施設におきまして、国際的な考え方に基づいて各国が定めた規制基準を遵守する形で、トリチウムを含みます液体廃棄物が海洋等に排出されております。 ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たりましては、トリチウムの年間放出量、これを二十二兆ベクレル未満としておりますけれども、例えば、中国の泰山第三原子力発電所では年間百四十三兆ベクレル、韓国の月城原子力発電所では年間七十一兆ベクレルのトリチウムが液体廃棄物として排出がされております。こうした施設、海外の多くの関連施設と比べましても、低い水準であると認識しております。 なお、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たりましては、トリチウム以外の放射性物質について
